【講演する阪本氏。手前は丹治一朗会頭】
28日、郡山商工会議所は、通常議員総会と議員セミナーを開き、復興庁の阪本克彦氏の講演会を開催。多くの議員や会員、市民が参加しました。
阪本氏は、復興庁が設置された意義や目的、被災３県の現状、福島の復興再生特別措置法の特徴などについて詳しく説明。復興庁に対する批判の声をよくわかっているらしく、それをふまえての講演内容でした。
原発事故を受けた福島県のための特別の法律がつくられたものであり、これからも福島県民からの提案を盛り込むことができるので具体的に提案もしてほしいとのことです。ぜひ、みんなでいろいろ国へ求めていきましょう。
会場からの質問では、菊池郡山医師会長が子どもたちを守るために、教育と子どもの成長に必要な屋内運動場や遊び場の設置などを真剣に検討してほしいと発言。
私もそれを受けて、県外にも県内にも自主避難している子どもたちが今も多くいること。被災３県といっても岩手・宮城と福島県は全く違い、これから復興に向かう状態であることをふまえてほしいと訴えました。
郡山商工会議所は、昨年駅前で原発廃炉市民大会を開き、国や東電にもはっきりものを言っています。今回のセミナーも幅広い市民に呼びかけたようです。復興庁の担当者を呼んでの講演会はタイムリーでした。
復興再生交付金の本県配分が当初予定より削減されていましたが、 このほど見直しして交付金が増額されることになったばかり。もしかしたら、今回の企画が効を奏したのかもしれません。
復興の鐘が鳴る！
復興交付金２回目配分で復興が沸き立つている。今回は生活再建重視の緊急性を優先された。すばやく対応した地域に手厚く配られた。郡山市は要望７億に３千２百万、二本松に至っては要望９７億に２千万であぜんとした模様。ダントツは人口３３万のいわきが要望２３億に対し１５１億で全体の４割を占めた。配分２位の新地町は人口８千で７９億は実質最大の配分だが、準備の地ならしがよかったためのようだ。
なにしろ町内がまとまっている。仮設住宅の用地、集団移転地の確保、計画と実施が絶好調。町職員はいまや昼夜兼行の忙しさのようだ。いよいよ復興の鐘がなった。
復興関係者の方々に感謝！
復興交付金２回目ダントツの新地町は旧仙台藩領であったのでその色濃い町です。隣の宮城県山元町との結びつきも深く、山元町の交付金（１２２億）とも比較されたりします。実施のめどがついた方から交付され、新地町の５地区１３８世帯の測量、設計、用地取得費も入って心強い。
２４年度第２四半期までに早期着手する、防災集団移転促進の県内初の事業です。多くの関係者並びに自治体の努力には頭が下がります。
今後、各自治体とも人手不足も伴うなど大変と存じますが、健康に気をつけて諸事業を進められるよう祈っています。