９日、県議会の代表質問は、わが党の長谷部県議と自民党の２人が登壇。長谷部県議は、安倍政権になっての暴走政治が復興や県民生活に及ぼしている数々の影響について指摘。
就任して初めての内堀新知事に対しては、「福島原発事故の現状を全国と世界に発信する」との具体的な内容を明らかにすること、また、日本国憲法と地方自治についての認識の２点について質問。
堀知事は、１日も早い事故の収束と汚染水対策を国・東電に求めていくこと。原発事故後の１２万人を超える県民が故郷に戻れずにいる現状と原発事故によるこの被害の実情を国内外に発信していくと答弁。企画調整部長に、鹿児島の川内原発の再稼働中止を求めよと質問。
しかし、「県内原発１０基廃炉」を明言するものの、他の原発再稼働については、知事も部長も明言を避けました。自民・民主、公明会派が、一致して「他県の原発には言及しない」との態度をとっているからでしょう。しかし、そんなことを言っていられないのが、福島の原発事故の実態なのです。
また、内堀知事は、憲法が日本の平和と発展に大きく寄与してきたこと。現憲法の精神を原点に、地方自治の本旨に基づき広域自治体の長として復興と県政の発展をめざしたいと決意を表明しました。
長谷部県議は、この他、来年以降実施される医療・介護総合法に基づく地域包括支援センターの役割が充されると指摘し、それに見合う人的・政的支援を県が行うべきと求め、さらに、子ども・子育て支援についても市町村への支援を求めました。
また、子どもの貧困問題を取り上げ、来年４月から穿設する「子ども未来局」で、国の「子どもの貧困対策大綱」に基づく具体化を扱うよう求め、県もそれを応じていくと答弁しました。
ところで、「子ども未来局」の設置は、震災・原発事故以降、０歳～１８歳までの子どもたちを相対的に対処できるような部署が必要ではないかと、私が何度も本会議で取り上げてきたが実現したといえます。しかも、「子どもの貧困」対策も扱うことにもなりことから、いっそう子育て世代の声を反映できるものにしていきたいと思います。
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２番目に登壇した自民党の代表質問に対する答弁で、県教委は、県中地区の特別支援学校の分校化の具体方針を初めて示しました。
県教委は、あぶくま養護学校の分校として、小中学部を三春町の旧春山小学校に、高等部を船引町の県立船引高校に設置すると答弁。ただし、いずれも廃校や空き教室を利用するものです。とはいえ、この問題も、私が一貫して県議会で取りあげてきた問題で、ようやく実現します。他会派からも指摘されてきた県政課題でした。
