宮本しづえ県議が一般質問~県が、避難解除準備区域の住民の入居を検討。農業雪害への支払も開始

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11日と12日は、本会議場で一般質問が行われました。きょうは、わが党の宮本しづえ県議が登壇。宮本県議は、被災者支援の特に、個人の住まいの再建支援を取り上げ、被災者生活支援法の500万円へ金額の引き上げと対象拡充を求めました。

県は、災害復興住宅の入居対象に、帰還困難区域と居住制限区域を優先としているが、避難解除準備区域の住民も対象に加えるべきと質し、県は入居を検討していると答弁しました。

また、知事に対しては1人ひとりへの支援=人間の復興については、弱点があるとして、知事が言明している「1人ひとりに寄り添う復興」をどう進めるのか質しました。

この他、除染・賠償、産科医不足への支援、介護職員不足へ報酬引き上げ、無利子奨学金と給付制奨学金制度などを国に求めるべきと質しました。

災害対応では、土砂災害の法改正にかかわり、基礎調査のための予算増額を求め、今年2月の大雪の農業災害対策については、4,500人の要望を取りまとめ、9/30と11/20に国の補助交付が決定された」と答弁し、すでに、一部の市町村で助成金の支払いが始まっていることが明らかになりました。

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投稿者:

e-kamiyama

 現在5期目です。子どもや女性、お年寄りにあたたかい政治を!庶民の目線と現場主義をモットーに頑張ります。

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