県議会本会議の速記者が委託の1名体制に                             議会運営委員会で他県を視察

 県議会の本会議場の速記者が、6月県議会より正職員と委託業者の2名から1名体制になりました。県がいずれ速記者を廃止する方針を示し代表者会議をへて議運で説明されました。

 廃止の理由は、国の速記養成所が06年に廃止されていること、全国でも約半数の県が速記者を置かなっていること、記録媒体も電子機器の性能が良くなっているなどの理由をあげていますが、直接の理由は人件費の削減がねらいです。 しかし、こうした技術専門職をなくしていくのはどうでしょうか。また万が一の場合の対応策も危惧されます。

 実は、ここ数年間でもマイクが故障したことが一度ならずあったからです。私は議運でこのことを質すと、緊急の時は正職員が入り2名で行なう、委託業者からの記録は必ず正職員がチェックするというのですが、逆に二度手間ではないでしょうか。

 しかも、本県には正職員の速記者が3人が在職しているのです。いずれ速記者がいなくなる時の準備は必要ですが、私はこういう技術専門職は大切に残すべきだと思います。

 ところで、閉会中の今、議場の放送設備の改修工事に入りました。また先週は、議運で広島・島根・鳥取県を調査してきましたが、他県の対応もいろいろでした。

        【説明を受ける私。1人おいて遠藤議運委員長】


消費税増税にストップをかけるため、引き続きお力添えを!

 11日投票で行なわれた参院選で民主党が過半数割れになったことは、消費税10%増税に対する国民のノーの審判が下った結果です。

共産党は、菅政権が公約にかかげた消費税増税の本当のねらいは、大企業(資本金10億円以上)の減税分の穴埋めにされることを告発して奮闘し、論戦では大きな役割を果したと思います。

 民主党がマニフェストに大企業減税を掲げた背景には、財界の要求があること。また、普天間基地受け入れの背景にはアメリカの要求があることを指摘してたたかいました。

 しかし、これらの訴えを届け切るには力及ばず、残念ながら共産党は改選時の4から3へと1議席減らし、東京では小池晃党政策委員長を落す結果となりました。私たちも悔しい思いですが、ご支援頂いたみなさまには心よりおわび申しあげます。

 公約にかかげた消費税増税反対、普天間基地撤去、くらしと平和を守る政冶実現に向けて私も頑張る決意です。ご感想やご意見などお寄せいただければ幸いです。

 今月30日には、新しい国会が召集されます。自民党は消費税の引き上げに向かってスケジュールを探っているようです。こちらはもともと財界べったりですが、民主党も同じ方向です。

 福祉の財源も、財政再建も、消費税増税なしでできるのです。そのためには、大企業・大金持ちの税率を元に戻し応分の負担を求めること、軍事費を減らすこと、ムダな大型開発を中止することです。根本にある財界・アメリカいいなりをやめて、国民に顔を向けたあたたかい政冶に切りかえましょう。

   < 比例代表選挙で今回当選した3氏です>      

市田写真 大門写真 田村写真

  市田忠義さん     大門みきしさん     田村智子さん


6月県議会最終日、藤川県議が討論

 30日、きょうで6月県議会が閉会となりました。最終本会議で、共産党は議案3件に反対、新規請願1件に賛成。藤川県議が討論に立ちました。

 反対した3件の議案は、国保広域化に伴う条例改正、たばこ税の値上げを含む県税条例の一部改正、県の建設事業に市町村負担を求めることについてです。

 また賛成した新規請願1件は、第ー原発に長期保管されているMOX燃料の品質問題と使用済みMOX燃料の受け入れ先が決まっていない中でプルサーマルを実施すれば、原発サイト内に貯まり続けることになりかねないとしてこうした中でプルサーマルを進めるべきでないとする県への請願です。

