神山悦子ブログ

11日、共産党福島県委員会と福島地区委員会の党旗開きが福島市内で開催されました。

久保田県委員長が挨拶。県議団と斎藤ともおき衆院福島1区予定候補が決意表明、岩渕友参院議員が新年の挨拶と国会報告を行いました。

８日は、郡山市の成人式。会場のビッグパレット前で、平善彦衆院２区予定候補、高橋善治市議らと共に、新成人のみなさんへのお祝いと述べながら、安倍政権の暴走政治にストップをかけ、市民連合や野党共闘をさらにすすめ、一緒に政治をかえましょうと訴えました。

８日は、郡山市消防団中田地区隊の消防出初式でした。消防団のみなさんには、生業の傍ら、火災予防活動などに日々尽力されていることに感謝しています。開会式では、県消防操法大会の出場された団員の皆さんへの表彰もありました。

来賓挨拶では、昨年は熊本、岩手、北海道で地震災害や台風災害が相次いだこと（新潟糸魚川の火災もありました）。昨年11・22の大地震では、福島第2原発の核燃料プールの冷却装置が一時停止する事態を受けて、12月県議会で第2原発廃炉を国の責任で廃炉にせよの意見書が全会一致で採択されことを紹介。

あわせて、国会では年金カット法、TPP関連法、カジノ法まで強行されたこと。今年は貧困と格差をなくし、安心して暮らせる政治を中田町でも力を合わせてすすめたい旨を述べました。

6日、岩渕友参院議員と、党福島県員会の3役の久保田県委員長、神山・宮本副委員長、町田書記長とで、福島民報新聞社と福島民友新聞社へ新年の挨拶のため訪問。翌日の紙面に掲載されました。

岩渕友参院議員からは、国会に送って頂いてすでに半年がたつが、臨時国会で年金カット法やTPP関連法、カジノ法が次々と通されていくのを目の当たりにした。一方で、野党統一候補が11人当選したことは大きいとも。

新年の抱負については、久保田県委員長から述べ、昨年の参院選挙で始まった市民連合と野党との共闘を、来る総選挙に向けてさらに進めていくこと。

また、県政の課題については私からは、12月県議会で全会一致で意見書が採択されたように、今年は第二原発廃炉を国に明言させたい。原発事故による賠償、除染の継続、避難者への住宅の夢想提供の打ち切りは今年3月に迫っていることからこの継続を求めるたたかいを進めたい。高野病院長の火事による死亡で双葉地域の医療対策が必要なことなどを指摘しました。

 

昨年暮れも押しつまった年末、広野町で原発事故後も避難せず唯一診療を継続して奮闘していた高野病院院長の高野英男さん（81歳）が、病院敷地内にあった木造家屋の一部から３０日夜出火し、遺体で発見されるという痛ましいニュースが飛び込んできました。

高野病院は、原発から２２ｋｍのところにあります。高齢の入院患者を抱えているため避難をしないで診療を続け、また復旧作業員や除染、原発労働者などの救急医療なども受け入れて奮闘してきたのです。この病院からは、県に対し医師不足のため医師に派遣け病床増の要望が再三にわたり要請されていましたが、県は民間病院だから、また病床過剰地域だからなどとしてなかなか応じてきませんでした。

私たちは、こうした要望を直接病院から聴き取り、私も昨年２月の代表質問で取り上げ、高野病院を含めて双葉地域の医療体制の強化を図るよう求め、その後も機会ある度に県議会で質してきたところでした。

院長の死を受けて、常勤医師がいなくなり非常勤医師だけでは存続も危ぶまれることから、町や県、医師会が検討。年が明けて、ようやく広野町長が支援と対策と支援を図ると記者会見で発表。県も昨日の定例知事会見で支援をすると表明しました。あまりにも遅すぎる県の対応です。

