１８日、災害対策特別委員会で１１分の質問に立ちました。今回は、県の復興計画案についてがテーマでした。
私は、県内ですすまない除染問題、県民健調査のあり方、再生可能な自然エネルギーの飛躍的推進をどう具体化するのか、復興特別法の制定と福島基金を国に求め復興計画を担保する財源を確保することについて県に質しました。
また、マンパワーがどこでも不足していること、これまで行革の名のもと、県職員を削減してきたことは問題で、非常時になってこれが鮮明になっていること。特に、医療・福祉・教育分野の県職員をもっと増員することを求めました。
県は、過去５年間で１，４７４人もの県職員を削減。そのうち、教員は８７８人も削減したのです。
実は行革だとしてこれをあおってきたのは、自民党や民主党県議たちです。しかし、災害が発生して職員不足で避難者対応がおくれるなどして県を叱るわけです。県職員はもっと増やすべきです。県民サービスを充実せるためにも。
