15日、総括質問（持ち時間33分間）で登壇。国の大軍拡・大増税撤回をはじめ、原発避難者支援、汚染水の海洋放出撤回と広域遮水壁等で建屋への地下水流入抑制の抜本対策、原発事故災害の公文書保存で質問。また、中小企業への物価高騰対策、新型コロナ感染症、手話講座推進、学校給食費の県無償化、ジェンダー平等推進を求めました。
▼知事に対し、本県の沿岸漁業は、水揚げ量・水揚げ金額共に、原発事故前の19％、27%しか回復していないと指摘。「漁業者が2015年に国・東電と交わした約束を反故にされ、今も海洋放出に反対していることをどう受け止めているのか」と質問。知事は、漁業者と海洋放出について直接合って話をしていません。
今回も知事は、「国に対し、関係者への丁寧説明や情報発信の充実強化、万全な風評対策に責任を持って取り組むことなどを求めてきた。漁業者の真摯思いを踏まえ、政府には誠意をもって丁寧に意思疎通を重ねることが重要と繰り返し訴えてきた」とし、「国・東電には、丁寧かつ十分な説明を重ね、その思いを真摯に受け止めながら、信頼関係を構築するよう求めていく」などと答弁。漁業者に直接会うこともせず、海洋放出撤回をなぜ国に言えないのかと再度質しましたが、後半の答弁を繰り返すのみ。
▼福島大学の柴崎教授ら専門家らが提案する従来土木工法による「広域遮水壁、集水井と水抜きボーリング」のパネルを示しながら、原子炉建屋への地下水流入に対する専門家の抜本的対策を真剣に取り入れ、国・東電が実行するよう求めよと質問。
今年3月の全国・県民世論調査では、「海洋放出すれば風評被害が発生する」と90%以上が回答していると指摘。汚染水を流すこと自体が、「風評被害」を招くと追及。漁業者や県民が納得しないまま、専門家の意見もまともに検討もせず、今春以降、国や東電が、日程ありき、方針ありきで海洋放出することは認められない、国に方針撤回をと強く求めました。
▼ 原発事故から12年が経過。今も避難者は国・県発表だけでも約2万8千人。県内の研究者、福島学院大学の安田教授からは、東日本大震災と原発事故に関する文書は、歴史的に重要な事項として後世に残し、そのための条例制定が必要と提案されていると紹介。歴史的公文書として保存する県としての方針を持ち、条例化が必要と求めました。また、本県の災害関連死は被災3県で最多の2,235人ですが、この記録は市町村で保管されています。これも、原発事故の実相を記録している重要な歴史的公文書として永年保存するよう、市町村と協議が必要と求めました。
▼再エネの推進については、メガ発電をやめ地産地消型・地域主導型の太陽光発電の促進を質問。進化している営農型太陽光発電の導入促進、住宅用太陽光発電・蓄電池への県補助金額の引き上げと予算の拡充、パネルの技術開発・製造・流通・販売・廃棄を県内で一貫して行えるよう産業育成支援を求めました。
▼県内中小企業への物価高騰対策については、二本松市の大手金型プレス加工の下請けの地元事業者が、高圧電気料金の値上げが続き倒産・廃業ン危機にあると紹介。国・県には新たに脱炭素の設備を導入しなければ何も補助もないめ、融資以外の直接支援が必要と質しましたが、借り換え含めた経営相談にのっていくとの答弁に終始。
▼新型コロナ感染症対策については、岸田政権の５/８からインフルエンザ並みの5類に引き下げる方針を批判。県民や医療機関への負担増とならないよう県の継続支援を、高齢施設での死亡を防ぐため入院など必要な医療提供をと求めました。
▼ 日本の出生数が80万人をきり、人口減少・少子化対策待ったなしを招いたのは、国や県が本気で子育て支援をしてこなかったからだと批判。子育て世代の強い要望は、教育費の負担軽減であると述べ、県として学校給食費の無償化を求めました。
県内の実施状況の地図をパネルで示し、新年度実施予定を含めると県内59のうち48市町村、81%へ広がったこと（その後1つ増え、49市町村、83%に）。今こそ、県として無償化実施の決断をと県教育長に迫りましたが、「市町村が判断すべきもの」と従来の答弁を繰り返すだけ。しかし、2018年に国会で文科大臣は、「自治体が給食費の一部を補助することを禁止するものではない」と答弁していると紹介し、県が72億円補助すれば全県で無料に、半額補助でも36億円あればできると再度質しましたが、答弁は同じ。
また、県産の麦・大豆を学校給食に活用すれば、農家支援にもなり安全な食材も提供できる、県教委が間に入り取組むよう求めました。
▼県内でも中核をなす福島市の中央児童相談所が最も老朽化（築50年経過）しており、建替えを求めました。また、聴覚障がい者団体から求められている県手話言語条例に基づき、手話講座を県や学校等で実施し手話の普及を図るよう質しました。
▼日本のジェンダー平等度は104位とさらに低下。一方、福島県のジェンダー平等度も全国に比べて最下位クラスです。県は、新年度から新たに女性の雇用に関する促進策として6つのメニューそれぞれに20万円を限度に事業所へ補助する新制度を表明。一方、パートナーシップ制度がないのは福島県を含め全国で3県だけ。全国260超、人口の65%をカバーしている、県内では富岡町と伊達市が導入検討を表明したばかり。パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の県の条例制定をと求めましたが、調査・研究するとの答弁にとどまりました。