28日土曜日は、地元中田町振興協議会のビールまつりに出席。この振興協議会は、町内の県道整備を目的に、伝統の和紙を使った秋蛍や歌舞伎の上演などの文化行事やさまざまなイベントを行い、観光や町民の振興を図っています。この日は、県中建設事務所長を招いて要望書を手渡しました。
午後は、お隣の東部ニュータウンの緑ヶ丘町内の納涼まつりへ。今年で第22回です。小学生によるマーチングバンドでオープン。心配された雨がなんとか上がりみなさんほっとされていました。各町内会ごとのテントでは焼きそばやかき氷、焼き鳥、金魚すくいなど、楽しい夏祭りに大勢の子どもたちが浴衣姿でにぎわっていました。私の地元ではほとんどみかけなくなった子どもたちです。
27日、共産党東北ブロック主催で、被災3県の政府交渉を行い参加しました。岩渕友参院議員、高橋千鶴子衆院議員、ふなやま由美衆院予定候補、紙智子参院議員が同席しました。
福島からは、県議の私と馬場績浪江町議、そして斉藤、橋本、熊谷の4人の衆院予定候補が参加。福島県の要望は、第二原発の廃炉や賠償の継続、浜通りの深刻な医療・介護・保育士確保のための処遇引上げへの支援、避難地域のデマンドタクシーなど地域公共交通などへの支援、JR只見線復旧に関わる自治体の負担軽減などを求めました。
その中で、米の全袋検査の継続を求めたことに対する農水省の答弁には驚きました。なんと「検査の継続は、かえって風評被害を広げるという声もある」と述べ、「県からの継続要望があれば、検討する」と回答。私がこの発言を確認をしましたが、同じ発言を平然と繰り返したため、岩手、宮城の参加者からも抗議や撤回を求める声など、参加者は一斉にブーイング。
自宅に戻ると、夕方のテレビニュースで、生産者、JA、流通業者などが集まりここの問題で協議会があったそうで、会津地方から農水省が言っていたと同じ意見が出て、一方で浜通り地方では検査の継続を求める声が出て、意見は一致しなかったとのこと。さて、県はどういう態度をとる考えでしょうか。
先日、岩渕友参院議員と共に訪問したJA中央会では、「全袋検査が、流通の前提」とはっきり述べています。私たち共産党も、安全・安心、風評被害を払拭するためにも米の全袋検査を継続すべきと考えています。
24日、生業訴訟は今年3月に結審し、10/10に判決が出ます。その前の９/22には千葉の判決があります。今後、次々と原発被災者などの裁判の判決が出される予定ですが、生業訴訟原告団が、県内外で戦っている原告団のみなさんにもよびかけて、「オール福島」決起集会を福島市内で開催。この集会には、岩渕友参院議員とふなやま由美衆院比例予定候補、私たち県議団も参加しました。増子輝彦参院議員と金子恵美衆院議員らからのメッセージも紹介されました。
今の賠償では県民が受けた被害に対し、あまりにも不十分です。国と東電に対し原発事故の責任と、なりわいを返せ！くらしを返せ！と県民が原告になり、裁判でそれぞれが原発事故による被害の実情を訴える意見陳述をしてきました。こうした経過もあり弁弁護団の要請を受けて、裁判官自身が異例の現場視察を避難区域と中通りと２回にわたり実施しました。
原告団の７割が避難区域外の中通りや会津などのみなさんです。この判決の結果が勝利すれば、原告団ばかりでなく、その地域一体の県民も等しく賠償が受けられることになることから、何としても勝ち取り、原発事故による被害を国・東電に認めさせたいと思っています。ぜひ、ご支援をお願い致します。
22日、山形市内で開催された山形県労連主催の「福島原発避難者なんでも相談会」に、要請を受けて福島の県議として私も初めて参加しました。山形県議や市議も応対。毎年1回開催しているそうですが、この日も原発賠償、住まいや移住、日常生活、就労相談、健康や医療相談、法律相談などのコーナーが設置され、県労連や労働局、民医連、弁護士などが応じました。
