神山悦子ブログ

⭐20日の県内感染者は64人に、重症者が1人います。このうち、本宮市の2人はご夫婦で、田村市の木村議員から教員がPCR検査を受けられないと訴えがあった方です。

この教員は発熱し翌日下がったものの、保健所に検査を要望して濃厚接触者ではないと断られたましたが、この方の妻は職場で陽性者が出たので自宅待機中でした。ようやく、県を通じて検査できるとなっても、さらに数日間順番待ちでした。すでに、2人で自宅待機してから10日以上経過。この事例をみても、保健所や県の検査体制強化が急がれます。チンコ

⭐また、本日の夕方5時、知事が会見し、近隣県が施設の使用制限したことを受け、本県も明4/21～5/6まで同様の措置をとると発表。パチンコ店なども入ります。県は、休業に協力する事業所には、県として10万円(複数店舗があればプラス10万円の20万円、上限30万円まで）を支払うとしました。詳しくは、県の相談窓口へご相談を。県はこれらへの補正予算を組みます。

⭐一方、PCR検査に関する相談も窓口を一本化しました。写真のフリーダイヤルです。しかし、1日の検査数が東北で最多の山形県と比べケタ違いに少ない。県に要望したいと思います。

⭐さらに、学校については、高校など県立学校はきょう登校日とし、明日から5/6まで臨時休校に。県内の公立小中学校は、21日、22日、23日からに分かれました。

 

18日、県内で8人が新たに感染者が確認され、計60人に。17日、いわき市で県内2つ目のクラスターが発生。

きょう8人の感染者のうち、いわき市で10代の女性と30～50代の男女4人、南相馬市で50～80代の男女3人、福島市の50代女性1人です。

また、文科省は、今年の全国学力テストを中止すると発表！県野学力テストも当然中止すべきです。16日のつくる会申し入れ（第2次）にも要望しています。

 

全国への「緊急事態宣言」が４/16夜に初めて発令された週末の18日、郡山市磐梯熱海温泉のホテル「華の湯」を市議団の2人と共に訪ね、菅野豊社長と新型コロナによる影響について懇談しました。

週末を迎えた温泉街に入ると、ひっそりとして人影は全く見えません。どのホテル・旅館も駐車場はガランとして、カーテンも閉まっています。ホテル「華の湯」のロビーも奥の部屋に通じる通路は暗く、通された部屋だけが明るい状態でした。

迎えて頂いた菅野社長も「週末のホテルとは思えないでしょう」と。さっそく懇談に入ると、「東日本大震災以降1日も休まずに来たが、今回のコロナ問題ではとうとう休業せざるをえなくなった。約250人の従業員も休ませたが、雇用調整金の1日8,330円よりも高い給料なので、その分の負担は重く、しかもいつ終息するのかもわからない」と。

資金繰りの対策では、「県も国も融資・貸付をいうが、借りたものは返さなくてはならない。支援してほしいのは「真水」です。つまり純粋の営業損失補償の現金を出してほしい。これをぜひ国会や県に要望してほしい」と強調されました。「この支援がなければ、市内でも倒産する旅館・ホテルが出るのは必至の状況」と述べ、すでに予約は、国の宣言以降全てキャンセルになり、5月までキャンセルが出ている。今後も長期化するとなるが、立ち直るまでにさらに1年以上かかると。

　民間の金融機関も貸付を行うとなり、これまでの貸付金の返済分はいったん延長されるとなったが、「ホテルの場合、数千万円の単位というよりも数億円単位の融資を受けられなければ回っていかない。今回、国民政策金融公庫に融資の申し込みに行ったら、支店で決済できる金額はこれくらいと値切られ、最終的にはさらに融資を減らされたが、どうも全国どの支店も同じ手法で融資を減額しているらしい。やはり金融機関なので、政府が言うように簡単には融資をしてくれない」とも。

原発事故の際には、東北や全国からの応援があり、また、避難者を旅館・ホテルで受け入れたこともあり、なんとか営業を続けられた。また、損害賠償も旅館・ホテル衛生同業者組合の理事など役員みんなで知恵を出し合い、自分たちで賠償金の請求を東京電力と何度も交渉しながら見直しもさせて営業を守ってきた。

政府が進める海外からのインバウンドに頼らず、これまでやってきた国内や県内旅行客をこれからも大切にしていきたい。しかし、今回は全国どこでも同じ。国が営業の自粛を求めるなら、原発事故の時のように営業損害賠償を国または県が「真水」を支出して支えるべきとも。

私たちからも、これは当然の要求であり、この現状を国会議員にも伝えるとともに、県にも要望していきたいと応えました。菅野社長は、「ぜひ、みなさんのように、現場を国も県もみてほしい。現場にくれば現状がよくわかるはず」と強調されました。

