2/28、吉田英策県議が、一般質問で登壇しました。
「物価高騰から暮らしを守る」ことを求め、公契約条例の制定、保育・介護・医療従事者などケア労働者の賃上げするため、県は遇改善補助を、県の会計年度任用職員の正規化を。県農林部と土木職員が相次ぎ県公共工事で収賄容疑で逮捕されたことから再発防止対策などを求めました。同時に、県職員の増員も必要と指摘。
原発事故対応については、県外避難者を支援する団体への補助に対し、補助条件をつけて補助金を減らしていることからこれまでどおり助成を継続すべきと求めました。これは、国の原発回帰を進める中で、被災者を切り捨てようとするものです。さらに、原発や石炭火発ではなく、再エネこそ推進すべきと求め、そのための固定買い取り価格制度の買取り制度の期間延長、太陽光や風力の廃棄処理を事業者に求めるルールや住民合意を盛りこんだ県条例制定を求めました。
一方、国・県は、福島の復興を名目に先端産業のイノベ構想の司令塔と位置付ける福島国際研究教育機構F－REI（エフ・レイ）は、浪江町に建設することが決まったが、周辺整備や今後維持管理経費などが地元負担にならないようにすること。また、ロボテスでは自衛隊の装備品の訓練が実施されているが、軍事転用は認められないと国に求めよと質しました。
０～２才までの保育の無料化、高齢難聴者の補聴器補助は高額であり、うつや認知症予防のためにも、県が補助すべきと求めました。