10日、安倍政権が昨年6月の指針改定で帰還困難区域を除いて来年3月末で仮設住宅や借り上げアパートの退去を求めるとしていることから、郡山の２つの川内村仮設住宅の集会所で、この間の県交渉や政府交渉について報告会を開催。
また、県の生活拠点課に出席していただき、5月の連休明けから県のアンケート調査で、今後の住まいが決まっていない避難者を対象に、県が戸別に訪問することについて、県から説明を受けました。
県によれば、県職員や避難市町村の職員、他県の県職員などとチームを組んで訪問し、実情を聞くことから始め、今年3回程度訪問する予定とのこと。この県の方針について意見交換しました。
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午後は、私と吉田県議が県議会の避難地域復興・創生対策特別委員会があり、ここでも仮設住宅等の退去問題について質問。県は、住まいが決まっていない対象者は約10,000人で、今後年3回の訪問を予定し、また県として自主避難者向けの県営住宅170戸をリフォーム提供すると答弁。
私は、解除しても除染や病院などのインフラ整備が整っていないことや引っ越し費用の補助について質問。県は、自宅に戻る人にしか助成しないとしたこと、引っ越し費用は20～30万円くらいかかるというのに県内自主避難者は3～5万円、県外からの帰還者は5～10万円としたが、あまりにも少ないと指摘。他の議員からも自宅に戻る人だけへの補助とは公平に欠けるのではないか、との質問がでました。
加えて、5月の連休中の常磐自動車道で死亡者が出る交通事故が発生したが、2月県議会で私たちが双葉地方の医療機関不足が、二次救急医療を含めてあらためて県の対応が求められている問題だと指摘し、県としての方針を示すよう求めました。
さらに、小中学校や病院の耐震化率が全国最下位クラスになっている点も質し、熊本・大分県の地震被害をみても耐震化を急ぐよう求めました。