この日は、2人から4件の相談が寄せられました。生活や住まいの相談については、私も一緒に相談に応じ、賠償問題については弁護士につなぎました。1人は避難区域外からの母子避難者で、県の住宅家賃助成を受けたが今のアパートを引っ越ししたいこと。また、子どもの小学校入学を機に福島に戻るかどうか、今はまだ決められないようです。
もう1人は、避難区域内から避難している方で、津波で家が流されてしまった。東電からは賠償されないと言われた。母親と2人暮らしのこの男性は、福島にはもう戻らないので山形に家を買い求めたいと思うが、避難後に体調を崩して仕事はしていない。保証人になれないとの相談でした。山形県議も相談に応じ、山形県庁の生活・避難者支援の窓口を紹介しました。
山形市への避難者はピーク時は約13,000人でした。その当時は50人の相談者が訪れたそうです。現在も約2,000人超の避難者がいます。こうした相談・支援活動に大変頭が下がります。大変ありがとうございます。
21日、岩渕友参院議員が参院議員に当選してから今月で1年になりました。通常国会が終了し、各団体を訪問して懇談しました。私と阿部裕美子県議が同行しました。
午前中は、医師会、JA中央会へ。午後は、県商工会連合会、県信用保証協会、福島商工会議所を訪問。さらに、夕方には全健総連・福島建設ユニオンからの要望を受け、新婦人福島県本部を訪問し懇談しました。
〇医師会では、来年の地域医療構想に基づく地域医療計画の策定や医療スタッフの確保について懇談。地域の民間病院はどこも医師の高齢化と後継者不足が課題であること。在宅医療やかかりつけ医が求められるが、こうした事情から、今後どこが、誰が担っていくのかが深刻な課題ではないか。また、人工透析の医療に関しても、南相馬市立病院が受け入れるとなったものの、看護師や臨床工学機器を扱うスタッフの確保が難しいのはどこも同じ。
ところで、周産期医療に関して、今年８月から県の委託事業で「産後うつ」対策として、今回初めて産科医と精神科医がコラボして対応することになった。しかし、ここでも産科医と精神科医不足は依然として続いているとのこと。
〇JA中央会では、原発事故による農地の除染が実施されたが、地力の改善をしなければならない状態。風評被害による農産物の価格低迷が続いており、後継者が戻ってこないこともあり営農再開までには至っていない。まして、新しいものでと思っても、賠償の対象にはならず、経費への補償もない中で躊躇しているというのが現状。こうした原因をつくったのは誰なのか。東電も国も原発事故を起した責任をとろうとしていない。
また、山本幸三地方創生担当大臣がいわき市に視察した際、風評払拭に向けてJA全中、全業連、全国商工会連合会、日本商工会議所の4団体が5月に協定を締結する方針を示したが、海外だけでなく国内にどう流通させていくのかも課題ではあか。風評被害対策をいうのであれば、「米の全袋検査」はその前提である。流通業界が買い上げてくれるのはこの検査をしているからで、今後も継続するよう国に要望している。イノシシ対策についても、焼却などの処分費用への助成をぜひ検討してほしいとの要望が寄せられました。
〇県商工会連合会では、会員がいる「区域再編後の事業再開状況」（６/２０現在）の資料を示されましたが、避難解除された区域での事業再開は62.3%でした。逆に言えば、38.7%が未開催ということ。4割近くが事業を再開していない現状です。損害賠償についても、生業復興のための業種転換が認められず、「収入を得るため営業努力をすればするほどダメになるのが、この賠償だ」と。
〇県信用保証協会では、これまで地域経済や雇用の確保などを担っている県内の中小企業に対し、資金面でのセーフティネットなどで大きな役割を果たしてきたが、震災・原発事故後は、協会融資の半分は災害復旧向けである。風評被害による会津の観光への影響や中通りの建物被害もある。事業継承がやっとで、人件費など固定経費は増えている一方で「設備投資」は少なく、「経営拡張」はあまりない。更新をためらっているというのが現状。