 私が所属する委員会の請願査では、プルサーマルを何がなんでも推進したい自民党は、「継続などとんでもない」などと「不採択」を主張。 

 これに対し、私と社民党県議の2人は、「県自身でさえ、『長期保管のMOX燃料の検証作業中であり県民の安全・安心のため慎重に対応する』との見解を示しているではないか。少なくとも〝継続扱い〝にすべき」と主張。

 にもかかわらず、委員会で採決に持ち込んだうえ、この請願を多数で「不採択」とし、最終本会議での採決となったのです。

 

    【30日 新規請願1件に起立し賛成する6人の県議】

  本会議の採決では53名中、賛成が私たち共産党の3人と社民党の2人+元社民党の1人の計6人だけ。自民・公明・民主は、多数の力でこの請願を不採択としました。

 一方、プルサーマル計画については、民主党政権になってから一気に全国16~18ヵ所で進めようとしています。

 本県では、34年もたつ老朽化した東電福島第一原発3号機で行なう予定で、県は今年2月県議会の冒頭で、佐藤雄平知事が3つの技術的条件をつけて「事実上の受け入れ」を表明。

 しかも、民主党の本県出身の経産副大臣のコメントが報道されるたびにその受け入れ時期が早まり、今年7月中にもという状況に迫っています。

 しかし、このまま制御棒の効きを悪くし、労働者の被曝も増やし、やっかいな使用済み燃料を生み出すにもかかわらずその搬入先も決まっていないなど、危険で問題だらけのプルサーマル計画を認めるわけにはいきません。ぜひ県民の声を県政へ届けて下さい。

   【6月県議会が本日で終了。控室でほっと一息の3人の県議団】


県議会の子育て支援条例案へみなさんのご意見をお寄せ下さい!

 県議会の子育て支援条例検討会が3月に設置され私も委員に入っています。今年12月県議会に条例案の提出をめざす予定なので、議会閉会中でも毎週検討会を開き論議しています。

 これまで、他県の条例を参考にするため、神奈川県、愛知県、岐阜県、大阪府、山形県などを視察してきました。他県の条例は県当局が策定したもので、議員提案の条例は本県が初めてになるようです(三重県議会も始めたとのことですが)。

 議論の中では、いわゆる少子化対策のための条例という意見もあったのですが、子育て世代を応援するような条例にすることで合意されました。

 また、自民党議員からはまず〝家庭が大切〝との意見も出て最初はギクシャクしましたが、私は、子どもの権利条約や児童福祉法にあるように〝子どもに最善の利益を〝という立場に立ち、子育てを社会全体で支え、行政もそれを応援していくような条例にすべきと意見を述べてきました。

 今回ようやく条例の骨子案がまとまり、明日7/1~7/23までですが、パブリックコメントをかけます。まだ骨子だけなので、文章上も表現が充分ではありません。ぜひみなさんのご意見をお願い致します。特に子育て世代のみなさんからの意見を反映させていきたいと思っています。

 ご意見は、FAXかEメールで。ただし、匿名ではなく住所、氏名の記入が必要です。お問い合わせは、県議会事務局政務調査課(TEL 024-521-7549へ)。

  FAX 024-521-7549 または、Eメールgikai.seimu@pref.fukusima.jpまで。


ついに福島空港利用促進議員連盟が解散

 29日の昼休み、県議会議員でつくる各団体の総会が開催されました。ところで、福島空港利用促進議員連盟は、「解散」となりました。

 私も入る24日の役員会で、加藤貞夫会長(自民・元議長)から突然の解散提案がありました。会長は、「日航が撤退し利用客も伸びず毎年赤字も出し続けている。これ以上県民の税金をつぎ込めば県立病院の二の舞になる。いったん立ち止まって各会派で議論してもらいたい。したがって、議連については今度の総会で解散としたい」旨の発言がありました。

 役員会では全会派が「異議なし」となり、きょうの総会で了承されました。他の自民党の県議から私に、「あんたらのいうとおりになったということだ」とコメントがありました。

