6月県議会開会/334億円の補正は主にコロナ対策/放射性汚染水の海洋放出反対、消費税は5%に減税を、20人学級と教員増、肥育農家へのマルキン制度を提出

6/23~7/8まで16日間の会期で、きょう県議会が開会しました。内堀知事が、所信表明と議案の提案を行いました。提案された約334億円の補正予算のほとんどは、新型コロナ対策費です。提案された約334億円の補正予算のほとんどは、新型コロナ対策費ですが、この中身が審議されます。

代表質問は、25日に宮川えみ子県議が登壇し、知事には2問①新型コロナ対策で自粛と補償を一体に、②放射能汚染水の海洋放出をやめ、地上保管継続を国に求めるべきと質問予定。
一般質問は、30日に大橋さおり県議が登壇します。知事には新型コロナで苦しむ大学・短大の学生への支援等について質問の予定です。

ところで、新型コロナ対策のため、議場の演壇にはアクリル板が設置されました。今議会は代表質問や一般質問の日に休憩時間を設け、消毒や換気を行います。傍聴席は、3つ席を空けて議員紹介46席と一般10席の計56席分を確保しました。

また、きょうは請願・意見書提出の〆切日です。「汚染水の海洋放出に反対し地上保管を継続を求める意見書」の提出は、三春町の市民団体が。「消費税5%への減税を求める意見書」は、消費税をなくす会からです。「20人学級と教員増等を求めるなどの教育請願は、新婦人県本部から。いずれも共産党県議が紹介議員になり懇談もしました。