兵庫県から仮設ボランティアツアー、青空市と炊き出し、養父市長から天然水も

震災・原発事故以降、兵庫県からは被災地ボランティア救援物資を1年以上も前から支援して頂いています。

15~16日は、兵庫県から飛行機と観光バスで、元参議院議員の安武ひろ子さんを先頭に25人のみなさんが、ボランティアツアーできてくれました。

ほとんどは女性のみなさんですが、障がい者の男性や医師なども。みなさんは、私が今年6月の兵庫県赤旗まつりに招待されてお会いした方たちで、こうして郡山にきていただき再会できて感無量です。

1日目は、ビッグパレット近くの仮設住宅を訪問し、炊き出しや青空市の案内と、悩みや要望などを聞いて回っていただいたそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

私は2日目に参加しました。2日目は、仮設住宅内でにゅう麺入りのあたたかい汁物とお赤飯をふるまい、また手編みのマフラー、みかんやたまねぎなどの野菜も。全て、兵庫のみなさんがエプロンを用意しつくって配膳もしてくれたので私たちはそのお手伝いだけでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【元参議院議員の安武ひろ子さんの挨拶】                                          【今回の被災地ツアー代表者】

 

【党県委員会ボランティアセンター責任者の岩渕友さん】

【おいしいですか? と気さくに尋ねる、郡山ボランティアセンターの大橋さん】

また、養父市から市長のメッセージつきの天然水も配られました。これは、養父市の氷ノ山(ひょうのせん)という、兵庫県で一番高いから出たミネラル豊富な天然水だそうです。養父市内にある会社から提供していただいたものを、市長が阪神大震災で全国にみなさんにお世話になった恩返しにと届けられたものです。

共産党なら、まちがいなく被災者の手元に届くと信頼を寄せて託してくれたそうです。広瀬栄養父市長の思いが込められたメッセージを封筒に納めたものを、天然水とともに被災者へお渡ししました。ありがたく感謝も致します。仮設のみなさんも喜んでもっていかれました。

兵庫県のみなさんとの室内交流会では、仮設町内会の自治会長さんも挨拶されました。

12月定例県議会と来年度予算(第一次)について、知事へ申し入れ

15日、12月定例県議会に向けた要望と来年度予算要望(第一次)について、知事へ申し入れました。

福島原発全10基の廃炉と原発ゼロを福島県から発信すること。原発事故収束宣言の撤回、人災と知事も認めよと要請。また、原発廃炉作業にあたる原発労働者の確保、安全対策を求めました。

原発事故によってもたらされた除染・賠償・被災者支援を引き続き要望。特に、賠償金を非課税とするよう、国へ求めることや早期支払いの実施を。

くらしと生業の再建については、中小企業への支援としてグループ補助の継続、農林水産業への支援策を。

さらに、再生可能エネルギーの飛躍的推進のため、大型のものには県独自の基準を設けることや、地域や市民参加型の自然エネルギーの推進を要望しました。

避難者支援では、特に自主避難者に対し、県内自主避難者への支援が始まることを評価しつつも、さまざまな線引きを県が持ちこんだことを見直すよう要請。

今回あらためて強調したのは、12月県議会も、来年度予算についても、震災・原発事故以前から指摘してきた本県の医療・福祉・教育の遅れです。

そのため、医療・福祉・教育を県予算の中心にすえるべきと提案。あわせて、この分野の正規職員を増やすよう要望しました。

最後に、知事は、「詳細にわたる要望を受けました。情報を収集し、しっかりとやっていきたい」とひと言答えるのみでした。

県庁前は、すっかり秋色。総選挙の公示日と議会開会日は同じ12/4、そして12/20日が閉会ですから、総選挙と12月県議会が全く同時並行で実施される見込み。実際大変です。

郡山食品団工業団地共同組合の40周年記念式典・祝賀会

 14日、郡山食品工業団地共同組合(佐藤文吉)が今年40周年を迎え、記念式典と祝賀会が開催されました。

郡山食品団地は、郡山市富久山町の阿武隈川の近くにあります。1974(S49)年に12社で共同組合を設立しています。

 その後、女性が働きやすい環境づくりをと1991年7月団地内に「なはさと保育園」を開園。その決断はすばらしいことでした。きょうはオープニングに、その保育園児たちによるマーチングバンド演奏が披露されました。

