１５日、福島第一原発の汚染水処理のトラブルが相次いでいます。きょうは、党県委員会と県議団で、復興庁の福島復興局と県当局へ、事故が相次ぐ福島原発の汚染水処理の収束作業は、国が責任をもって進めるよう申し入れしました。国は福島復興局の木野次長が、県は生活環境部長が、それぞれ応対しました。
【福島復興局へ申し入れる党県委員会と県議団】
【県の長谷川生活環境部長へ申し入れる県議団】
今回の相次ぐ汚染水トラブルをみれば、仮設での対応ではもう限界だということです。それを、東電まかせではダメで、国の責任で汚染水処理を抜本的に見直すげきです。このことを強く求めました。県漁連も、東電へ抗議の申し入れを行なっています。
ところで、先週１１日に政府交渉でこの問題をただしたいわぶち友参院選挙区予定候補によれば、経産省は、「汚染水の海洋投棄も選択肢の１つ」、「新安全基準の合致すれば再稼動もありうる」などと、１０基廃炉を求めるオール福島の声と、福島原発事故の教訓を全く無視し逆なでするような回答をしています。
ところが、福島復興局は、「海洋投棄はありえない」と回答したので、私は「復興局は、県民向けとそれ以外で使い分けるダブルスタンダードをとっているのか」と厳しく指敵。
また、「福島復興局で判断できる体制としたのではなかったか。そうでないなら、現地で判断できる体制をつくるべき」と強く迫りました。東電でさえ福島の現地におくようにしたのです。木野次長は「関係省庁へみなさんの要請内容は伝える」と答えました。