３０日、県議会 の総括審査会が開かれ、長谷部県議が１５分の質問に立ち、県民の福祉基盤の整備（地域医療、国保、福祉、福祉灯油）について、土砂災害の防止策についての２つのテーマで県の考えを質しました。
長谷部県議は、安倍政権がすすめる社会保障の改悪で医療介護総合法と国保事業が国から党道府県事業に移され、その切捨ての先頭に立たされることを指摘し、被災県の医療福祉を充実させるべきと県の姿勢をただしました。知事にも福祉型県政を次のリーダーに求めました。
土砂災害防止では、ハードしかも無駄な公共事業よりも、県民の命を守る公共事業や災害指定などのソフト事業にこそ予算を回すべきと質しました。
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ところで、東北電力が突如再生可能エネルギーの固定価格買い取りを一時保留する方針を発表。これに対し、国への意見書提出が全会一致で採択されました。福島県原発事故を受けて、「原発に依存しない社会をめざす」と県の総合計画に明記しています。そして、２０４０年頃までに、県内電力の需給量を再生可能エネルギーで１００％まかなうとしています。
ところが、東北電力は、この間九州電力をはじめ四国電力、北海道電力などが再生可能エネルギーの買取を中断する動きを受け、１０月１日からの買取（家庭用のものは継続する）を一時保留する方針を昨日発表。
これに対し、県も東北電力へ要請するとともに、県議会も昨日の企画環境委員会（写真・わが党は長谷部県議が委員）で採択し議長へ提出。本日の最終本会議でも全会一致で採択されました。