一方、この食品団地は、阿武隈川と逢瀬川の合流点に近いため、たびたび大水害に見舞われた歴史があります。特に大きな水害は、阿武隈川が決壊し一帯が水没した1986年8月の8・5水害です。

今回の大震災でも、直接の地震被害と合わせて、放射能による風評被害を受けていますが、食品団地ではいち早く食品分析機器を購入し、食品の安全検査をするなど、組合一丸で奮闘しています。

現在は、郡山を代表する薄皮饅頭の柏屋、三万石、このほか納豆製造、製麺、つけものの小田原屋、し出し・駅弁の福豆屋、郡山とうふセンターなど、10社です。

 きょうは、ホテルはまつで行なわれましが、ここの食材を使ったオリジナルお料理が提供され、またおみやげにそれぞれの会社の食品詰め合わせをいただきました。

昨年度の決算審査からみえた県の医療・福祉・教育の遅れ/大災害でより深刻に

昨年度予算の決算審査特別委員会の審査が、本庁審査は10/23~25、今月5~7日は出先審査が行なわれました。3班に分かれて、私たち2班は会津地方へ。

南会津から会津若松市、喜多方で審査しました。会津地方は大変面積が広く、森林が7割を占め、人口は少なく高齢化率は県内一で、30数%の町村が多くあります。

そうした中で、特に大震災前から深刻だった医療・福祉分野の遅れが、大震災以降一層ひどくなっていると感じました。

 まず、医療面では、来年度に県立会津総合病院と喜多方病院を統合し、会津医療センターが県立医大の出先として整備されます。この2つの病院は、医師不足と病院の老朽化がひどく、経営も赤字ですが、これの大きな要因は小泉構造改革による診療報酬の引き下げなどの医療改悪です。

患者、特に高齢者は、内科と整形外科など2つ以上の病気があるので、一ヵ所で済む総合病院が便利です。ところが、県立喜多方病院は整形外科の医師がいなく、週1回医大から派遣されています。そのため手術ができず、若松市内の民間病院で手術し、術後の通院はまた喜多方病院へ。公立と民間の役割が逆転しています。

しかも、河東の会津医療センターまでは遠すぎます。喜多方市民にとって総合病院は県立だけというのに、県立病院がなくなれば3つの民間医療機関しかなくなるとのこと。

一方、県立南会津病院も産科・小児科がないため、会津若松市の病院でお産をしているとのこと。採算が合わない過疎地域こそ公立が担うべきです。他の県議からも疑問の声がでました。

自民党政権のもとで県もすすめてきた行財政改革路線は、結局県民に身近な医療・福祉・教育分野が切りすてられました。私たちは、この路線を批判してきましたが、大震災によっていっそう顕わになったといえます。

 ところで、県に1ヵ所しかない若松乳児院も視察しました。家庭に虐待などの問題があり、養育が困難な0歳~2歳までの乳児を預かる乳児院は、県内に一つは設置しなければならないと国の法律で定められています。

避難している母親が、仮設住宅では育てられないからと預けられている乳児もおり、現在12名を預かっていました。

老朽化しているうえ、耐震診断でCランクと評価され、今後耐震化工事を行なう予定と説明。聞けば昨年の大地震で壁の亀裂が入り修繕はしたものの、雨漏りがしていること。そもそも建物が狭く、物置も不足していて備品が収まりきれない状況でした。

この乳児院は、耐震工事でなく「建て替えて新築にすべき】と、各議員の意見が一致しました。

新潟・会津豪雨災害に見舞われたこともあり、土木と農林部には災害復旧の予算が一年間では飲み込めず、翌年度へ繰り越しするほど国の補助がでています。

その一方で、医療・福祉・教育分野は、あいかわらずハード・ソフト両面とも少ない予算の枠内でやり繰りを強いられ、がまんさせられているという実態です。大震災は、この構図をいっそう鮮明にしました。

 

県内自主避難者にようやく家賃補助/ただし、妊婦と子ども世帯のみ、同一市町村内は対象外、 県外への新規受付は12月末で終了

県は、11月3日県内自主避難者に対し、ようやく家賃補助を出すことを明らかにし、5日の災害対策本部で正式に決定しました。

 【今年5/8、県へ支援を求め対県交渉した県内自主避難者の会】

 県内自主避難者の会が、今年5月県に要請していたことがようやく実現したわけですが、県は「妊婦と子どものいる世帯」に限定。しかも、同一市町村内はダメです。私はせっかく県が決断したのに、なぜこんな線引きをするのかと質しましたが、これでやらせてほしいと述べるだけ。県が県内自主避難者へ支援を始めるのは、県外から県内の別の市町村へ戻った場合も支援できるようにするためとも述べています。