 そうです。私たちは数年前から、赤字の穴埋めに県民の税金を毎年4億円も投入していること。日本航空の撤退もあり利用客が大幅に減少していること。隣県の茨城空港も開港しいっそう厳しくなっていることなどを指摘し、「福島空港は閉鎖すべき」と県へ再三求めていました。

 

      【私の今年4月号のニュースでも空港問題を提起していました】

 その一方で、つい最近まで他党は「もっと利用促進に力を入れよ」、「せっかくつくった空港なんだら何とか利用者を増やせ」など県をあおっていたはず。それが、一転して参院選と知事選前に「議連の解散」となったのですから、彼らの大きな方針転換です。

 (もちろん、県立病院の赤字問題と一緒に扱うのは問題です。すでに県立病院は、市町村や民間に移譲され、残るのはへき地医療と精神科の3県立病院だけになろうとしています)


☆子宮頸がん予防ワクチンの全額公費負担による無料接種を求める国への意見書は「採択」へ!                           ☆消費税増税反対と生活保護の老齢加算は「継続」に                       ☆プルサーマルのMOX燃料にかかわる請願は「不採択」に

 いよいよ明日30日で6月県議会が閉会となります。22日締め切りで提出されていた請願や意見書についての議会の方向性が決まりました。正式には明日の本会議で決定します。

 今回私たち共産党が紹介議員になったのは意見書4件と請願1件です。そのうち新婦人から提出された子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成を求める意見書は、他会派からも同様の意見書が出る動きもあって、自民党から全会派の共同提案でどうかとの打診もありました。もちろん賛成ですので、この共同の意見書は採択し、新婦人からの意見書も趣旨採択されます。

 昨年9月県議会で全会一致採択し、国へ提出された細菌性髄膜炎ヒブワクチンの公費助成を求める意見書と同様の形となりました。

 

しかし、これ以外の消費税増税反対(消費税なくす会)と生活保護の老齢加算を求める(生健会)、備蓄米の買い入れと米価の回復・安定を求める(農民連)の意見書はすべて継続扱いになります。

 さらに、脱原発ネットから提出された長期保存もMOX燃料を使い、使用済みMOX燃料も貯蔵されかねないプルサーマルは進めるべきではないとする請願については、自民党、公明党、民主党が不採択に。

 きょうの企画環境常任委員会では、請願に対し採決すべきとの提案が自民党からあり、賛成と反対が4:4となっため委員長も加わり採決となり、その結果、共産党の私と社民党の古川県議の2人だけの賛成で、この請願は不採択とされました。

 しかし、県は独自の検証作業の最中であり、まだ結論も出してしない段階で自民党などのゴリ押しで議会側がこうした判断を出すこと自体異常です。明日の最終本会議では、藤川県議が議案3件に反対する共に、この請願を採択すべきと討論に立ちます。


菅・民主政権~消費税増税など自民政治へ逆戻り                             佐藤福島県政~オール与党体制へ逆戻り

  【6/11付 しんぶん赤旗】

 国政では鳩山首相が6月2日に突然辞任し、菅政権が8日に発足しました。菅首相の所信表明では、「政治とカネ」の問題も沖縄・普天間基地問題でも鳩山首相と小沢幹事長の辞任で「けじめをつけられた」としてこれらの問題をいっさい不問にし、何の反省もなく政権を引き継ぐ姿勢を表明しました。

 さらにひどいことに、「法人税を減税し消費税を増税する」と明言。普天間基地についても、「日米合意」を実行することを明言。つまり、”財界とアメリカいいなり”の姿勢をより鮮明に打ち出しています。

 国会は約束の予算委員会も開かず16日に閉会。24日公示、7/11投票の参議院選挙に向かって各党が一斉に走りだしましたが、消費税増税に反対!、沖縄米軍基地の全国への分散・移転に反対し、米軍基地の無条件撤去を!の願いを、今度はぜひ比例でも選挙区でも日本共産党へご支持をお寄せ下さい!!

