自民・県民連合の代表質問終わる

 1~2日の本会議は、自民党と県民連合の代表質問が終わりました。2つの会派とも知事選で佐藤雄平知事を支援。2期目スタートの県政運営について、知事の1期目とは様子が変わりました。

 しかし、知事を持ち上げたり、その一方で自分たちの要求をストレートに質問したり、オール与党の県政が始まっています。

 特に、自民党は、プルサーマルを今年8月に受け入れたばかりなのに、早速原発の増設を持ち出し、東電福島第一原発の7,8号機の増設を表明せよと再質問までして迫りました。

 「原発の次は、また原発で地域振興を」というやり方は、すでに破綻しているのではないでしょうか。原発立地町では、他の自治体がうらやむような電源交付金をもらい、それを公共事業やハコものづくりをすすめ、双葉町では不交付団体から交付団体へ転落しました。

 住民や労働者の命や健康と引き換えに、老朽原発を廃炉にし、新規原発をつくってその交付金をあてするというやり方は、本来の自治体のあり方をゆがめています。

 県は、原発に頼らなくても自立していける地域振興策を示していくべきです。県民全体の命と安全に責任をもっているのですから・・・。

私立高校生の授業料をもっと軽減して!       議長へ署名と請願を提出                                 

 2日、県私学助成をすすめる会が、私立高校生の授業料等学校納付金に対する就学支援事業の拡充、運営費補助の増額、施設・設備助成の実現を求める3つの請願を、10,139筆の署名を添えて議長へ提出しました。

 私立高校生の授業料は、県立高校の授業料無償化に伴い、就学支援金として補助されます。

 県は、これまで生活困窮家庭へ対し県が授業料軽減事業補助金を支出していましたが、今年から国の就学支援事業補助がくることになり、その分県は支出が軽減されています。

 予算では従来の約2億円から今年から1億円弱の支出となっているのですから、その差額分を使って、私学の授業料軽減枠を拡充してほしいというのが、生徒や保護者の要望なのです。

 県内の私学では、3ヶ月授業料滞納すると退学という厳しい措置がある高校もあり、こうしたことが発生しないようにするためにも県の支援が求められます。そして、ヨーロッパのように、子どもたちには公私の別なく、授業料は無償となるようにすべきと思います。

新婦人郡山支部フェスタ

  28日、今年恒例の新婦人郡山支部のフェスタが開かれました。各班の活動や、趣味や要求別の小組(こぐみ)の発表会です。

 絵手紙、小さい子どもたちの親子リズム、うたごえ、ハイキング、習字、着付け、手づくりの小物、お料理、平和活動など実に楽しく多彩な活動を広げています。

 私もうたごえコーナーで、郡山合唱団の歌声に合わせて、青春時代や学生時代の時にうたったなつかしい歌をうたって、楽しいひとときを過ごしました。

【きれいな絵手紙のシートがパラリとはがれてしまい、張り直しのお手伝い! 】

11月県議会開会、知事の2期目スタート                                     県職員給与引き下げで反対討論

 29日から県議会が開会となりました。今年の県職員の給与・ボーナス引き下げを12月分から適用させるため、12月県議会を前倒しして開かれ、12月14日に閉会となります。

 今議会から佐藤雄平知事の2期目スタートです。知事の所信表明では、知事選で訴えた「活力」、「安全・安心」、「思いやり」の3つについての内容を述べ、従来から述べている観点とほぼ同じです。

 ただ、「暮らしを守る知事の最大の使命はしっかりとした経済基盤を築くこと」と述べたことは選挙戦を通じて厳しい県民生活の実態にふれた実感からでているようです。

 一方、4つの基本姿勢を明らかにし、「県民の視点を大事にする県政」、「県民とともにつくる県政」」、「総合力を発揮する県政」、「最小で最大の効果を生み出す県政」をあげています。私たちのこの間の指摘受けてのものもあれば、他党の要求も入っているようです。 

 11月県議会に提案される補正額は、約51億7,300万円で今年の累計額は9,101億円になります。その他条例改正など23件、国土利用計画の全部変更など条例以外の議案など16件、合計45議案が提案されました。

 

 きょうは、他の議案に先立ち職員給与引き下げ関連議案8件が採決に付され、議員や特別職、教育長の引き下げには賛成しましたが、一般職員の引き下げ6件議案に反対し、私が県議団を代表し討論を行いました。

