日: 2014年6月27日

６月県議会が開会中です。昨日ときょうは土木常任委員会が」開かれました。昨日の６月補正予算はじめ、災害復興公営住宅の進捗状況や県土木職員の実態、契約案件にかかわって質問し、県の考えをただしました。

きょうは、昨年８月に集中豪雨で土石流災害受けた二本松市西新殿（小浜地区）の国道１１４号線沿いにある後沢川災害現場を現地調査。年内中には、１億円２，６００万円の予算でここに砂防ダムを建設する予定とのことです。

今月１８日、共産党県委員会は県庁記者クラブで、来年秋の県議選に立候補する第一次発表分としてが５人の現職県議の立候補を発表しました。３年前の県議選は、東日本大震災・原発事故が発生し、半年延期された１１月に実施されましたが、全国の支援を受けて５人の県議団となり、２度目の交渉会派入りを果たすことができました。

来年の県議選は秋に行われる予定です。この３年間、地震・津波に加え、国・東京電力による原発事故を受け、福島県は３年３ヶ月たつ今も１３万人近い避難者が、未だに故郷に戻れず仮設住宅や借り上げ住宅での生活を余儀なくされています。災害関連死は被災３県で最も多く、直接死を上回る１,７００人を超えています。私たちは、「オール福島」の立場で、原発の事故収束、除染、賠償、被災者支援を国・東電の責任で行うべきと一貫して求めて続けてきました。

そして、「１０基廃炉」は、県議会や県のみならず、今年４月までには県内５９すべての市町村と市町村議会も、「１０基廃炉」を求めるまでになっています。

しかし、安倍政権は今年４月、原発再稼働と海外輸出を狙って原発をベースロード電源とする国の「エネルギー基計画」を見直すことを閣議決定。さらに、被災県民の復興に大きな障害となる「消費税８％への増税」と「医療・介護総合法」を強行。そのうえ、集団憲法９条に風穴をあけ戦争する国にしようと「集団的自衛権の行使容認」を強行しようとしてしています。

県民の命、暮らしを破壊し、平和までも壊そうとする危険な安倍政権。私たち共産党は、県民の運動と結んで議会内外で頑張っていく決意です。

私は、自衛隊を初めて海外派兵しようとするＰＫＯ法案が国会で大問題になった頃、県議選への立候補を決意。３５歳でした。当時中学生だった息子も現在３０代半ばです。安倍政権が集団的自衛権行使を強行すれば、いずれ徴兵制になるのは必至です。絶対に認めるわけにはいきません。

最近の世論調査でも、国民の約半数は反対を表明しているように、ご一緒に安倍政権ノーの声をあげていきましょう。今年の秋は県知事選。来年の県議選でもぜひご支援をよろしくお願い致します。