７／5、県議会の議員定数等検討委員会（共産党は私が委員）は、来年11月予定の県議選について、議員総定数は58、特例区の適用は、双葉郡と南相馬市・相馬郡飯館村の2選挙区とし、郡山選挙区と喜多方・耶麻郡選挙区は1増1減とする「答申案」をまとめ、議長に提出しました。私たち共産党県議団も了承しました。9月県議会に条例改正が提案され正式決定となります。
公選法の直近の国勢調査の人口比例に基づけば、原発避難区域の双葉郡選挙区は定数ゼロとなることから、次期福島県議選では特例を設けるよう全会派一致してこの間何度も国会に要請してきました。わが党国会議員団は、原発事故を受けた福島の現状をふまえつつ、１票の格差をなくし民意を反映させるためには、双葉郡選挙区だけでなく県内全域を特例区とする修正案を提出。修正案は否決されたものの原案に賛成し、来年の福島県議選は公選挙法の特例を用いることが、今年4月の国会で全会一致で承認されました。
さて、県議会定数問題検討会で、共産党県議団は議員定数は現行と同じく58とし、双葉郡選挙区と南相馬市・相馬郡飯館村の２選挙区は特例を用いることに賛成。
一方、郡山選挙区と喜多方・耶麻郡選挙区の1増1減については、原発事故に伴う避難が継続していることから、次期県議選までは現行どおりとすべきと意見を述べました。しかし、採決の結果、県民連合会派と共産党以外の自民、公明、ネットの賛成多数で決まりました。つまり、来年の県議選から郡山選挙区は定数10に、喜多方・耶麻郡選挙区は定数２となります。
