７日、県議会の全員協議会が開かれました。原発事故を起こした東京電力をよんで県議会として質問するのは事故後初めてです。西澤俊夫新社長、小森明生常務などが出席。
私は１０分間の持ち時間で、地震・津波対策、賠償問題、放出された全核種の公表、下請け作業員の被ばく問題などで社長に厳しく迫りましたが、事故を起こした当事者として責任を取る姿勢は全くみえず、怒りがこみあげてくるばかりでした。
最初に、中越沖地震で刈羽原発が被災を受けて、０７年７月２４日に共産党県議団など３者が東電へ申し入れた文書をかざし、チリ級地震には耐えられないと「福島原発の１０基の耐震対策を求める」と指摘してきたこと。（県議団ホームページに掲載）
東電が対策をとってこなかった「人災」事故と認めよと追及。しかし、西澤社長は、私たちが申し入れた文書は知らなかったと答弁。
でも、その翌年の２００８年に西澤社長は当時常務に就任しています。しかも同年、土木学会から最大１５ｍ津波の可能性が指摘されていたのに、第一原発は５．７ｍの高さの堤防のまま対応しなかったのです。
また、爆発事故は地震ではなく津波によるものだとわざわざ大文字で強調。本当にそうなのかと質しました。高レベルの放射能があり、ガレキになってしまって、内部のようすがわからないのですから、第三者による本格的な事故検証が必要だと感じました。
全１０基の「廃炉」を求めても、西澤社長は第一の１～４の「廃炉」は明言しても、５～６号機と第二の１～４号機については地元自治体などの意見も聞いて判断するとしか言いません。
原子力損害賠償については、国の「中間指針」に盛り込まれなかった「自主避難」や「精神的苦痛」まで含めて全面賠償すべきと東電社長をただしましたが、「国の中間指針の継続議論の結果に従いしっかり対応する」を繰り返すのみ。
私は、「東電は国の後ろに隠れているのではないか。指針はめやすにすぎないもの。全面賠償は９/２に都内で開かれた全県民の総意だ」と怒りを込めて追及しました。
さらに、第一原発３号機は昨年９月からプルサーマルを実施していました。プルトニウムやストロンチウムなどの人体に悪影響を及ぼす放射性核種をほとんど公表していないことも批判。すべての核種を迅速に県民へ公表することを求めました。
最後に、過酷な原発事故の収束作業に従事している下請け作業員が今も行方不明者88人もいること。被ばく対策、健康支援や医療支援を行なうよう求めました。
小森明生常務は、管理が十分でないことがあったと認め、医療や健康面でもフォローしていくと答弁しました。
