２２日、県議会の災害復旧・復興特別委員会が開かれ、県の「復興ビジョン」検討委員会の案が示されことを受けて、共産党県議団は宮川県議が１１分の質問に立ちました。宮川県議は、「脱原発」を入れた基本理念を高く評価し、また原発賠償問題をもっと強く位置づけないと、今の生活も今後の生活も復興できなくなると指摘しました。
県の第５回「復興ビジョン」検討委員会（座長鈴木浩氏）では、復興の基本理念に「原子力に依存しない安全･安心で持続可能な社会づくり」＝「脱原発」が入ったことを受けて、県議会の各党がどんな評価を下すのかが大変注目されました。
共産党の宮川県議はもちろん高く評価。公明党も「高く評価する」と最初に明確に表明。
自民党は、「検討委員会が脱原発を入れたのは、今回の事態をみればある意味当然かもしれない」などど自ら評価を加えませんでした。
一方、民主党は、質問に立った若手議員が知事の与党でもあるためか、「脱原発は評価できる」としていましたが、内部では民主党のベテランが「脱原発は言いすぎ」とする意見もあるようです。
しかし、大勢は、「脱原発」は認めざるをえくなっています。地元マスコミも一斉にこれを報じました。ところが、それに対する知事の答弁が、いずれも「検討委員会の意見は重く受け止めます」と述べるにとどまったことです。
これだけ深刻な原発事故の被害を受けながら、知事が自らの言葉で「脱原発」を述べないのは問題です。これには、各党から「知事はどっちなんだ。自分の考えを述べよ」と批判があいつぎました。
【当日２２日の朝NHKテレビ～県の復興ビジョン検討委員会のようす、細野首相補佐官のコメントを報道】
山形県知事、滋賀県知事（いずれも女性知事）と大阪市長が、「脱原発」とはっきり主張したのに、肝心の原発被災地の福島県知事が明言しないとは、どう考えても県民に説明がつかないのでは? 政治家佐藤雄平知事の決断が求められます。
また、今後の特別委員会の審議についての意見交換では、宮川県議会が国会へ財源要請する県議会としての行動をと発言しました。
ところで、きょうの県議会特別委員会の傍聴に、党大阪府議団の２人がみえました。団長の宮原府議と朽口府議の２人は岩手、宮城にも入りボランティアもしてきたとのことです。