一方、４日には党県議の宮川・吉田両県議と畑中元広野町議、熊谷智衆院５区予定候補が高野病院を訪問しました。

2日、平善彦衆院2区予定候補を先頭に、県議の私と3人の市議団が勢揃いし、郡山駅前で新年の挨拶をスタートさせました。

このあと、3人の市議団を中心に支部や後援会のみなさんと市内を街頭宣伝。私は高橋善治市議と共に、東部地域を１周しました。今年は、雪もなく温かい正月です。

しかし、安倍政権が進める政治は、夏の参院選挙後の臨時国会をみてもわかるように、年金カット法、TPP関連法、カジノ法まで国民の声を聞かないまま、数の力で強行に次ぐ強行を重ね、次々と悪法を通しています。また、11月には、南スーダンへ自衛隊に新たな任務として憲法違反の「駆けつけ警護」を付与して派遣しました。

こんな安倍自公政権の暴走政治を1日も早くストップさせるため、安倍政権に代わる新しい政府、「野党連合政府」をめざし市民のみなさん、野党とも力を合わせ今年も頑張る決意です！そのためにも、共産党をさらに大きく伸ばして下さるよう、しんぶん赤旗の購読や共産党への入党を心より呼びかけます。本年もみなさまにとって良い年でありますように！

共産党福島県議団の12月県議会の県政報告ができ上りました。印刷して皆さんのお手元に届くのは、1月中旬以降になる予定です。（詳しくは、党県議団ホームページをご覧下さい）

１２月県議会は、11月22日の福島県沖を震源とする震度5弱の地震・津波被害を受けて、「第二原発の廃炉」を国の責任で行うよう強く求める意見書が、自民・公明を含む全会一致で採択となりました。

また、県立聾学校の校名変更の議案に対し、議案提案権を使い共産党5人の連名で本会議に「修正案」を提出しました。わが党以外の反対で否決されましたが、当時者から強い異論が上がっていたものを議案として提案するその強引な手法と障がい者に対する県教委の態度が問われた県議会でした。今後の県教委の対応が注目されます。

21日、12月県議会が最終日を迎え、共産党は3人の県議が登壇し、吉田県議が修正案の提案理由を説明、神山が議案や請願・意見書の討論を行い採決。宮本県議が昨年度普通会計決算の反対討論を行いました。

今議会は、11月22日の震度5弱という3・11以来の大地震により、東電の福島第二原発3号機の核燃料プールの冷却機能が一時停止する重大な被害を受けて、最終日に「第二原発全基廃炉を求める意見書案」が全会一致で採択されました。私は、議案に対する討論の冒頭で、県議会内のこの動きにふれ、国・東電が今度こそ第二原発の廃炉を決断すべきと指摘したところです。

一方、今議会ではもう１つ、知事提出議案の県立特別支援学校条例改正案が提案されたことから、県当局と県議会各会派の態度をめぐり大きく揺れました。これは、県立盲・聾（ろう）養護学校の14校分を一括して特別支援学校に校名を変更しようとする議案です。しかし、県立聾（ろう）学校のPTAや同窓会、聴覚障害者協会などの関係者は、「ろう」の名称を残してほしいと、県教育委員会や県議会の各会派へ働かけるため何度も県庁を訪れました。

共産党県議団は、ろう者など関係者との合意がないまま拙速に進めるべきでないと宮本県議が一般質問で質し、さらに商労文教委員会の教育庁審査でも吉田県議はもちろん、他党議員からも進め方に関する質問が相次ぎました。

しかし、県教委は方針を変えなかったため、共産党5人の連名で県立聾学校の校名変更を削除する「修正案」を委員会にも本会会議にも提案したのです。最終本会議では、吉田英策県議が修正案の提案理由を説明。私が議案に対する討論で、修正案の採択、原案に反対をよびかけました。傍聴席には、2階までいっぱいの約60人の障がい者関係のみなさんがつめかけました。