 今回の影響額は約21億円、3万人の職員が影響を受けます。ただし、県独自にカットしている5%カット分は12月分に限り凍結となり、それでも8億円の影響額となります。

「中田公民館」が今年の県の社会教育施設賞を受賞

 25日は、私の地元の郡山市中田公民館が、今年の県社会教育施設賞を受賞し、祝賀会が開催されました。受賞は、県内の公民館では3ヶ所だけです。

 昨年は、同公民館は市のまちづくり大賞を受賞していますので、昨年に引き続きの受賞です。各町内会とともに、いかにさまざまな活動にとりくんで奮闘しているかの証左でしょう。

 

   

 私も来賓として挨拶させていただきましたが、本当にうれしく思います。公民館の受賞と、また一緒に町内会あげて頑張っていることが県にも評価されたものでしょう。私もこの地元を誇りに思います。

         【当日配布された、パンフレットと海老根和紙のしおりです】

 中田町は柳橋歌舞伎や海老根手漉き和紙などの伝統文化を復活させて頑張っていますし、先日23日には、恒例の中田駅伝大会がありましたが、50回以上を数える伝統行事です。雨に降られたものの今年も実施しました。青少年活動もたくさんとりくんでいます。

          【中田公民館の宗像館長さん(手前)と職員のみなさん】

 こうした行事の要の役目を果たしているのが、実は公民館の館長さんはじめ職員のみなさんです。日頃のご尽力に、感謝の思いでいっぱいです。

 

県商連婦人部協議会が対県交渉

 24日、県商工団体連合会婦人部協議会が、所得税法56条の廃止、国保に出産手当・傷病手当をつけること、国保証の取り上げはしないこと、滞納整理は個々の事情をみて適切に行うこと、消費税の増税中止を国に求めることなどを県へ要望しました。

 特に、所得税法第56条は、家族従業者(妻や息子・娘)の働き分を経費として認めず、税法上はタダ働きとなっています。この要望は、国や県にはこれまでも何度も出されています。

 県は「所得税法第57条の青色申告にすれば認められる」などと回答したことに対し、業者婦人からは「青色申告にしても、書類上の不備などを理由に経費として認められないことが多い」と反論。

 いずれにしても、56条が前提になっていることから、この条文を「廃止」しなければ、思想的背景は同じです。主要国では、「自家労賃を賃金」として認めているのです。こういう時代遅れの所得税法第56条は「廃止」すべきであり、国の法改正が必要です。

 また、国保税の滞納者に対する保険証取り上げ(資格証の発行)については、全国的な運動もあって、「キカイ的な対応はしないように」との国の通知を市町村にも伝えているようですが、まだまだ現場では厳しい対応となっているようです。

                    【交渉にこられたみなさんへ県政報告を行う県議団】

県は、今年春に会津地域に滞納整理機構をつくり、市町村職員との併任の身分をもって整理にあたっています。私たちは、法的根拠によらない任意組織であり、この組織の解散を求めているところです。

TPPは反対! JA、農民連、コープ、消費者団体などが集会とデモ

 20日、福島市で「TPP交渉参加反対・農業危機突破」JA新ふくしま決起集会が開かれ、私も来賓として参加。私と藤川県議、宮本、阿部県議候補、党福島市議団も同席しました。

 代表理事専務が情勢報告し、農業分野はすでに「開国」になっている。自給率40%が13%まで低下することを指摘。TPP交渉参加は、絶対認められないと発言すると大きな拍手がわきました。

 各団体からも意見表明があり、消費者団体の女性は「TPPはよくわかないが、工業製品と農産物は同じ貿易のレールに乗せないで、きちんと線を引いてほしい。消費者は安ければ助かるが、安全性が保障されない輸入農産物は心配」と発言。

 また、ある方は、昨日の国会TPP問題での論戦(わが党の市田忠義参議院議員)をラジオで聞いていたと述べ、開国すればGDPはわずか0.5%しか伸びないことを引いてTPP反対を発言。

 他に、県北農民連の大橋さんも農民の立場から力をこめて行ない、県労連の斉藤議長は、アジアからの労働の移動が促進され、労働者にとっても大変になると連帯の挨拶を行ないました。