           

 ところで、6月県議会が今月15日に開会し、30日に閉会します。佐藤雄平知事は、15日、開会冒頭所信演説の最後のくだりで、この秋の県知事選挙に出馬することを正式に表明しました。

 佐藤雄平知事は、民主党の参議院議員でしたが、3年半前の佐藤栄佐久前知事の談合汚職疑惑で辞任したことを受けて、前回初当選しました。

 雄平知事が就任後真っ先に実施したのは、誘致企業への補助金を5億円から35億円へと一気に7倍への引き上げでした。そして、私たちがムダづかいと指摘している小名浜港東港(人工島)も予算を大幅に増やし建設を急いでいます。

 その一方で、もとより医療・福祉・教育は全国でも最下位レベルですが、県民生活はいっそう厳しくなり市町村も悲鳴をあげているのに、県の独自支援はほとんどすすんでいません。中でも、今回のプルサーマルの受け入れという県政の大転換です。

 自民党は、対立候補を立てず知事と政策協定に持ち込もうとしましたが、結局、20項目の政策の「共有案」を知事に渡し、支援を表明。与党の県民連合(民主・社民)も、政策協定は結ばず、白紙委任のようです。

 公明党も支持を表明したので、これで再び共産党以外のオール与党体制が出来上がったことになります。引き続き共産党は、唯一の県政の監視役として、県民のみなさんと共に奮闘します。


プルサーマル受け入れやめよ~原発県連と知事へ申し入れ

 

16日、原発の安全性を求める福島県連絡会(早川代表)は、知事へプルサーマルについて申し入れを行いました。

 原発県連がこの間、プルサーマルについて県民アンケートを実施していますが、これまでに465通がせられたうち、第一次集約の238人分の結果をまとめたものを持参し、申し入れ書とともに内堀副知事へ手渡ししました。

 知事への意見は85.3%が記入しており、「安全が確認されていない。より危険なものは実施すべきではない」、「事故が起きた場合、知事は責任を取れるのか」、「前知事のような対応をすべき」、「県民の意見を聞いて判断すべき」、「自然エネルギーへの転換を」などの意見が多く寄せられました。

6月県議会では、宮川県議がこの問題を含め、23日に一般質問を行います。


JR不採用問題~解決記念レセプション                                    23年間のたたかいでついに4党が政治決着

 

 

           

【主催者挨拶する国労中央執行委員長高橋さん】

 13日、JR不採用問題解決の「記念レセプション」が市内のホテルで盛大に開かれました。実に23年間にわたる長いたたかいでした。

 1986年、中曽根内閣の国鉄民営化路線の方針の下国鉄改革関連8法案が成立し、87年に7628人がJRへ不採用に。そのうち国鉄労働組合員1047人が解雇されました。

 まさかこんなに長期間にわたるたたかいになるとは思いもしなかったでしょう。裁判をたたかった原告団と家族のみなさん、そして支援し続けてきた国労組合員のみなさんが、あきらめずに戦ってきた意義は大きいと、党県委員会を代表してお祝いを述べました。

 そして、政治決着という形で今年4月にようやく大きな解決をみました。6月末までに原告910人に対し1人平均2,200万円を支払うとともに、雇用面で協力を求める」というの解決の内容です。ただ、雇用面の不十分さや年金の問題など残っているようですが。

    【23年間を戦い抜いた原告団と家族のみなさん】        


中田海老根地区球技大会

13日、海老根地区の球技大会が開かれました。中田町でもこの地区にだけ続く、今年で31回目を数える伝統ある大会です。

 競技に入り私も来賓チームの「玉入れ」に参加。来賓チームのかごは、みなさんより低くつけてもらったせいか、私も4個くらい入りました。そして、なんと私たちが一番に! (申し訳ありません・・・でも、うれしいです!)