7日、今週懇談をした川内村と広野町の避難者のみなさんが、県庁内で開いた党県議団の県交渉に参加し、実状を訴えました。初めてです。
今週4日と5日に行った、旧緊急時避難区域の川内村と広野町の仮設住宅で避難生活を送っているみなさんとの懇談を受け、この日、県へ党県議団の要望書を提出しました。
あわせて、郡山の川内村仮設住宅の自治会が、独自に実施した避難者のアンケート結果とそれに基づく要望書を、住民代表が直接県へ手渡しました。
県からは、避難者支援課、原子力損害対策課、除染対策課と土木・農林の除染担当者が出席。
県の回答は、「旧緊急時避難区域住民については、災害救助法による住宅無償提供はこれ以上継続できない」、「里山除染など、除染は今後国と協議していく」、県営住宅の空き部屋を改修するなどして、優先入居できるようにしたと述べつつ、公平性の観点から「抽選」になると回答していますが、これでは原発事故による強制避難者に対し、あまりにも画一的な対応です。
賠償についても「適時適切に行われるよう東電に求めている」と、何も具体的に示せるものはないのです。
退去をせまる対象者への訪問は、5月の連休明けから実施する予定だけははっきりしたものの、県が「追い出しの説得」をしてはならないこと。避難者の地実状をよく把握すべきと指摘。
川内村の避難者からも、「2011年の8月で解除されている。賠償は翌年に打ち切られてすでにでてない。年金ぐらしで、年寄りだけで病院にも通えなくなる」、「脳梗塞で倒れた夫をみながら今の生活支援員の仕事なら続けられるが、戻ったら通院などの面倒をみるため仕事は続けられなくなる。でも、働かなければ医療費も減免が打ち切られたら生活できなくなる」と切実です。広野町の元町議の畑中さんからも、住民の実態から仮設住宅の継続が必要と求めました。
共産党のボランティア支援センターのメンバ―からは、「みなさんは、村に戻っても病院に通うのは難しくなるし、山菜も取れず、野菜を作っても、孫たちに送ることもできない。若い世帯とも一緒に暮らせない。コミュニティは壊されている。県はどう考えているのか」。
「引っ越し費用について、村に戻らないけれど、息子さんが建てた家に住みたい人の引っ越し費用はでるのか」と聞くと県は「村に戻る人にだけ、5万円の補助」と回答するのみ。20~30万円かかるというのに、年金ぐらしではらえるはずはありません。
せめて、県がこうした避難者一人ひとりに寄り添い、具体的な住まい確保や病院体制の充実と買い物などのインフラ整備、再除染がすすまない間は、県として仮設住宅の無償提供打ち切りをしないと、国に強く求めるべきです。来週14日には、政府交渉を予定しています。