 来賓挨拶では、2人の国会議員がどちらも民主党。金子恵美参議員は、「ふるさとの農業を壊さないよう、できるところから頑張る」と言い訳のような挨拶で、TPP反対は一言も口にしませんでした。石原洋三郎衆議院議員は、TPPに反対すると表明しましたが、ぜひ、それを貫いてほしいものです。

 

 県議からは、自民党の佐藤金正議員(農水委員長)が、声をはりあげながら「県議会でも反対の立場で意見書提出をしていく」などと表明。私たちも一緒に頑張ると彼と握手しました。

市内で絵画展

 用事があって郡山市のビッグアイへ行ったら、「土曜会」が絵画展を開いていました。知り合いの方に声をかけられてのぞいてきました。

 きれいな青色が印象的な中田町の村上勝彦さんの作品です。太い木の幹を構図に水の流れを青の濃淡で描いていますが、気が遠くなるような細かいタッチに驚きます。大きいものは1カ月半から2ヶ月かかるそうです。

県議会提案の「子育て支援条例」の最終案を議長へ提出

 19日の議員提出条例検討会で、「子育て支援条例」の最終案がきょうの検討会でまとまり、議長へ提出しました。清水会長(議長右側:自民)が、委員を代表して条例案を説明。

 この条例案は、これから開かれる11月県議会に提案され、福祉公安常任委員会での審議に付託されたのち、本議会で採決することになっています。

 今年2月県議会で各会派で構成する条例検討会に、私も党県議団を代表して委員に入り、今年4月以降から他県を視察をしたり、パブリックコメントや参考人からも意見を聴取したり、委員同士で条文案を1つずつ意見を交換しながら成文化してきました。

 会議は、議会閉会中も毎週のように開かれ、各党の子育てに対する思想的な違いもあり、男性議員と女性議員の意見の違いがあったりして、そのたびに問題点や疑問点について積極的に意見を述べ、時には意見のぶつかりもありました。ようやく、きょうの最終日を迎え実際ホッとしています。

  佐藤議長に感想を聞かれたので、条文そのものは長いものではないが、「ですます調」、議員提案の条例という特徴があること。また、先ほどの経過を経て苦労して出来上がった条例であること。今後は、この条例を生かして県にどう実行に移させていくかが大切であり、私たち議会側にも問われてくると述べました。他の委員も同様の感想を述べていました。

 

秋田県の住宅リフォーム支援事業を視察

 16~17日は、宮川県議と2人で秋田県へ視察へ行ってきました。秋田県では、今年4月から、県としては全国初めて住宅リフォーム支援事業を創設しました。

 この事業は、個人には上限20万円ですが、利用者からも業者からも双方から大好評です。8月には臨時県議会まで開いて追加補正を行なっています。 

 秋田県では、山内梅良党県議から議会での実現に至る経過や県民や業者からの反響などをお聞きするとともに、山内県議の紹介で建築技能組合連合会や住宅メーカー、県商工団体連合会(「民商)、秋田建築労働組合と懇談しました。

 実は、秋田県でも本県で実施しているように、当初は新築住宅への支援への利子補給などへ補助を出していたようです。ところが、需要がさっぱり増えなかった。

 ところが、それをリフォームする個人への支援へ広げたところ、利用者が次々と増えバクハツ的ヒットを生んでいるようです。魅力なのは、県に入る個人県民税が確実に増えていることです。私たちが提案してきた内需拡大型の経済対策の効果を実感できました。

  秋田建築労働組合の武田事務局長さんの説明では、最初は屋根の塗装をと始まったのに、足場までかけるならついでに外壁もやってもらおうとか、耐震化もしてみようとなって、組合員の大工さやと屋根の塗装屋さんの仕事が確実に増え、今ではお客さんに待ってもらうほどだそうで、こんなことは、近年になかったと喜びの声が上がっているそうです。 

 私たち県議団が、この間質問してきた住宅リフォーム支援事業ですが、本県でも地域経済の活性化策としてぜひ取り入れてみる価値は充分ある事業だと思います。いかがでしょうか。

  ところで、私が今年5月にNPT会議が開かれたニューヨーク行動に参加した際に、同じ班だった秋田の伊藤さんにも再会できました。会津出身の奥様とご一緒に記念の1枚です。