神山悦子ブログ

17日、来年の2018年4月からこれまで市町村で運営されている国保事業が、県に財政運営が移管されることになりますが、共産党県議団と県内の党地方議員団のみなさんと約40人の参加で県交渉を行いました。県からは、菅野国保課長と副課長が応対しました。

私から8項目にわたる要望書を手渡し、国保課の菅野課長が答弁。これに対し、参加した各市町村議員からは、「国保は社会保障であるが、県の考えは？」については、「社会保障」としながらも、「保険事業なので相互に助け合う制度」だと答弁。

また、質問が一番多かったのが、「努力した市町村や医療費適正に取り組んだ市町村に交付金を配分する」との答弁に対する質問でした。県はその具体的な項目については、市町村と協議中としました。

さらに、「国保税が高すぎて、払いたくとも払えないのが実態。滞納すれば、資格証明書や短期証の発行となる。低所得者対策をやっているというが、それでも国保税が払えない人がいる」との発言があり、県独自の支援策が必要と求めました。

なお、各市町村から県への納付金の試算については、今月28日の政調会で示されます。今回の引上げとなる自治体で20数％アップ、引き下げとなる自治体で30数％減額となる見込みです。納付金の試算はあくまでも参考であり、激変緩和のための3,400億円の交付金も配分されるので、保険料の大幅引き上げにならないようにするとしていますが、これも一定期間の期限つきです。

市町村が重い国保税を引き下げるために、一般会計からの繰り入れをすることについては市町村の判断としながら、赤字補てんのためには認めない方針とも説明。

つまり、県に移管することで収納率を上げ、医療費適正化の名目で医療費の支出を抑えたり、収納率アップなどに努力した市町村へは特別交付金を配分するという誘導策も盛り込んでいます。このままでは、国保が「最後の保険」とはいえないものになることは必至です。高い保険料を引き下げるには、国庫負担の割合をせめて元に戻し、県も独自の軽減策を行うべきです。

岩渕友参院議員が、別の要件で来庁していて、参加者へ顔を出していきました。

9日は、長崎に原爆が投下された日です。福島県からも2017長崎の年原水爆禁止世界大会に多数参加しています。

ところで、今夜は磐梯熱海温泉の第51回萩姫祭献湯祭でした。ここの湯質は柔らかく「美人の湯」で知られています。今から約650年前の南北朝時代に、京都の帝の側室萩姫が不治の病にかかり、京都から500番目の川のところにある湯に浸かったところ治ったという言い伝えがあります。

実は昨年、50回を記念し、青年部のみなさんが京都から川を数えながら760kmの道のりを実際に歩きました。川は、511本あったそうですから、五百川の川の名は、ウソではなかったことが証明されました！

 

今夜9時からのNHKスペシャルは、広島に原爆が投下された爆心地とその周辺で、「原爆死」で亡くなった方を追跡し、ビッグデータに落としてみると、新たに判明した事実がわかりました。
原爆投下から数年たって記録された広島市や警察に残されていた資料に直接あたり、その中から証人してくれる遺族を探し、聞き取りもしています。
その結果、爆心地から離れた所でも原爆死が多い地域があったことが判明。放射能を含んだ「黒い雨」が原因でした。福島の原発事故も3・15に放射能を含んだ雨が降ったのです。福島の汚染図からも、広島もそうだったことは容易に想像できます。72年目にようやく明らかにされたものの、政府の被爆者援護法の範囲が極めて小さいことは問題です。

きょう6日は、広島に原爆が投下されて72年。式典をNHKテレビで観ていました。
今年は、7/7に国連で核兵器禁止条約が初めて採択されたばかり。被爆者の長年にわたる粘り強い戦いが、ついに、世界を、国連を動かしたのです！親類と核兵器は、絶対共存できません！被爆国日本が、国連会議に出席しなかったことは、本当に恥ずべきこと。しかも、安倍首相の式典での挨拶には、この画期的な条約採択にふれないばかりか、核保有国と非保有国との間をつなぐなどと述べるなど、核兵器禁止条約では核保有もそれを容認することも、まして核の傘に入ることも禁止しているのです。新しい世界の情勢を全く無視した姿勢は異様です。全く恥ずかしいことです。