一方、県外の避難者に対しても県外への新規受付は12月末で終了することも明らかにしました。帰還が始まっていることなどを理由にしていますが、とてもそんな状況とはいえない現状です。

県議団は、今回の決断を評価しつつも、こうした線引きをすべきでないと改善を求め、県へ申し入れをしました。また、9日に開かれた政調会でもこの問題を質し、見直しするよう求めました。

中田ふるさと祭り/原発なくせ!! 11・11全国いっせい行動in郡山

          【実行委員の中田町の各町内会長さんたち】

今年も恒例の中田町ふるさと祭りが開催されました。昨日午後に雨が振りましたが、なんとか雨も上がり、各町内会ごとの物産展が並び大賑わいでした。

 私も地元の長芋、里芋、ブリッコリーなどの生鮮野菜やりんご、大根とゆずの甘酢あえ、梅干、手づくりこんにゃくなどたくさん買い求め、地元のそば粉を使ったおそばを頂いてお腹も満腹。

実りの秋を満喫しましたが、線量が低いとはいえやっぱり放射能は気になります。これが、原発事故前とは違う日常生活です。

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きょうは、大震災・原発事故からちょうど1年8ヶ月。しかし、今も避難者は16万人もおり、除染も賠償も健康支援もなかなか進んでいません。

避難指定を一部解除されたものの、双葉地方の市町村は、インフラ整備がほとんど進まず、帰還どころか5年間は帰れないとしています。

国と東電は原発を「人災」と認め、全ての責任をすべきです。きょう11・11は全国で原発即時ゼロを求める集会・デモがいっせいに開催され、郡山でも駅前広場に約250人が参加。

また、地元紙の民報、民友新聞と全国紙に原発即時ゼロを求める「意見広告」が掲載されました。

 

さて、午後は、郡山駅前広場で「全国なくせ!! 11・11全国いっせい行動in郡山」の集会へ。バザーも開催。集会・デモ後進には約300人が参加しました。

 

 

 

3分間のリレースピーチでは、郡山市議会会派から共産党の岩崎市議、虹とみどりの会の蛇石市議が連帯挨拶。

また、郡山復興共同センターの構成団体から生健会、医療生協、農民連、民商、青年が次々と訴え、私は共産党代表で訴えました。

中田地区市民文化祭・少年の主張/新婦人50周年つどい・記念レセプション

10日午前は、地元の中田地区市民文化祭と青少年健全育成推進大会で少年の主張発表に来賓として参加しました。

 会場は、保育所の園児から高齢者までの書、絵画、工芸品、郷土の伝統文化、手づくり作品など、文化の香り高いさまざま作品であふれています。きょうはオープニング、明日まで開催。

このあと、各団体・町内会の花いっぱいコンクール表彰授与。その後、青少年健全育成推進大会の少年の主張発表大会が開催されました。

少年の主張では、町内の小中学生、高校生、あぶくま養護高等部の学生13人が発表しましたが、昨年の大震災・原発事故にふれたものが半数以上もありました。

放射線量が低い中田町の子どもたちはさほどとの私の思い込みはまちがいで、子どもたちも昨年の3・11の大災害・事故を体験しているのですから当たり前といえば当たり前。きょうの少年の主張を聴いてあらためて気づかされました。

午後は、二本松市にある県男女共生センターで新婦人50周年つどいに参加。歌手のクミコさんのライブには、最後の一曲にようやく間に合い、すばらしい歌声に魅了されました。

                        【50年会員のみなさん】

新婦人中央本部の笠井貴美代会長にもお会いでき、また、50年会員の表彰と県内各支部からの発言コーナーの多彩な活動は、新婦人ならではのものでした。

 夕方は、場所をかえて50周年記念レセプション。県議団からは、阿部県議、宮本県議とともに3人で参加し、挨拶もさせていただきました。

私も思いおこせば、子育て真っ最中の20代に長野県で会員となり、3人の子育ても政治や社会の問題も、新婦人の活動を通して学び行動してきたことが、今の活動につながっています。

新婦人は、全国どこの地域にもあります。女性の開放、子どものいのちを守り、くらしや平和を守るため、みんなで学び行動する女性組織です。原発ゼロ、消費税増税ストップで国政にも県政や地方自治体にも、署名運動をするなどして積極的にはたらきかけるパワフルな女性団体でもあります。子育てや介護、健康など1人で悩まないで、どうぞ、あなたもご入会を!

