２７日は、県議会の災害対策本部全議員会議が開催されました。全県議が集まっての会議は、震災･原発事故発生後初めてです。
私たち共産党の持ち時間は１０分間。宮川県議と５分間ずつ質問しました。私は、まず知事に東電事故は「人災」か、第一原発も第二原発も「廃炉」すべきと思うかと、知事の見解を質しました。知事は、「再稼動はありえない」と答弁。
さらに、３０ｋｍ圏などで線引きをせず「原発による被害の全面補償を」と、４/３に国に要望した知事の姿勢を評価しました。
その上で、県自身が避難所や義援金の支給が３０ｋｍ圏で支給を区別しているのは矛盾ではないかと質問。県は、義援金などを急ぎ対応するため、浜通りからの避難者から実施したと言い訳ともとれるような答弁でしたが、知事と同じ立場で対応するよう再度求めました。
さらに、３０ｋｍで線引きするとなれば、今後の東電との賠償問題にもつながってくることを指摘。茨城県では今回、ＪＣＯ事故時の賠償を反省して、県が窓口になって団体･個人とわず損害の取りまとめをし、県の協議会も立ち上げたことを紹介し、本県も同様の体制をとるよう求めました。
須賀川市の農民が原発風評被害を苦に自殺、飯舘村でも全村民避難区域の指示が出たあと１０２歳の高齢者が自殺していることも述べて、県が線引きするとすれば知事の姿勢と矛盾することになると訴えると、他会派からも「そうだ」と応援の声がありました。
県の窓口の設置については、他党からも質問もありました。また、国の損害賠償紛争審査会には、県民代表や農業者、事業所の代表者が入っていないため、国へ要請をと質問しましたが、今後の課題となりそうです。
松本副知事は、この紛争審査会にメンバーとして出席することを表明し、２８日の会議にも参加することを明らかにしました。
宮川県議からも他党議員からも質問があったのは、自主的にすでに避難している人への民間アパートなどへの家賃補助についてです。
宮川県議は、遡っての対応も求めましたが、県は５/１から対応するとの冷たい答弁を繰り返すばかり。他党からもブーイングがでました。
国からも柔軟対応をという指示があるのに、土木部長の認識がそうなっていないようです。この点については、市町村からも公平に扱ってほしいという要望が出ているので、私たちも引き続き求めていきます。
双葉町議会の要望を受けました。ようやく、私たちの控室も地震被害で時計塔の取り壊し工事のため使用できませんでしたが、ようやく昨日引越しし戻ってきたばかりです。
