2月予算県議会に向け、知事へ要望書提出

1/23、2月定例県議会が2/14に開会予定ですが、知事に対し新年度予算編成にあたり、共産党の予要望書を提出しました。

大震災・原発事故と大水害に見舞われた県民一人ひとりの命と暮らしを守り、福祉型県政への抜本的転換を申し入れました。

水害からの復旧・復興では、避難所の食事など生活環境改善策への支援、国の被災者支援制度の周知徹底、被災者が抱える課題に総合的対応する体制構築などについて。
東京電力福島第1、第2両原発の廃炉事業を国家プロジェクトに位置づけて安全な作業を進め、汚染水の海洋放出反対、長期的なタンク保管を求めるよう強調。原発ゼロの日本実現を迫りました。

さらに、賠償や住宅無償提供の打ち切りなど原発事故被災者切り捨てをやめ、支援継続を要請。福島イノベーション・コースト(国際研究産業都市)構想を見直し、地域主導の再生可能エネルギー推進を強調しました。農林水産業、商工業、観光の復興支援を求めました。

医療・福祉や障がい者対策の充実など福祉型県づくりへの転換を強調。国による公的医療機関の再編統合撤回、新型コロナウイルスによる肺炎対策などを求めました。

教育行政については、学校給食費無償化など子ども支援策を強め、教育予算拡充、合意が得られない高校の統廃合条例に提出しないよう求めました。

郡山市の賀詞交歓会へ、岡田哲夫市議と共に

6日は、郡山の賀詞交歓会へ。岡田哲夫市議と一緒です(蛇石郁子市議に撮って頂きました)。

滝田商工会議所会頭が主催者挨拶。昨年の台風19号被害で中央工業団地の企業が浸水被害を受け、グループ補助金の活用の話をされました。

内堀知事は赤木小学校に2回訪問した話を。浸水被害前はオリンピックの話で訪問。次は浸水被害を受けたあと。子どもたちが3つに分散して通学していたが、ようやく元に戻れと子どもたちに笑顔がみえたと。

品川市長は、浸水被害のことはあまりふれず、市内の産業団地が14もあるとパネルをかざしアピール。そして、市役所のIT化を進め、ペーパーレス、カウンターレス、今度は会議レスを目指したいなどと挨拶。
名刺交歓会では、品川市長と滝田商工会議所会頭と話をしました。台風被害に関する要望や対応策を伝えたり、議会で取り上げたことなども話ました。

◇夕方、同じホテルで郡山青年会議所OB会の新年会にも参加しました。郡山青年会議所は、市内の中学生に郡山ゆかりの作家久米賞百合子賞の文学賞を毎年実施しています。

仕事始めの6日、斉藤のぼるさんと定時定点場所で街頭宣伝!

 

6日は、2020年の仕事初め。出勤されるみなさんへ、谷田川のそばで定時定点の朝の街頭宣伝を斉藤昇さんと一緒に行いました!

ここは、昨年の台風19号で谷田川が堤防決壊し、浸水被害を受けた地域で、中央工業団地のそばです。

安倍政権の消費者10%増税や桜疑惑、そして戦争する国づくりに執念を燃やし憲法9条を変えようとしている。この安倍政権を早期退陣をさせる年に!と訴えていたら、マラソン出勤する方が斉藤さんと同じ緑ヶ丘の方で、「安倍政権を退陣させましょう!」とエールを頂きました。嬉しい朝の出会いでした。

復興住宅で二本松の復興支援センターが浪江町民と「新春餅つき大会」

5日の二本松市安達地区内の復興住宅で、昨年から2回目となる二本松の復興センターの皆さんが主催した浪江町民との「新春餅つき大会」が開催されました。今年は原発事故から丸9年目です。

浪江町議の馬場議員と共に写真を。私も、餅つきのこねどりをさせて頂いたり、歌声サークルのみなさんと歌を歌ったり、寒い日でしたが楽しいひと時でした。原発避難者や自治会の方からは、ここの集会所を集会所として使えるようにしてほしいとの要望も頂きました。

市消防団中田地区隊の消防出初式

5日、郡山市消防団中田地区隊の出初め式に参列しました。
中田地区隊は、100名。10台の車両と共に点検を受けました。

私は、来賓挨拶で昨年10月の台風19号被害で、中田町も土砂崩れなどの被害対応をされたことに敬意と感謝を申し上げました。また、郡山で6人、県内で32人もの死者を出す甚大に被害だったこと、消防職員が県内で1000人不足していること、河川整備予算の大幅拡充や被災者生活再建支援制度が浸水被害に見合わないことから改善が必要なこと、今回の台風被害で意見や要望を寄せて頂き今後の教訓にしていきたい旨をお話しまし

新年あけましておめでとうございます‼!孫とお正月!

 

 

 

 

 

 

 

1日に来た孫たちは、私の家族とスケートをしたり、ボウリングをしたり、賑やかなお正月でした。

下の孫は1才半。なかなかの自己主張ぶりを見せた一方で、私の妹が嫁いでいる稲荷神社へ初詣に行ったら、ちょうど甥の子どもとばったり会うと、自分から手を差し伸べてお友だちに。意外に社交的かもなどと。孫は心配でもあり可愛くもありです。
4日に、新幹線で帰って行きました。

新春の街頭宣伝~安倍政権は早期退陣を!本年もどうぞよろしくお願い致します。

2日は、郡山地区の新春恒例の街頭宣伝。午前中、高橋善治市議と岡田哲夫市議と後援会のみなさんと共に宣伝カーで市内を2組に分かれ新年のご挨拶で駆け巡りました。
そして、駅前で揃って街頭宣伝を行いました!今年こそ希望ある年に。災害から命を守る政治を実現するためにも引き続き力を尽くします。
何よりも、安倍政権を早期退陣させるため、野党共闘を進め、憲法と暮らしを守るため今年も全力を尽くします!

