神山悦子ブログ

４/１、海外と比べてもあまりにも少ない日本の新型コロナ対策費！

1世帯マスク2枚だけ！しかもWHOも布製マスクは感染症予防に効果なしとしている代物です！ここに、製造費と配布費で440億円もかけるとは！税金の無駄遣いでは？マスクよりも、少なくとも1世帯10万円の現金給付をもれなく全世帯へ行うべきです！

★昨日の3日、新たに1人の感染者がありました。南相馬市の女性で、50代男性の濃厚接触者とのこと。県内9人目です。

◆須賀川市の横田洋子市議から、県中の公立病院で県から感染患者の受け入れを要請され、すでにベッドを空けているが、その保障があいまいで、一般患者も大幅に減っており、病院経営が大変になるとの実状が。県に聞いても明確な返答がないとのこと。私から、新たな感染者の連絡を受けた際に県の担当部に伝え、また厚労省にも要請をあげるよう伝えました。
翌日の3日付け赤旗1面で志位委員長がこの問題に関する提案記事が掲載されています。

郡山市内で最も早く開花するのが、開成地区にある種橋枝垂れ桜です。
宮本百合子の祖父中城政恒が関わった安積開拓の開成館に向かう県道沿いに、今年も美しい桜が咲きました（歩道拡幅に伴い、桜を伐らないでと持ち主（故人）と一緒に県に要望して残されたものです）。

 

 

 

★　2日、党県委員会と県議団と連名で、知事に対し2つの申し入れを行いました。◆　1つは、昨日陽性者が福島市内など相次いでおり、市中感染の新たなフェーズに入ったのではないかと、「新型コロナ感染症対策に関する緊急申し入れ」をしました。①県にワンストップの相談窓口設置を、②来週、学校再開が予定されているが、感染者が県内でも増えていることから不安の声が上がっている。学校再開する場合、登校した子どもの熱を検温する器材と職員体制への支援、③中小企業への経済的支援・雇用対策について。

◆　もう1つは、4/6に福島市で開催予定の「福島第一原発の汚染水取扱いに係る公聴会に関する申し入れ」です。①県民代表し、知事は海洋放出に反対を明確に表明すること。②今回の公聴会で結論を出さないこと。③新型コロナの広がる中で、開催の延期検討すべき。以上3点です。また、経産省にも要請文を送付しました。意見陳述の団体にも送付しました。
一方、国会の岩渕室には本日、小名浜機船底曳き網漁連からも、新型コロナ感染の中、公聴会の見直しを求める要請があったと連絡ありました。

2020年2月県政報告

3月末、共産党県議団の2月県政報告が、新聞に折り込まれました。

19日の最終本会議では、議員提案条例「福島県子どもを虐待から守る条例」が全会一致で採択されました。20年4月1日施行です。
県議会の全会派から委員を選出し（WGメンバーに共産党の私神山も入り）12月に条例検討会が設置されました。東京都などの同条例を参考に策定した自民党案を元に検討が始まりました。検討会では、3人の参考人から意見を聴取。12月末から1/20まで寄せられた県民からパブコメは76件にも上りました。私は、この意見を時間をとって協議すること。あわせて児相の現地調査も行うべきと提案。

この提案が採用され、中央児童相談所（福島市）を視察。また、パブコメの意見を条例案に照らし１つずつ協議しました。条例策定までわずか約２ヵ月程度の協議で議決するのは今回が初めてです。

しかも他会派と意見が対立する場面もありながら、逆に最も一致したのが老朽化している中央児童相談所の改築でした。当局は抵抗したものの議員提案条例だからと一致し、財政措置を最後の条文に書き込みまとめました。

最終的に私たち共産党も条例案の提案者とになり可決したのです。

🌸　県虐待防止条例のポイント　🌸
★　子どもに対する虐待は重大な人権侵害である（第3条　基本理念）
★　子どもの生命を守ることを最優先に行動する。子どもにとって最善の利益を考慮する（第3条　第2項）
★　親権者による体罰の禁止～20年4月施行の児童福祉法の一部改正から（第6条　保護者の責務）
★　虐待を受けた子ども及び家族等が相談しやすい環境を整備する（第13条　早期発見）
★　児童福祉司等の専門職員を手厚く配置。施設等の環境整備に努める（第22条　児童相談所の体制強化）

以上が、主な特徴点です。

19日、２/14に開会し35日間の会期の2月県議会が閉会しました。知事提出議案の新年度予算と条例改正２件を含む他４件に反対の討論を、大橋沙織県議が行いました。
また、今議会に初めて県立高校を統廃合する前期計画の２つの地区にかかわる条例改正が提案されました。喜多方高校と喜多方東高校、小名浜高校といわき海星高校の統廃合には、共産党のみの反対で可決となりました。どちらも、喜多方市長はじめ同窓会からも見直しを求める署名が提出され、またいわき海星高校は唯一の水産科があるため、漁業者からも慎重にとの陳情書が提出されていました。高校統廃合ありきの方針を変えず、強引に進める県教委の姿勢は問題です。

