１３日の災害特別委員会は、夜の７時すぎまでかかりました。そのあと県災害対策本部へ党震災・原発事故対策本部の第２１次申し入れを行ないました。今回から、新しく就任した荒竹生活環境部長（前次長）へ手渡しました。
国会で今週１７日にも災害復興基本法が、原発事故問題など十分な審議も行なわないまま採決しようとしています。原発災害の特別立法を求める県の立場からみてもこの法案は不十分です。国へ急いで法案の見直しを求めるよう要望。
放射能被害から県民を守るために、きめこまかなモニタリング調査や県民の内部被ばくを測定すりホールボディカウンターなどの機器を配備と職員の配置を求めました。土譲汚染の除染も求めました。
さらに、漁業者への生活支援、再建支援についても具体的な事項をあげて求めました。
