23日、2月定例県議会に向け、知事申し入れを行ないました。県は、新年度予算編成の真っ最中です。すでに、12月県議会に向けて第一次予算要望書を提出しているので、それに追加するもの。
また、昨年12月の総選挙で政権交代したので、第二次安倍自公政権に対し、本県から原発ゼロを発信すること。消費税増税とTPPは中止を求めること。生活保護の引き下げもやめること。
さらに、新年度予算編成は、福祉型県政をめざし、不要不急の大型公共事業ではなく、復旧・復興対策、学校耐震化の促進、公共施設の維持管理を中心とし、医療、福祉、教育、土木技術職の正職員を増員するよう求めました。
除染にともなう国直轄の不適正除染の是正と労働環境の改善、全面賠償、自主避難者への支援継続、仮設住宅の改善、復興公営住宅の建設促進、子ども体験活動支援事業の拡充、屋内遊び場の増設、食品検査体制の充実などを要望しました。