22日、党県議団は2月県議会に向け、第2次の「2019年度予算と主な施策について」知事申し入れを行いました。
安倍政権の9条改憲や消費税10％増税など暴走政治をストップさせるとともに、原発問題では日立製作所のイギリスへの原発輸出を断念した経団連中西会長が、「国内の原発についてはどんどん再稼働する」との発言を批判し、安倍政権の原発政策は破たんしたと指摘。原発被災県の知事として原発から再エネ推進に転換すること。東電に第二原発廃炉を早期明言させ、現在約4万２千人にのぼる避難者や賠償打ち切りをやめるよう強く求めました。
（１）県が安倍政権の防波堤となり、県民のいのち・暮らし再優先の県政に（２）第二原発の廃炉を正式に表明させ、全国の原発再稼働にストップを（３）被災者切り捨てを許さず、原発事故からの真の復興を（４）防災・減災対策（５）福祉型の県づくりへ転換を（６）子どもの健やかな成長と教育の充実（７）再生可能エネルギーの推進（８）農林業、中小企業、観光の充実など、以上８項目を知事に申し入れました。
内堀知事2期目の予算です。知事は、「人口減少や、復興への課題に県議会の意見を聞いて新年度の予算編成にあたりたい」旨を述べました。