〇福島商工会議所では、第1期の４～６月の「中小企業景況調査結果が今年7月に発表された資料が示されました。これによると、全国・東北では改善傾向にあるのに比べて、管内では需要の停滞や人手不足、原材料の価格・下請け単価の上昇といった経費の増加要因により減少・悪化傾向にあると指摘。担当者は、「これらの要因は、除染がピークアウトとなり減少したことや人手不足が深刻。東電の賠償も打ち切られれば、いっそう先行きの不安は高まる。総じて、今後も厳しい」と述べています。ただ、福島市は空き店舗やシャッター通りはないそうです。商工会議所として、年間30万円を5年間補助する部分創業支援制度をつくり補助しているとのことでした。
〇全建総連福島建設ユニオンと懇談し、建設国保の育成・強化などの要望書を受けました。公共事業の設計労務単価を引き上げたというが、3次、4次の下請になるほどピンハネされ、実際には賃金の上昇になっていない。大企業は37%上昇した中で、地元下請けは7%アップしたにすぎないこと。さらに、今年3月に改正されたが、公共事業への参入の際、5人以上、社会保険、雇用保険に入っていることとされたが、1人親方にとって、これら福利厚生の費用負担は重い。何らかの補助制度をつくってほしい。また、現場の大工は高齢化しているが、賃金の低さや暑い中での肉体労働という労働条件では後継者になる若者は少ない。今後、オリンピックで地元の仕事は減少していくだろうしし、住宅メーカーは新築だけでなくリフォーム事業にも入ってきているのが現状との声でした。
◆この日訪問して共通して出されたのが、原発事故後、人手不足はいっそう深刻になり、後継者不足を含めてて大きな課題になっていること。また、安倍政権への厳しい批判が率直に出されて、賠償や原発事故への対応では、「ていねいに説明と言うが、ていねいにウソをつくということか」との意見も複数の団体からありました。なるほど、よく見ているなと感心しました。
東京電力の川村隆新会長は、福島第一原発からの放射性物質を含むトリチウム水の「海洋放出の判断はもうしている」と発言したことについて、共産党県議団は、18日に東電へ抗議すべきと県へ申し入れを行い、19日には東電に厳しく抗議しました。県は、小野和彦危機管理部長が応対。東電は、福島復興本社の佐藤英俊副代表が抗議文を受け取りました。
さらに、川村会長は原発再稼動について、「原子力は必要との声もある。原発を動かすのも東電の責任だ」などと発言したことは、圧倒的県民世論を無視する発言です。強く抗議し、「直ちに福島第二原発の廃炉を早期に決断すべき」と申し入れました。
これらの発言は、原子力規制委員会が、東電の新幹部を呼びつけて聴取されたのちに、新会長が明言したのです。
一方、原子力規制委員会の田中委員長は、トリチウムに関しては従来からの持論である「一定濃度以下であれば海洋に流しても人体に影響はない」との見解を示し、東電の新幹部に明言を迫っています。この田中委員長の姿勢も容認できません。
漁業関係者からも反発の声が上がってるように、事前の打診もなくいきなり明言したこと。せっかく試験操業ができる魚種を増やしてきたというのに、トリチウムを海洋に放出すれば風評被害はさらに広がることは容易に想定できます。いったい、東電も国も規制委員会も、こうした影響についてどう考えているのでしょうか。県民の命や暮らしよりも、原発利益共同体の利益や東電の経営を優先する姿勢は3者とも同じです！
6／30、生活環境部の審査を行いました。
JR只見線の災害復旧について、JR東日本と県が基本合意書・覚書を締結しましたが、事業費総額や工事期間などを盛り込んだ施行協定を締結するとして、今後５年間の債務負担行為の設定が提案されました。ところが、JR東日本が、これらの基本合意書・覚書を公表しないとしていることが分かり、JRの姿勢を批判しました。
除染については、安藤ハザマの宿泊費水増し問題を追及。県も元請け企業の不正事件は重いと述べ、再発防止に言及しました。
