国政では鳩山首相が6月２日に突然辞任し、菅政権が8日に発足しました。菅首相の所信表明では、「政治とカネ」の問題も沖縄・普天間基地問題でも鳩山首相と小沢幹事長の辞任で「けじめをつけられた」としてこれらの問題をいっさい不問にし、何の反省もなく政権を引き継ぐ姿勢を表明しました。
さらにひどいことに、「法人税を減税し消費税を増税する」と明言。普天間基地についても、「日米合意」を実行することを明言。つまり、”財界とアメリカいいなり”の姿勢をより鮮明に打ち出しています。
国会は約束の予算委員会も開かず１６日に閉会。２４日公示、７/１１投票の参議院選挙に向かって各党が一斉に走りだしましたが、消費税増税に反対！、沖縄米軍基地の全国への分散・移転に反対し、米軍基地の無条件撤去を！の願いを、今度はぜひ比例でも選挙区でも日本共産党へご支持をお寄せ下さい!!
ところで、6月県議会が今月１５日に開会し、３０日に閉会します。佐藤雄平知事は、１５日、開会冒頭所信演説の最後のくだりで、この秋の県知事選挙に出馬することを正式に表明しました。
佐藤雄平知事は、民主党の参議院議員でしたが、３年半前の佐藤栄佐久前知事の談合汚職疑惑で辞任したことを受けて、前回初当選しました。
雄平知事が就任後真っ先に実施したのは、誘致企業への補助金を５億円から３５億円へと一気に７倍への引き上げでした。そして、私たちがムダづかいと指摘している小名浜港東港（人工島）も予算を大幅に増やし建設を急いでいます。
その一方で、もとより医療・福祉・教育は全国でも最下位レベルですが、県民生活はいっそう厳しくなり市町村も悲鳴をあげているのに、県の独自支援はほとんどすすんでいません。中でも、今回のプルサーマルの受け入れという県政の大転換です。
自民党は、対立候補を立てず知事と政策協定に持ち込もうとしましたが、結局、２０項目の政策の「共有案」を知事に渡し、支援を表明。与党の県民連合（民主・社民）も、政策協定は結ばず、白紙委任のようです。
公明党も支持を表明したので、これで再び共産党以外のオール与党体制が出来上がったことになります。引き続き共産党は、唯一の県政の監視役として、県民のみなさんと共に奮闘します。
こんにちわ～２６日午後、横浜駅前西口を通りましたら、おまつりのようなにぎわい。志位さんの遊説でした。
「消費税増税は大企業減税の穴埋め」の旗が立ちならぶなか熱弁をふるっていました。満場熱気あふれる人人人…。
この勢いでこの選挙区で一議席は大丈夫と心を強くしました。比例区も大躍進すると感じました、がんばってください。
(つづき)この演説会で気がついたことは、通行人が通れないほどぎっしりの聴衆が身動きもせず聞き入っていました。
ときおり拍手が起こりますが、半数以上はじーっとしずかに聞いています。熱狂するわけでもない隠れ応援団でしょう。
これはすばらしいことで全国比例区の開票がたのしみです。お巡りさんも１～２メートルおきに大勢ガードしていました。
志位さんだけで約1時間位ていねいな演説会でした。なお、わたしは1年前まで郡山に住んでおりお世話になりました。
志位委員長の街頭演説を聞いて下さったのですね。ありがとうございます。菅首相は最近消費税増税は大企業減税のためだということを隠そうとしているようですが、これは事実なのです。志位さんは６日に福島市駅前にもやってきます。
「日本の消費税率は低い」は大ウソ ２０１０・６・２６ 日刊ゲンダイ 記事
財務省の論法にダマされるな！！
●税率を単純比較するのはナンセンス
菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。
消費税を導入している国は現在、１４５カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の５％に対して、フランス１９．６％、ドイツ１９％、イギリス１７．５％、スウェーデン２５％――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。
「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」（経済ジャーナリスト）
一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、日本の３６．３％に対して、イギリスは３８．４％。日本の２倍の消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税（約４兆円規模）などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」
仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。ＥＵ統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の２通りあったが、増税を選んだのは（事実上破綻した）ギリシャとイタリアの２カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」（上念司氏）
菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。
ギリシャ問題を引き合いに日本の財政危機を語る過ち （民主党政権下の日本）ー１１４－
２０１０・６・３０ 夕刊フジ 元内閣参事官高橋洋一（抜粋）
菅首相が街頭演説で「消費税は上げたくないが、上げざるをえない」として財政破綻危機のあるギリシャの例を持ち出し、「誰が一番被害を受けるか。ギリシャで最初にやられたのは、年金と給料のカットなんです」と言っていた。まるで消費税を上げないと年金と給料がカットされてしまうと言ってるようで、これはミスリーデイングな話だ。
ギリシャの消費税率は、今年３月に１９％から２１％、５月に２３％へと引き上げられた。その前からギリシャ財政は問題山積みだった。ギリシャの年金は酷い。年金財政は、基本的には出生率が高いほど、そして年金給付が少ないほど良くなる。ギリシャは少子化で出生率は１・４程度で日本といい勝負だ。それにもかかわらず、ギリシャの年金は現役時代の給料とほぼ同額もらえる。日本ではせいぜい３～４割だから、ギリシャの年金財政がいかに苦しいかわかる。
さらにギリシャは公務員天国だ。４人に一人が公務員で、しかも給料は民間の１・５倍ほど高い。ギリシャは、年金と公務員給与が問題だから、高い消費税にしても財政破綻するのだ。歳出に問題があると、増税してもダメというのがギリシャの教訓だ。サミットで国際社会デビューした菅首相であるが、増税で景気が良くなるとはっきり言ったのだろうか。（嘉悦大教授）