３０日は、6月県議会に向けた政調会でした。私たち共産党県議団は、各部局から補正予算の要求額や震災･原発事故への取り組み状況などについて説明を求めました。
6月補正予算の全体規模は約５００億円規模となる見込みです。すでに、東日本大震災に対応する経費として、専決補正や５月臨時議会までに計３回、約２，８７１億円の増額補正がされています。
６月補正予算は、５月補正に引き続き、国の第１次補正予算を活用して、復旧･復興経費や原発災害に対応する経費、風評被害に対策経費を計上するとしています。
ただ、避難所や仮設住宅等に避難している高齢者や妊産婦、障がい児、人工透析患者など、いわゆる災害弱者への支援を行なうというのに、県保健福祉部はそれぞれの対象人数を把握していないことがわかりました。
その一方で、各避難所では県職員が派遣され、入所者の病弱者（人工透析患者なども）、子ども、高齢者などの人数を把握しているのですから、照合すれば済むことです。災害対策本部は、他部との連携、現場や市町村との情報のあり方を改善していくと答弁しました。
また、県は仮設住宅や借り上げ住宅を５/１４付けで県が要件を緩和しましたが、その周知徹底が遅れています。
特に、県外へ避難している人にも県内と同様に適用することになっていますが、実際に受け入れているのはわずか４県（宮城、岩手、山形、沖縄）にとどまっていることが判明し、他県への周知徹底を急ぐよう求めました。
ところで、第一原発５号機で、２８日夜に原子炉と使用済み核燃料プールを冷やす「残留熱除去系」ポンプが停止していることが見つかり、予備のポンプを稼動させるまで１５時間以上かかったため原子炉の水温が一時は９４度まで上昇するというトラブルが発生。これは、モーターの電気回路の故障によるもので、幸い大事には至りませんでした。
しかし、東電が発表したのは翌日の２９日朝。問題は、国も県もトラブル発生の約１時間後に通報を受けていながら保安院はすぐに公表せず、県も職員から県幹部に報告されるまで半日もかかったうえ、東電が発表するものと思って自ら公表しませんでした。
私は、県の姿勢は甘いと厳しく指摘し、生活環境部長に答弁を求めると共に、県自身の判断で、情報は速やかに公表すべきと強く要請しました。