県は、IGCCの石炭火力発電所をいわき市勿来と広野町に2基建設を予定しています。通常の石炭火発よりもCO2を15％削減できると推奨していいますが、県の地球温暖化対策からみれば矛盾すると指摘。そして、IGCCのCO2排出量は、どれくらいかと質問。
県は、１基54万KWのIGCCは、180万トンの石炭を使用するため、年間約262万トンのCO2を排出すると答弁しました。2基建設するので、この2倍のCO2を排出することになります。
29日、6月県議会の企画環境常任委員会、第１日目。きょうは、企画調整部の審査でした。
オリンピックのソフトボール・野球会場となることが決まった県営あづま運動公園整備の調査費として、県は補正で3千万円を計上。トイレやロッカーなど、老朽化している施設の改修費と説明。そして、IOC委員会と協議中と答弁しましたが、全体経費が不透明であり、地方の負担を増やすことにならないよう求めました。
また、避難区域外の商工業者への営業損害賠償について、2つの事例から県の対策を求めました。１つは、商工会連合会が会員へのアンケート調査で、一度も賠償を請求していない業者がいることが判明。県として賠償支援を行うべきと求めました。
もう1つは、最近、共産党に相談があった郡山市内の法人の事例です。この法人は、事故直後に東電からなぜか「賠償対象外地域」だとされ、それ以降何度賠償請求しても受け付けてもらえず、これまで一度も賠償金を受けとっていないこと。それでも、会社を縮小するなどして営業努力をしたが、ついに力尽きて2015年に倒産。裁判にも訴えたが、今週はじめに「棄却」の判決があったばかりです。
6年経ってもこうした実態があることを示し、国・東電に「損害がある限り賠償する」を言葉だけにせず、県もこうした事例を集めて国・東電に迫るべきと質しました。民進党の高野県議からも同様の事例があると発言がありました。
復興のあり方に関わっては、「再生可能エネルギー先駆けの地」をめざすとしながら、国の「新エネ構想」を受けて水素エネルギ―を推進するとしています。イノベーション・コースト構想との関わりを含め、県民にはわかりにくいし、多額の復興予算を使って進めることは問題だと指摘。他の委員からも、疑問の声が続きました。
このほか、住宅無償提供が打ち切りになった県外自主避難者、特に東京都内の避難者の現状を尋ねましたが、県はよく把握していないことがわかり、引き続き支援するよう求めました。
ところで、東電の新社長が、双葉町を訪問した際、双葉町は全町民がまだ避難中なのに、拠点整備しているところが解除されたとの認識で町長と対談。記者に間違いを指摘されて初めて気がついたのですが、あまりにも原発被災地についての認識がなさすぎると指摘。部長に、所感を求めました。
原発事故から6年たつ福島県民がおかれた実態、事故への対応、賠償への対応をみても東電の新役員の姿勢が問われます。
27日、吉田英策県議が一般質問で登壇しました。吉田県議は、知事に原発事故の検証を県自身が行うべきと質しました。国会事故調など3者から事故直後出たまま、結局事故の原因が究明されていないことを指摘。国まかせでなく、新潟県のように県が検証すべきと再質問もして知事を追及しましたが、県の廃炉安全監視協議会で対応していくとの答弁に終始しました。
さらに、石炭ガス化複合発電（IGCC)は、「パリ協定」にも反するとし、転換するよう求めましたが、これも同じ答弁を繰り返すのみ。
米の直接支払い制度廃止への対応策、雇用問題では全国一律の最賃の引き上げ、県職員の残業規制、県内教員の多忙化についての実態把握を抽出でなく全員対象にすべき。体育の選択科目に木銃を使う銃剣道を導入しないこと、小学校での英語教育、県内で発生している中高生のいじめ自殺問題への対応を質すとともに、教員の定数増こそ必要と求めました。
お知らせです。7月13日、共産党県議団主催で水素エネルギーについての学習講演会を開催します。どうぞ、お気軽にご参加下さい！