４/16、みんなで新しい県政をつくる会が、新型コロナ対策で県へ第2次申し入れを行いました。県対策本部副部長・県保健福祉部総務の境野課長が応対しました。

★４/10、県内で新たに3人増え、感染症者は計36人に！
また、二本松郵便局勤務9人が感染者に！

二本松郵便局のクラスターで感染者が増えていることを受け、県は県内の受入れベッド数を52床から2倍の111床へ増やすとし、また検査体制も1日当たり62人を最大140人を可能にすると発表しました。
一方、二本松市の三保市長は、二本松郵便局(130人)残り全員のPCR検査を実施するよう、会見で県に要請しました！

★４/９～いわぶち友参院議員と党県議団は、新型コロナ問題で県医師会と県商工3団体と懇談～

◆県医師会では、医療資材に不足（マスク・手袋・消毒液）と院内感染した場合の「休業保障」についての不安。県医師会としても対策本部を設置したが、①無症状者や軽症者のためのホテル等の宿泊施設の確保、②一般病床を確保する場合、空床の財政補てんは空振りになっても補償を。エクモの人工呼吸器は技術者などスタッフ10人、せめて5人いないと動かせない。各医療圏ごとに感染症専門の病院を決め、そこへ専門医師やスタッフをそろえる。③患者を搬送する体制も必要と県に要請中。

一方、このほど相馬市が公立相馬病院で「発熱外来」を屋外に設置したが、他の医療機関でも実施していくのは有効と考える。また、国の公立・公的病院の再編統合方針は今回のコロナ受け入れをみても全く逆ではないかと。

◆県商工連合会、県中小企業中央会、県商工会議所の3団体では、いずれも観光・ホテルを中心にキャンセルなどが相次ぎ、リーマンショック、東日本大震災以上である。加えて、昨年10月の台風19号被害と消費税10%、年末の暖冬による影響もあり、政府の融資・貸付ではなく、損失補てんする現金での特別給付金にしてほしい！

さらに、これまでの経済のあり方を問う声が共通して出されました。外需頼み、内需型への転換が必要と！こちらからは、県内で不足しているマスクや消毒液の製造ができないかと尋ねると「できると思う」と。この日は、安倍政権が第3弾の「緊急経済対策」を打ち出し、それに反論する赤旗の特集記事が掲載されました。県内選出の自民党国会議員が前日に説明していったそうですが、100万円・200万円の給付金は1回のみでは足りない。しかも、複雑な申請書類を出しても実際に手にするのが数ヶ月先では間に合わない。国は、もっとスピード感をもってやってほしい。会員から電話で問い合わせがたくさんきているが説明に困る状況とも。

※108兆円の経済対策という安倍政権。しかし、国の新たな支出はわずか18.6兆円＝19兆円にすぎない‼
これは、30万円の現金給付金も同じ。①非課税世帯以下、②所得が半分以下になった、この2つの条件に当てはまなければ支給されない。対象者はほんのわずかです‼

４/９、前日に県教委は、前日に県立高校6校の時差通学と授業短縮や部活動中止を各高校へ検討を求めました。

しかし、県内で感染者が広がっていることから、福島市が小中学校を入学式の翌日から休校になったこともあり、福島市や伊達市の高校生からは、通学への不安があることをNHKの声のコーナーで紹介されました。

★４/８、福島県もついに、新型コロナでクラスター発生！　感染者は計29人に。

◆　4/8、福島県は新たに5人感染者を確認し、計29人に。同時に、二本松郵便局（約130人）では5人が感染し、”クラスター”が発生したと県が発表。
また、県教委は、こうした事態を受けて県立高校6校を「時差通学を実施する」と発表するとともに、各校長に短縮授業や部活動中止も検討を呼びかけたようです（以上、NHK県内ニュースより）。

４/７、政府は夕方、新型コロナ感染で緊急事態宣言を出しました。

福島県は、新型コロナ感染で新たに8人が陽性に。1日にこれだけの感染者は最多です。

★４/７、郡山市議の高橋よしはる議員と岡田哲夫議員の2人
と共に、新型コロナ問題で郡山ハローワークと郡山商工会議所を訪問し、事業所と労働者への雇用調整金などへの相談受付け状況などをお聞きしました。

◆ハローワーク郡山では、郡山市は昨年の台風19号被災もあり今回の新型コロナ問題と、災害続きで市内の経済界と雇用者が大変ない状況にあると。
雇用調整金の相談件数は、福島労働局全体の累計で1,000件、郡山管内では1日30件の相談があるとのことですが、いずれの窓口も実際の申し込みはまだゼロなので、実態がわからない。ネックは事業所負担があることと申請しても事業所が労働者に支払った実績に対して国が補助するしくみのため、感染者が増え続けている中で、収束の見通しが見えず事業継続ができるかどうか、実際には事実上解雇しているところもあるのではないかと。ところで、3月の臨時休校に伴う相談は、ハローワークではなく「学校等休業助成金・支援金コールセンター」（0120ー60－3999で受付しているとのこと。

◆郡山商工会議所では、雇調金の提出書類が煩雑で申請そのものが大変。8人体制で1日10件程度の相談を受けているが件数が増えているため、4月から社会保険労務士を1人から2人に増員した。それでも対応できない時には、別の相談窓口やハローワークを紹介。せめて、社会保険労務士の相談業務に対する国の手当があってもよいのでないかと要望されました。