私は討論で、校名変更の条例改正の議案について、県教委の姿勢を2つの角度から問題を指摘。１つは、関係者との合意形成の努力がなされないまま、拙速に議案を提案した点について、もう1つは、障がい者に対する県教委の対応が教育的とはいえない点についてです。吉田県議が提案理由で説明したように、全国では29都府県50校で何らかの形で関係者との合意で「ろう」の名称を残しているのです。「『ろう』という字は耳が聞こえないために受けた差別を乗り越えた歴史の象徴で、私たちのアイデンティティーそのものだ」と述べていることを紹介し、本来教育機関である県教委こそ、障がい者に対する最も教育的な配慮が求められる。県教育長はもちろん、総合教育会議の長である知事も障がい者の声に真摯に耳を傾ける努力がなされるべきと厳しく指摘しました。

しかし、採決では、自民や民進会派は知事与党だからと修正案を否決し、校名を変更する原案には多数で賛成し可決としました。

閉会後の挨拶で来室した鈴木教育長は、「みなさんからご指摘頂いた点については、真摯に受け止めている。今後は特別支援教育の充実を図っていくことで応えていきたい」と述べました。この言葉どおり実行し、今後も障がい者や現場の声に耳を傾け、柔軟な対応を引き続き求めていきたいと思います。

このあと、宮本県議が昨年度の普通会計決算について、反対討論を行いました。

★県議会の広報番組、県議会ふくしまの収録のようすをブログにアップしました　が、放映日時がわかりましたのでお知らせします。TUF（テレビユー福島）で、1月8日（日）午後4時30分～5時までの30分間です。

16日の県議会商労文教委員会の教育庁審査に、県立聾（ろう）学校の校名変更を強行しないでほしいと、PTA、同窓会、団体た手話サークルのみなさんが傍聴しました。

共産党から吉田英策県議が委員になっています。関係者の意見をふまえて質問しました。私も自分の企画環境委員会の審査が終わったので、少し傍聴できましたが、他党の議員もいました。

地元紙の記者のインタビューを受けたあと控室によって頂き、傍聴の感想などをうかがいました。この中で、特別支援の担当課長から県議団で聞いた昨日のPTA役員と教育長との懇談の内容が、実際とはだいぶ違うことがわかりました。

つまりPTA会長は、昨日の懇談で校名変更には明確に「反対」と述べたというのに、課長はPTA会長や役員からは何も発言がなかったとの報告だったからです。県教委のあまりにも拙速で強引なやり方は、とても教育的とは言えません。委員会採決は来週20日で、まだ時間はあります。

現在、県総合教育会議のトップは知事です。これだけ関係者と合意ができていないのですから、知事や当局が一部取り下げをするなど、柔軟な対応が求められているのではないでしょうか。ことは障がい者にかかわる問題なのですから。

16日は、常任委員会２日目で、その前に午前9時から県議会のテレビ広報番組の収録がありました。

私は久しぶりの出演です。これまではテーマがあって、それに答えるインタビュー形式ですが、今回は各会派２分間の持ち時間で自由に決められるというので、私は共産党県議団が取り組んでいる県政問題について3点紹介しました。

この収録の放送日は、来年１月８日です。日付けに注意しながら話をしましたが、２回ほど練習して本番へ。

１点目は、東日本大震災・原発事故から５年１０ヶ月になろうとしている中で、安倍政権と県が自主避難者への住宅無償提供が３月で打ち切られ、退去を迫られている問題について、「継続」を求めていること。

２点目は、福島原発の問題です。１１月２２日の福島県沖の地震は３・１１の再来かと思うような大きな揺れによって、第二原発３号機では燃料プールの冷却装置が一時停止したこと。さらに、１２月県議会直前にも第一原発でもデブリの冷却が失われた問題で、東電を控室に呼んで緊急申し入れをしたこと（写真ボード）。この時、「第二原発廃炉」も東電に申し入れたこと。１２月県議会では、この意見書が全会一致で採択したこともつけ加えました。

３点目は、安倍政権の下で、年金、医療・介護の改悪やTPP参加など、県民のくらしも生業もますます大変になろうとしています。福島県は大震災前から医療、福祉、教育分野は全国からも遅れた県です。この分野の予算を増やし、くらしを応援するあたたかい県政となるよう頑張る決意を述べました。