19日、党県議団は、今回の熊本市を中心とする「九州地方地震救援と川内原発の停止、全原発の再稼働中止を求める申し入れ」を県に行いました。県から、は危機管理部の五十嵐政策監らが応対しました。
申し入れは、3項目です。1つは、県として、関係自治体と連携して、救命・救援に万全の措置を図ること。5年前の教訓をふまえて、医師、看護師、土木技術職等の派遣を検討すること。国に対し被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中」するよう求めること。
2つ目は、不測の事態を備えて、川内原発を直ちに停止するよう国にもとめること。3つ目は、原発事故被災県として、安倍内閣が前のめりで進めている全国の原発再稼働の中止を求めること。
県によれば、最初に3人の職員を派遣し実情を把握している。救援物資もすぐに要請あれば支援できるように準備をしている。避難者は、熊本県に36世帯76人いるが、あと3世帯5人がまだ連絡がとれないでいるとのことでした。
県議団からは、相手からの要請待ちにならないよう、県からも積極的に聞くなりして支援を行うこと。また、県民からも不安の声があがっているように、川内原発をただちに停止するよう求めるべきことを強調しました。