県下農業委員会大会に5人の県議団そろって参加/豪雨災害・原発災害対策、TPP参加反対

 きょう8日、県下農業委員大会が福島市のパルセ飯坂で開催され、私たち共産党県議団は5人そろって参加。会場前では、5人そろって参加者へ街頭から挨拶しました。

大会では、本県農業の再生に向けた総合的支援などを求める議案と、農業委員会活動のさらなる強化に関する申し合わせを決議を議案が出され、会場からも議案に対する質問や要望が出され、会長や事務局が答弁。

会場からは、「東京の石原都知事は、原発は些細な問題といい、大阪の橋下市長はTPP参加をうたっている」と第3局といわれる政治家への厳しい批判から始まり、「農民にとって土地は命。目に見えない放射能によって除染が何も進まない中、無理に無理を重ねて農業をしているというのに、東電は国のせいに、国は東電のせいにして互いになすりあいをしている」と国・東電への批判も。

また、別の農業委員からも「やめるか、やっていくか瀬戸際に立たされている。TPPは絶対反対」「3・11前に戻してほしい。イノシシが田んぼを荒らしている状態だ」という意見や、「我々は何も悪いことをしたわけでない。この福の島をあれほど汚された。誰にこの怒りをぶつけたらいいのかいいのか! 一生懸命やっても結果がみえないと!」と切々したと訴えに思わず涙がこぼれました。

原発事故がもたらした悲劇は、今後も続くのです。この農民の思いを考えたら、国も東電も責任のがれなどできないはずです! まして、原発の再稼働など!

福島青年大集会に1,000人

 去る11/4(日)、「もやもやふとばしまスカッ!!~福島青年大集会2012」が、福島市の街なか広場で開催され、県内と全国からかけつけた青年たち約1,000人がつどい、集会とパレードをにぎやかに行ないました。


 原発事故から1年8ヶ月もたつというのに、いまだ先の見通しがみえない中で、将来どうなるのか青年たちも不安と悩みが尽きない毎日を送っています。

他県から参加した青年たちも、福島に行って大丈夫なのかという意見もあったようですが、福島へ行って実際にみて感じてこようと参加を決めたとのこと。みんな悩んでいるのです。

原発事故は、そういう異質の危険をもたらすもの。その対策を怠った国と東京電力の犯した責任は大きい。国、東電は、一刻も早く「原発即時ゼロ」を決断すべきです。私も1時間半のコースを青年たちとパレードに参加し、「原発いらない! 」を唱和しました。

 

県議会商労文教委員会~教育庁出先事務所での不祥事問題で審査

 これは、昨年度の決算審査特別委員会でも問題になった事案で、県中教育事務所の事務職員が、臨時職員の社会保険料事業所負担分を期日まで納入せず、延滞金が553万4,200円になっていたことが地元紙で報道されました。

きょうは、商労文教常任委員会を開き、あらためて教育庁から説明を受け、委員からも意見を述べたのち、教育長に申し入れました。

私は、決算審査でも不適正な本庁含めた対応について意見を述べていますが、それに加えて言い出しにくい職場の気風があるのではないか、出先も本庁もまず問題が起きたら「報告」する体制をつくるべきと質しました。

委員会としての申し入れは、今回の不祥事を一職員の問題として処理することなく、教育庁全体として事の重大さを強く認識し、以下の取り組みにより県民の信頼を回復に努めるよう求め、

まず「適正に支出していれば本来発生しないはずの延滞金を県費で支払うことは本委員会としては認められない」とし、「本庁は、出先機関に丸投げするのではなく、本庁においても適正執行がされているか確認すること」、「事務処理を担当者まかせにせず、複数の職員がかかわり互いにサポートできる体制をつくること」。さらに、「過去5年にさかのぼって延滞金等の会計処理がなかったか調査検討し、速やかに委員会に報告すること」など、5点について委員長からこれらを読み上げ教育長へ申し入れました。