４日、斉藤県議会議長へ議会に関する２つの申し入れを行ないました。
１つは、県議会の常任委員会の再編についての提案です。現在、６つの常任委員会がありますが、企画・環境や福祉･公安、商労・文教常任委員会など、２つ以上の部を審議する一方で、総務、農林水産、土木常任委員会は単独です。
大震災・原発事故を受けて、県予算も震災前の１.７倍にも増えた中で、それぞれの部局の審議内容も大幅に増えています。例えば、災害対策関係の生活環境部は、原発問題から被災者支援まで審査内容は幅広く、医療・福祉関係も同様です。私たちなりに再編の提案も示し、再編ついての検討を申し入れました。議長は各会派に伝えると答えました。
もう１つは、地方自治法の改正により、県議会の本会議場に参考人を招致できるようになりました。原発問題では、停電による原発トラブルが発生し大問題になったばかりです。すでに、県内市町村議会では、何度も東電や国を参考人として招致し議会を開き、原発や賠償などについて審議しているのです。
原発問題は、エネ協（エネルギー政策議員協議会）という３人以上の会派の代表で構成しています。本会議場で、原発問題を参考人を招致し、全議員参加のもとで審議する場を設置するよう、議長へ申し入れました。
また、申し入れの冒頭に、斉藤健冶議長のインタビュー記事が掲載された今週号の赤旗日曜版をお持ちしお礼を述べました。斉藤議長は今年２月、原発がある１４県の議長が自民党本部の会合に呼ばれたものの、原発再稼動の話が北海道や青森県から出たことから「福島の現状を見もしないでわかりもしないで、再稼動なんていいかげんしろ」と発言し途中で退席したのです。
斉藤議長は、原発１０基廃炉の請願を請願を１１年９月県議会で採択した立場から黙っていられなかったと述べていますが、言葉は少々乱暴なものの曲がったことは嫌いな気骨の人です。
このあと、未来ネットワーク会派の高野代表者にも申し入れの趣旨を伝え、検討をお願いしました。
