前回５／17の避難復興地域復興・創生特別委員会では、観光業やADRへの賠償を東電が拒否している問題を指摘し、県損対協の全体会開催を求めました。また、5月に県議団が訪問した避難区域の首長要望をふまえ、復興期間後も復興事業の継続が必要なことや医療・介護体制、子育て支援、農林業の再生等について、県の対応を質しました。
7／４の特別委員会では、汚染土再生利用実証事業の県の見解、リアルタイム線量計（モニタリングポスト）撤去問題、木材バークの処理などについて質しました。
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（写真はNHK県内ニュースから）
◇環境省の二本松原セ地区の汚染土再生利用実証事業について、改めて県の考えを質しました。環境省が計画していたのは、わずか200mの道路の路床材に3億5千万円もかけて汚染土を再生利用しようとする事業です。県は、「地元の地域の反対の声を受けて、原セ地区での実証事業を断念したい旨が県の担当に報告があり、このほど業者との契約も解約すると聞いている」と答弁しました。つまり、事実上の「白紙撤回」となったのです！二本松市での約半年間にわたる粘り強い住民運動の成果です。
◇さらに、リアルタイム線量計（モニタリングポスト）についても、原子力規制庁が、2020年までに撤去・集約の方針を今年3／20に表明したことから、新婦人やポストの継続を求める市民の会などが、県内各地で運動を広げてきました。いずれも、わが党県議団が一貫して主張してきた「住民合意が前提」との立場に、県や国も立たざるを得なくなっています。
原子力規制庁は、只見町で県内最初の住民説明会を開きました。県は、只見町の説明会で参加した小中学校長が学校の教材としたい、継続は必要と発言していたことも紹介。「継続」を求める声が多数だったことや費用がかかる（年間約3億6千万円）という問題ではないとも述べ、規制庁に伝えると答弁。私は、県が今後も県民目線で「両論併記」のような発言はすべきでないと求めました。
（写真は、福島中央テレビ、５じてれから）
実は、西郷村が、県内で初めてリアルタイム線量計の撤去に賛成の自治体になろうとしていました。しかし、6月村議会最終日に、わが党の上田村議はじめ全議員が提出者となって「継続を求める意見書」を全会一致で採択！この村議会の意思を受け、村長は翌日に方針を転換し、「継続」を求めると表明したのです。規制庁は、県内で最も南端にある只見町や西郷村から切り崩そうとしたわけですが、わが党議員や住民の声でこのもくろみをストップさせました。これからも、県民世論で原子力規制庁に方針撤回を働きかけていきましょう。
（写真は、新婦人が６月県議会に提出した継続設置を求める意見書＝党県議団が紹介議員に。しかし、自民・公明によって最終日に継続扱いにされました。