また、意見書については採択の立場で、憲法９条改定に反対、消費税を10％から5%へ引き下げを、日本軍「慰安婦」問題の真の解決を、所得税法第56条の廃止、刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書、これらについて討論しました。
憲法9条改定については共産党と立憲・社民の県議が採択を求め起立しました。

3/18、新婦人県本部が新型コロナ対策で、学校休業に伴う対策で県教委に要望書を提出しました。

子どもたちの遊び場に学校開放や、全国・県の学力テストは中止を求めました。

17日、県議会の総括質問で登壇しました。
今回は１）新型コロナ対策　２）台風19号等災害への対応について　３）IGCC火力に伴う小名浜港東港地区整備について　４）原発事故と復興のあり方など、4項目を33分間の持ち時間で質問。

１）の新型コロナ対策では、知事にPCR等の検査体制と医療機関の受け入れ体制強化を求めました。また、学校の臨時休校に伴い、①学校や放課後児童クラブの受け入れ状況と支援策、②全国・県学力調査は中止すべき　③雇用調整金の補助率を10／10にと求め、フリーランスへの休業保障は正規なみにと求めました。④猪苗代町沼尻温泉の老舗「田村屋旅館」が倒産したことを受けて、融資だけでなく旅館・ホテル組合が求める「営業の損失補てん」を検討すべきと求めました。

２）台風19号等対策では、避難所の整備を求め、洋式トイレや温かい汁ものや段ボールベッドなどTKB対応を国のプッシュ型支援で実施とまた女性へのプライバシー確保対策、今回大幅に拡充した河川整備予算の確実な執行を求めました。

３）県がIGCC火力2基を浜通り復興のイノベ構想に位置付け、それに使用する石炭荷揚げ場となる小名浜港東港地区（人工島）が新年度末に完成予定です。ところが、新年度予算で47億円も増額することが判明。IGCC火力は質の悪い石炭を使用するため、粉じんや火災防止のための散水設備や、使用する水は海底に導水管を敷設するためとしています。地球温暖化と逆行する石炭火力も東港整備も一貫して中止を求めてきましたが、ムダにムダを重ねる典型の事業です。

４）原発事故と復興のあり方については、原発事故後震災関連自殺者は被災3県で最多（棒グラフ）となっていること。県内外に4万人以上の避難者、実態はその2倍の避難者がいるのに、3月末で大熊・双葉以外は仮設借上げ住宅の無償提供打切りをやめる県に対し、避難者の声を紹介し継続を求めましたが姿勢を変えず。

また、今年1月に実施された全国世論調査（円グラフ３つ）を紹介し、第一原発事故のような事故が「再び起こる可能性がある」が83.3%。原発を今後どのようにするべきと思うか「今すぐ廃炉」と「将来的にゼロに」を合わせると70.3%と指摘。さらに、トリチウムを含む汚染水の処分方法については60.6%が「海洋放出すべきでない」、「タンクを増設して保管を継続する」と回答。これらについて、県の考えを質しましたが、従来の答弁を繰り返すのみ。

復興のあり方も、イノベ構想に新年度870億円以上含め、この4年間で約3,200億円を投入します。さらに、イノベ以外にもすでに県内各地に整備し研究施設は数百億円もかけ、その維持管理費が毎年数億円から数十億円も投入しています。これらについて、将来県民の負担にならない保障はないと指摘しました。

週明けの3/2、党県議団は知事と教育長に対し「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める申し入れ」を行いました。井出副知事と鈴木淳一教育長が応対しました。
2/27に安倍首相が会見し、全国すべての小中高校を 3/2から臨時休校を要請すると突然発表したことから県内も大混乱です。この数日間、教育現場の対応や親の休業に伴い医療機関で受け入れ困難になっている事例、専門家会議のメンバーからも批判の声があがっていると指摘し、以下の7点を申し入れました。

➀新型コロナウイルス感染症対策への抜本的な財政措置を国に求めること。

次に、教育現場や子どもと保護者への支援については、②小学生や特別支援学級（学校）等の児童生徒を、学校で受け入れる柔軟な対応を　③学校給食が唯一の栄養源となっている児童も存在することから、給食提供を行えるよう市町村を支援すること　④放課後児童クラブ等での受け入れについては、職員やスペースの確保への財政支援、感染予防対策を。

また、検査体制の強化については、⑤PCR検査機器や検査試薬などの供給量を抜本的に増やす、大学や民間検査機関の活用など国の検査体制の抜本的拡充、県も医療機関が必要と判断した場合は県の衛生研究所等を活用する。

さらに、雇用対策等については、⑥休業補償の助成金が事業主負担が生じないよう国に全額負担を求め、県も軽減策を検討する　⑦低所得者、無保険者や在留外国人を含め国内すべての人が検査・治療を適切に受けられるよう国へ求め、県も各自治体に柔軟な対応を求める。以上、申し入れました。