原発・プルサーマル問題学習会

            

 24日、福島市で原発・プルサーマル問題の学習講演会が開かれました。講師は、日本原子力研究開発機構労働組合中央執行委員長・日本科学者会議の岩井孝さんで、「プルサーマルは、なぜやってはいけないのか」のテーマで講演されました。

 しかし、話を聞けば聞くほど、知れば知るほど、プルサーマルは何のためにやるのか。そもそも科学的見地からみても経済的にみてもデメリットばかり。だから世界の国ではやらないのです。MOX燃料を再処理している国は、核兵器をもっているフランスと核兵器をもたない日本だけのようです。

                 

                        【講演する岩井孝さん】

 もし、膨大なお金をかけて再処理してもわずか1割程度の節約にしかならない。ガラス固化も成功しない。最終処分地はどこも手を上げない。だったら、再処理しない方が、自然界に存在しない危険でやっかいなプルトニウムをつくらずに済むし、労働者の被ばくをこれ以上ひどくしなくて済むのです。

 最近、推進派の山名教授でさえ、日本の原発・核燃サイクルは、そもそもの基礎のところからやりやり直さねばならないのではないか、と言っているようです。

開成山バラ園前で、ようやく核廃絶の花見署名行動

         

 24日、先週は大雪で署名行動が中止となっていましたが、きょうは文字通り開成山の桜も満開になり、バラ園前で核廃絶の花見署名行動ができました。

 私は、午後に原発・プルサーマル問題の学習会があったので、マイクで「私がニューヨークの国連へ直接署名を届けます」と訴え、少しだけの参加でした。

 NPT再検討会議への郡山の4人の代表団は、この黄色い法被(背中に英語で核廃絶を呼びかけたゼッケン)を5/2のニューヨークでのデモ行進で着てアピールします。

須賀川の通学路整備で県へ要望

           

 23日、県中建設事務所で、須賀川の丸本市議と地元の小田さんなど3人で須賀川の通学路整備を要望しました。

 県中建設事務所の有我所長と須賀川土木の青山所長らが応対。これまで、06年から毎年のように要望していて、だいぶ整備され、地元で喜ばれていますが、一番ネックは高速道路の下のボックスカルバートの幅員が狭いことです。

 ここを中学生が自転車で通学していますが、当面は側溝に蓋の段差をなくし、水たまりにならないよう排水整備をするようお願いしつつ、根本的には国に歩道建設をするよう働きかけて歩道の幅員を確保する方法をとってほしいと要望しました。

またまた郡山で大雪、桜の枝も折れて

                                                                    

         

          【宮城小学校入り口の桜も雪におおわれて】

 21日朝は、雨でした。ところが、すぐに雪に変わり、お昼ごろにはずんずん降ってきてあっという間に降り積もり、10cmくらいになりました。

 写真は、地元の宮城小学校坂の入り口の桜に雪がかぶった様子です。午前中の用事を終えて自宅に戻る途中でした。

 この桜は、私のおじである母の兄が以前県道をはさんだところでお店をやっていてあんパンなどなどを売っていたのですが、このおじが植えたものでした。県道のバイパス工事で、この桜は今年が見納めかもしれないと思って、雪の中カメラに収めました。

                     

 ところで、ちょうどこの時間帯に、すぐそばの宮城中入り口の桜が雪の重みで県道に倒れ、一時不通になっていたことが翌日の報道で知りました。4月も下旬になっての雪は、初めてだと思います。地球温暖化による影響でしょうか、農作物が心配です。

緊急経済・雇用対策(第6次)を県へ申し入れ

                                      

 15日、共産党県委員会と県議団は、県に対し第6次の緊急経済・雇用対策を申し入れました。内堀副知事が応対しました。

 リーマンショックの影響を受けて県内の雇用の悪化が懸念されたことから、08年11月25日緊急に県へ申し入れたのが第1次でした。

 その第1回目からすでに6回目を数えます。今回は、党県委員会が久保田新委員長になって初めての申し入れだったので、まず内堀副知事への挨拶から始まりました。

  久保田県委員長は、まずは県としてすべての就職希望者の高校生が職につけるようにすること。地域職業訓練センター廃止計画の撤回や労働者派遣法の2つの大穴があている問題について国に求めること。

若者への労働ハンドブックの配布数量の増加や内容の充実を求めたほか、先日の県商工団体等との懇談を踏まえて、県内中小企業の仕事づくりを支援するよう求めました。

 具体的には、住宅リフォームへの助成を創設することや、入札制度の見直し、特養ホームと保育所の増設、学校耐震化や太陽光発電の推進、若者の就農支援などです。 

 内堀副知事は、高校生の未就職者について「春になってもきょうのような冬の寒さのままにしてはおけない。単に数字でみないで、1人ひとりをみて対応していきたい」と述べ、「中小企業の仕事づくりについては、新しい提案と受け止め県としても検討させていただきたい」と応じました。

 岩渕友参院選挙区予定候補は、「新規高卒者の251人、95.5%(3月末)と、いまだに就職できないでいる現状からすれば、卒業後したあとでも特別な手立てが必要」と強調。

 県が採用内定企業へ1人15万円雇用助成するにとどまらず、未内定の卒業生には資格取得や職業訓練のために月10万円の直接的な支援を行なうようあらためて求めました。

                      

                      (13日の党本部で開かれた全国地方議員会議に参加して)