県議会最終日/宮本県議が討論~県民要求に背を向ける自民・公明

12月県議会の最終日25日、議案に対する討論を宮本しづえ県議が行いました。

知事提出議案では、県人事委員会の勧告に基づき、県職員・特別職・県議の期末手当0.05月分の引き上げが提案されました。宮本県議は、「復興の途上であり、台風被害で県民が苦難を強いられている中で、県民の所得水準より高い県議や知事・副知事・教育長の特別職の期末手当の引き上げは行うべきでない」と述べ、議案には反対を表明しました。

また、議長提出議案の意見書については、まず、自民党提出の安倍政権による憲法9条改定をねらった「国会での憲法論議の促進と国民的議論の喚起を求める意見書」について、反対の論陣を張りました。直近のマスコミの世論調査でも、安倍政権の支持率は40%台に下がり、憲法9条改憲に賛成はわずか5%に過ぎないこと。そもそも国民の安保法制を強行するなど立憲主義を否定する安倍首相に憲法を語る資格などないこと。臨時国会でも野党対策本部で一致して追及した「桜を見る会」にみられるように、安倍首相自身に数々の法令違反の重大な疑惑がかけられていると指摘しました。自民党席からは関係ないとかのヤジが飛び交いましたが、相当この問題には触れられたくないようです。採決では、県民連合と共産党がそろって反対しましたが、自民、公明が多数で可決としました。

また、共産党紹介の「憲法9条の改定に反対の意見書」には立憲の2人と共に起立し賛成しましたが、少数で否決。

 

 

 

 

これ以外の消費税10%を撤回し5%への引き下げ、看護師と介護従事者の特定最低賃金創設、よりよい幼児教育・保育の実現、学校給食の無料化を求めるそれぞれの意見書は、共産党のみの賛成で否決。

私学運営費補助の拡充を求める請願が、自民党と共産党から提案されましたが、教育予算の増額を求める請願と共に、共産党のみの賛成で、自民・公明、県民連合が多数で不採択としました。

一方、県内8つの公的病院の再編・統合については、見直すよう求める意見書が全会一致で採択となりました。

県立高校の統廃合については、今回南会津地方や教育署名実行委からも慎重にすべきとの請願が提出されましたが、いずれも継続扱いとなりました。さすがに自民党も、南会津、喜多方、白河、いわき、伊達、相馬・新地など県内各地から中止や反対の声があがっていることから、否決できなかったようです。

 

 

消費税が導入されて31年/消費税をなくす県各界連のみなさんと怒りの宣伝行動

 

12/24は、消費税が像入されて31年目にあたります。10月から消費税が10%に引き上げられ、原発事故からの復興も10月の台風被害を受け、県民も疲弊している中で大変な負担増です。福島駅前大通りで、県各界連のみなさんと宣伝署名、シールアンケートに取り組みました。

台風の浸水被害受けた本宮の方は、1階が水没し、建て替える資力もないので修繕して住むと言っていますが、その修繕費は1000万円。これに消費税は、10%ですから100万円ですが、せっかく「全壊」の判定で加算支援金100万円分を支給されてもそっくり消費税で消えてしまいます。あいつぐ災害続き県民にとって、この消費税は復旧・復興に水を差すものでしかありません。私は、このことを16日の代表質問でも本会議場で、国に消費税を5%に減税せよと求めたばかりです。

12月県議会で検討した(仮称)福島県子どもを虐待から守る条例(案)~1/20までパブコメ募集

12月県議会で、自民党会派から提案された「(仮称)福島県子どもを虐待から守る条例」を議員提案で制定するため、議会の条例検討会を11日に設置。12月議会中にワーキンググループで条文案の検討を行い、年明けまでにパブコメを経て、2月県議会に正式に議案として提案し議決します。

全会派から条例検討委員を選出し、共産党から神山がワーキング(WG)のメンバーになりました。私は代表質問を終えたばかりで、12月県議会の会期中に条例案としてまとめるとはあまりにも急ぐやり方でしたが、WGでは連日、条文ごとに意見交換を重ねました。

県は、今年度から児童相談所に警察官を配置していますが、この条例によって圧力をかけるようなものとならないよう、真に子どもを守る条例とすること。親の責任ばかり問うものとならないよう、虐待をする親に対する研修やその背景にある貧困問題など、社会全体で支援できる体制を盛り込むこと。児童相談所体制の強化についてもこれまで議会でも指摘してきた児童福祉司の増員をすべきなど意見を述べました。

参考人意見として、県立医大教授、県里親連合会長、虐待問題研究会理事の3人から聴取。大変参考になり、条文の文言にも一部反映されました。県当局からも保健福祉部児童家庭課と何度か意見交換を行い、23日に条文案をまとめました。

現在、この条例案の12/26~1/20まで県民から広く意見を募集するパブリックコメントが県議会のホームページに掲載されています。ぜひ、みなさんからも多数意見をお寄せ下さい。