１８日、党県員会と県議団は、知事あてに「主権回復の日」式典への県知事の出席中止を求める申し入れを行いました。県は、伊東正晃知事直轄理事が応対しました。
安倍内閣は、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に、政府主催で「主権回復の日」の式典を開催することを決定しました。しかし、この日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本は形式的な独立をしたものの、実は同日発効した日米安保条約によって実質的にはアメリカの従属国になったというのが歴史の真実です。
したがって、この日に式典を行うことは、今日に続く対米従属という国民的屈辱の出発点、千島列島を放棄し沖縄を本土から切り離した屈辱の日を祝うことになります。
しかも、この式典をよびかけたのは、「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」で、その設立趣意書（１２年２月１６日）では、「本来なら直ちに自主憲法の制定と国防軍の創設は最優先の手順だった」などと明記されており、安倍自公政権の改憲策動と一体なことは明らかです。
伊東直轄理事は、個人的見解としながらも「政府式典といっても国民あげてという状況ではない」と述べました。
本県は、東京事務所長を代理出席させるとしています。全国でも沖縄県を除き知事本人出席は（４／１３現在）１９都県、代理出席は１９府県で、大分県は欠席します。国民的合意がほとんどない状況で実施することは、問題です。