３/23、県教委へ、学校給食費無償化の早期実施等を求め申し入れました。県教委の健康教育課長らが応対しました。
このほど、自民党茂木幹事長が学校給食費無償化を政府に提案し実現を目指す方針を明らかにしました。これまで保護者や国会や地方議会での何度も求めてきました。すでに何らかの補助を実施している市町村は、全国で約3割、県内では新年度から実施を含め49市町村、83％まで広がっています。
これまで、日本共産党県議団は県議会でも度々取り上げ、教育長と論戦してきました。今議会も、県が全額補助しても約72億円で実施できると指摘し実施を求めましたが、教育長からは前向きの答弁はありませんでした。一方、「学校給食費の無償化を求める会」などが、県議会に2014年～19年まで10件の請願・意見書を提出していますが、共産党以外の会派はすべて反対し不採択としてきたのです。しかし、来月の全国一斉地方選挙を前に、ついに自民党を動かしました。
きょうの申し入れでは、①県教委として、学校給食費の無償化を教育の一環として位置付けることを明確にすること。②憲法26条の規定に基づき学校給食費を無償とするよう国に緊急に求めること。③国が無償化を実施するまで、県が先行して実施すること。④学校給食は教育の一環にふさわしく、給食センター化ではなく、自校方式を基本とするよう市町村を支援すること。以上、4点を申し入れました。