一方、国連中軍縮担当上級代表中満泉事務次長は、核兵器禁止条約が採択されたのは、「被爆者のメッセージは非常に大きなものがあった」と明確に述べています。

 

4日、高橋ちづ子衆院議員、ふなやま由美東北比例予定候補が、県内の医療体制の現状と課題について調査。県議団から神山、阿部、宮本の3人の県議が同行しました。今回は、県病院協会と福島県立医大を訪問し、意見交換。また、県庁で保健福祉部地域医療課と医療人材対策室から説明を受けました。◆福島県病院協会では、横澤事務局長と懇談。県病院協会は、大震災・原発事故後「東電原発事故被災病院協議会」（代表：前原和平氏）を開催し、そこで出された意見をまとめた冊子を毎年発行、国等にも要望書を提出。

今年も7月14日に、厚労大臣、経産大臣、文科大臣あてに要望書を提出。診療を再開したいずれの病院においても「経常収支は赤字」であり、高齢者を中心とする医療需要に対して「病院のスタッフ不足により十分な医療を提供できていない」と現状を訴え、相双地域の医療福祉体制維持のためには「東電による賠償の継続が絶対不可欠」と強く要望し、病院再開への人件費高騰対策も求めています。また、文科省には、救済されない新たな賠償に対応する「中間指針」の見直しを求めています。

◆県立医大では、①県内の医師確保と派遣の状況、②国際医療科学センター、③県民健康調査の結果と今後のあり方、④子ども・母子医療について調査。医大では、教員の身分のまま県内の医療機関に医師を派遣するしくみをつくり、今年度は112名の枠で派遣。また、県の委託・補助事業で、県外から招へいした医師を医大の教員として採用し定着を図ることや、寄附講座では災害、救急、産婦人科、周産期・小児科などの支援講座を開設していると説明。

このあと、医大敷地内に建設されたふくしま国際医療科学センターの先端臨床研究センター（2015年6月に本格稼働）を視察。国内初の最高精度の診断用画像機器PET／MRIと、医療機関としては国内初の治療用放射性薬剤の開発機械中型サイクロトロンを見学。しかし、高額な機器導入費用とランニングコスト、また高い医療費を負担できる患者はどれくらいかとも考えてしまいます。

医大付属病院の「みらい棟」では、１Fの災害医療・高度救命救急センター、３Fの総合周産期母子医療センター、５Fのこども医療センター（小児専門）を見学。私は、県議当選後に周産期医療や県立こども病院の設置を何度も質問で取り上げてきましたが、震災後に完成・整備されてからは初めてです。

◆県庁では、保健福祉部地域医療課と医療人材確保対策室から説明を受けました。震災以降の特徴として、年代別では30～40代の医師が減少し、60代・70代・80代の高齢医師が現場を支えていること。人口10万人当たりの医師数も震災前から全国最下位クラスでしたが、事故後は全国平均と比べても800人不足しており、特に、県内では相双地域が格段に減少し回復していない現状が数字ではっきり示されました。看護師も同様の傾向です。

県は、医大や看護協会とも連携して医師確保や看護師不足対策をすすめ、施設整備費やの助成や奨学金制度の活用などを用意し県内定着を図ることで、一定の成果が上げたとはいえ、現状回復に至っていないこと。国は、避難地域の医療復興基金として今年度から4年間の236億３千万円の基金を用意しましたが、あと4年で浜通りの医療が回復できるのか、介護人材不足も深刻と率直な意見が出されました。

浜通りを含めた福島県の医療福祉の回復がなければ、本県の復興はありえません。賠償の継続とハード面ばかりでなく、医療・福祉の人材確保こそ、今後の本県復興にはいっそう必要であると実感した視察でした。

2日、民主商工団体連合会福島県連の国・東電交渉でした。全商連の中山常任理事、県議団から私神山と宮川えみ子県議、党国会議員団から岩渕友参院議員、畠山、藤野両衆院議員の3人が同席しました。

今回は、原子力損害賠償についてです。特に、6年経つ今、東電の賠償への対応は、福島の現場での打ち切りが露骨になっています。郡山民商の3人の会員が東電に実状を訴えました。

