２７日、北海道札幌市厚別区の雇用促進住宅に避難している県内避難者と懇談。共産党真下紀子（ましたのりこ）道議と地元共産党が主催し、福島県議団から私が同席して懇談しました。総勢３０名近くの参加者でした。
この懇談会は、８/２８札幌市で北海道・東北６県議会議員研修交流大会があり、私が参加することになったことから、真下道議室にお願いし、前日の午後にセットしていただいたものです。
真下道議らと共に札幌から厚別まで電車で行き、雇用促進住宅桜台宿舎の集会所へ。避難者自治組織「桜会」代表の宍戸隆子さんによびかけて頂き、子どもたちを含め１０数人の避難者が参加してくれました。
共産党からは、小形（おがた）市議と伊藤市議、村上前市議や、道委員会から森つねとさん、畠山和也さんなどが参加。 また、東日本大震災 被災避難者自助団体のみちのく会の会長・北海道広域避難アシスト協議会副会長の本間紀伊子さんにもかけつけていただきました。
県内の自主避難者や避難指示区域の避難者のほか、宮城県の避難者２人も参加され、避難してきた当時のようすや長引く避難生活による心身の負担や行政への要望などが述べられました。
母子避難している方は、放射能から子どもを守るために避難して来たのに、その子どもたちについ当たってしまうこと。自傷行為をくりかえす子どもがいること。甲状腺がん検診で２次検査の受診通知がきたが、いつ再検査をするのかの連絡がこない。高校進学になると現住所を出すが、住民票をこちらに異動すべきどうか、将来健康被害がでたら国や県はどこまで被害を保障してくれるのかなど。
共通していたのは、ここの雇用促進住宅はいったん国が廃止を決定しているため、いつ退去をせまられるか大変不安。１年ごとの更新でなく、せめて数年単位で認めてほしい。今後避難したい人にも、避難者の受け入れを再開してほしい。子どもの健康支援のため保養支援を今後も続けてほしいとも。
私からは、原発事故の収束と汚染水対策については東電まかせでなく、国の責任で行なうよう求めていること。
また、原発被害については、これまでの自然災害の制度では救済できない課題が多いことから、原発被害という特別の事態に対応できよう現行制度の改正や長期にわたる支援が必要であり、そのためにも子ども・被災者支援法の具体化に力を合わせていくこと。
避難者支援については、真下道議をはじめ参議院で議席が増えた力を生かし国会議員と連携し、今後も続ける決意を表明。真下道議も涙ぐみながら福島県議団や国会議員と連携しながら、道議会でも取り上げ支援していくと締めくくり、約２時間にわたる懇談会を終わりました。