まず、私も相談を受けたレストランやクラブの従業員だった方です。この会社は、6年間一度も賠償を受けられないでいます。この方は、まず東電に対し「郡山は賠償対象外ですか？」と率直に質すと、東電は「基本的には賠償の対象になるはず」と答弁。しかし、事故直後から従業員が避難する中、営業再開に懸命に取り組み、少し離れた別の場所で再開にこぎつけたら、それが賠償対象外とされ、結局営業中止に追い込まれたのです。東電に問い合わせてもたらい回しされるばかりだったと告発。

県内から参加者した民商役員からも追及が相次ぎ、東電の担当者は「賠償の枠組みについて示したのが、震災から半年後の9月になったことを率直にお詫びしたい」と述べ頭を下げました。しかし、この場だけの対応に留めないこと。あわせてこの期間の賠償の再考を求めました。

これ以外にも、市内で下宿を営む方と食品関係事業者の訴えです。下宿業者は、事故前は県外からの日大生の入居が100%だったが、事故後は激減し、今は1人だけ。周辺の下宿では廃業に追い込まれた人もいる。東電の賠償は2年間はあったが、将来分の2倍相当分についてはを受付すらしてもらえないと。「請求権さえ奪うのか」との参加者の追及があり、何とか請求書は要望あれば渡すことになりました。

 

 

1日は、衆院議員会館で2年後の福島県議選の双葉郡選挙区の特例法案の考え方について、県議会の各会派の代表者と県内選出の国会議員が一堂に会しました。私と岩渕友参院議員が出席。

公選法では、直近の国勢調査に基づいて選挙区の定数が決まりますが、双葉郡は原発避難のため人口ゼロなので、定数2の双葉郡選挙区はなくなり、いわき市選挙区と合区しなければなりません。しかし、双葉郡は、住民基本台帳では原発事故前に比べて少しは減少しているものの、定数2にあたる人口はいることになります。従って、国会で公選法の特例法を制定が必要というわけです。

この日は、自民党が兵庫県の県議選の任期が震災で変更されたままになっていることから、特例で改定した経緯について、自民党の谷口議員が講演。福島の県議選をめぐる対応については、今後それぞれの政党で検討することなりました。

31日、県農民連(根本敬会長）が県交渉を行いました。県内から参加した皆さんと共に、県議団から私神山、阿部、宮本の3人の県議が同席しました。

要望事項は、東電の川村新会長の発言に対する県の見解、農業地での再生エネルギー推進、賠償への対応、汚染土壌検査の実施と米の全量全袋検査の継続、原発事故後増えている死亡牛について、EPA交渉の影響、来年廃止される米の直接支払制度廃止への対応などを県に質し、回答を求めました。

特に、27日の政府交渉でも「米の全量全袋検査の継続」を求めたことに対し、農水省の担当者が「検査の継続は、風評被害につながる」との答弁に、抗議が相次いだばかりですが、県の担当者も「これまで、毎年「継続」を要望してきたが、全量全袋検査を今後も継続すべきかどうかについて、フラットな立場で関係者の意見を聞く協議会を開始した」と答弁。国と県が、米の全量全袋検査をわずか検査開始から2～３年で中止するとすれば、あまりにも「時期尚早」です。

参加者からも、新婦人が子育てアンケートへの回答で、食品の検査継続を求める声は半数を占めたこと。安全安心のために検査継続は必要であり、県はその立場を堅持すべきとの意見があいつぎました。また、この協議会での発言を非公開としたことを批判し、議事録の公開と協議会の内容の公開を強く求めました。

 

毎週月曜日は、工業団地近くで朝の出勤する人たちに街頭から訴えています。これまで何年も1人でやってきましたが、今年春からは斉藤のぼるさんと一緒です。

安倍政権の支持率は20%台まで下がる危機的状況です。憲法9条改定や戦争する国づくりを許さず、森友学園や加計学園問題の真相究明し国政私物化をやめさせること。南スーダンの「日報」隠し問題は、稲田防衛大臣の辞任で終わらせるわけにはいきません！　臨時国会の開催を野党が一致して求めていますが、このアベ暴走をストップさせるには、解散総選挙で安倍政権の退陣しかありません。共産党をさらに大きく伸ばしてほしいと思います。

このところ、わが家の周辺の田んぼに白鷺が飛来していることは夫から聞いていたのですが、先日、偶然見つけました。