神山悦子ブログ

16日、常磐共同火力発勿来発電所は、15年以上前から排出ガスのデータを改ざんしていたと発表。昨夜午後8時45分のＮＨＫの県内ニュースで報道されました。しかも、意図的に改ざんしていたというのですから許せません。

すでに、様々なマスコミでも報道されていますが、改ざんは、2000年10月から15年9月までにいわき市に報告したデータが大半とのこと。同社によると、今月8日に報告のデータと異なる実測値の存在が社内で指摘され、発覚したとのこと。

常磐共同火発は、東京電力・東北電力が出資し昭和３０年に設立した火力発電所です。

本日、午後１時から本会議があり、一般質問で吉田英策県議が登壇し、初質問します。ちょうど、地球温暖化の対策では知事へ、石炭火発問題では生活環境部長に質問することになっていたので、この問題も急きょ質問に追加することにし、担当者と調整しているところです。

15日、宮本しづえ県議が共産党県議団を代表し、30分間の代表質問で登壇。

県議選で公約した戦争法の廃止や営業損害賠償の打ち切りや将来分の2倍相当額を値切る東電の姿勢を告発し、知事に見解を迫り追及。

知事は、戦争法については「国おいて、国民の理解が深まるようしっかりとりくむべき」と答弁するにとどまり、商工業等の営業損害賠償については、的確になされるよう求めていく」と答弁。

また、除染労働者や最終処分場エコテックへの県の対応、自主避難者への家賃継続、仮設住宅のシロアリなど修繕対策などについて質問。

さらに、福祉型県政への転換を求め、若者・子育て支援、医療・介護体制の強化や支援策など。ＴＰＰやマイナンバーなど撤回や中止を国に求めること、民間建築物のくい打ちデータ偽装問題への対応などについて、県の考えをただしました。

13日、共産党参院選勝利、国民連合政府実現、統一署名をめざす全県活動者会議が開催されました。

笠井亮衆院議員がこの問題について国会報告もかねて講演。熊谷智福島選挙区候補も決意表明しました。

午後の会議冒頭では、新県議5人がそろって、選挙での支援のお礼と決意表明しました。

11日、来年夏の参院選の福島選挙区候補に熊谷智（くまがいとも）さんを擁立することを、県庁記者クラブで発表しました。

熊谷智さんは、36歳。これまで民青同盟県副委員長など、青年運動や原発ゼロ、戦争法廃止の運動でも県内青年分野のリーダーとして奮闘してきた一方で、今年11月まで共産党福島県議団の事務局長として2年８ヶ月活動してきました。３人の子どもの若い父親でもあります。

すでに、共産党参院比例候補として、いわぶち友さんを発表しています。福島県から共産党の国会議員を送り出し、安倍暴走政治にストップをかけ、戦争法廃止、原発事故収束・再稼働中止、ＴＰＰや消費税増税中止で暮らしを守る政治を実現していきたいと思います。

　9日、県議選後初の12月定例県議会が開会となりました。午後の本会議では、議長選挙と副議長選挙が行われ、共産党県議団は私神山悦子、副議長選挙には民主・県民連合会派の亀岡義尚議員へ投票。

なお、開票立会人は交渉会派の3人なので、わが党県議団から吉田英策議員が立会人になりました。

きょうの12月県議会開会直前ま3会派の世話人会が４回開催され、この間、県議会の民主的運営を求め世話人会の座長や各会派に出向き、この間議長は第1会派から、副議長は第2会派からとすること。各委員会の委員長・副委員長については比例配分とするよう求めてきたのですが、結局、自民党はすべてのポストを独占する方針を崩そうとしませんでした。

本会議終了後、全員で本庁舎前で記念撮影。また、私たち５人の県議団も独自に撮影しました。

明日10日は、通常の定例県議会モードになり、知事の所信表明で12月補正予算案などの提案理由の説明があります。

8日、福商連が、営業損害賠償の打ち切り問題で県交渉しました。今年6月に政府の福島復興指針の改定で、避難区域外の「営業損害賠償」について今年7月で打ち切るとの方針を国が示し、東京電力は業者に対して、直近1年間の逸失利益の2倍相当額を営業損害の「将来分」として支払うとして合意を求めています。

ところが、東電は、その前提は「相当因果関係があれば」とし、これまで以上に強力にそれを裏付ける細かい書類の提出を業者に求めていることが、この間明らかになりました。

私たちは、県議会の政調会でもこの実態を告発し、県が実態をつかみ国・東電に対しこうしたやり方を見直すべきと求めました。そして本日、福商連が県の原子力損害対策課と県交渉し、業者をめぐる実態を告発しました。

会津若松、福島、伊達、郡山、須賀川の民商のみなさんから、東電から「7月までの営業損害賠償については打ち切る」、「将来分については相当因果関係が認められないため出せない」といわれたことから、それに抗議すると「では半分でどうか」とか「３分の１でどうか」と２倍相当額を値切ってきている事態があいついでいます。

県は、「相当因果関係がある」のが前提だと述べる一方、その証拠書類について「客の氏名を明らかにせよ」とかまで求めていることについては、東電に対し是正を求めると答弁しました。

 

県生活と健康を守る会の役員のみなさんが、県交渉のうち合わせで、来室され、新規5人の県議団と顔合わせしました。

 

７日、藤野保史衆院議員と倉林明子参院議員秘書らと、５年目に入る福島の現状と今後の原発事故への対応、賠償切り捨て問題、県民の復興のあり方などについて意見交換しました。

福島市のわたり病院の斎藤おさむ医師からも、原発事故を受けた県民の現状から本県の復興はどうあるべきか、甲状腺がん検診をどうみるかなどについて講演を頂きました。

５日、県女団連の主催で県男女共生のつどいが、二本松の県男女共生センターで開催され、私たち県議団から阿部県議、宮本県議と私の３人が来賓として参加しました。

井上裕子副実行委員長が開会の言葉を述べ、鈴木二三子実行委員長が主催者挨拶。来賓祝辞を内堀知事と新野二本松市長が行い、二本松市長は歓迎の挨拶を述べました。

大会宣言案は4点あり、県の男女平等をめざす条例から２点と、大震災・原発事故から４年８カ月経つ今も10万人を超える避難者がいることから「避難者が安心して元の生活を取り戻せるまで、十分な施策を講じること」、「県内の原発10基廃炉を求め、再生可能エネルギーを推進し、原発に依存しない、安全・安心な福島と日本の再生をめざす」ことの計４点です。

～3・11後を生きる私たちに問われていること～について千葉悦子館長による講演会と、午後からは「地域からの報告」を3人が行い、これからの福島を考え、学び、交流したようです。

１２月２日、県議会の交渉会派で構成する世話人会が開かれ、県議会の６つの常任委員会の各会派配分が決定しました。交渉会派の私たち共産党が希望した福祉公安委員会には、自民党・公明党などが拒否し今回も入れませんでした。

私は、共産党県議団を代表し、少数会派の希望を入れることや交渉会派に入った私たち共産党が前回の４年間も入れず、３人の会派の公明が福祉公安常任委員長になることが新聞で報道されていることが何のための交渉会派制をとっているのかと指摘。

あらためて共産党が福祉公安委員会に所属できない理由を示すよう求めたのですが、誰も回答せず。座長は、各会派の希望所属を調整した結果としか答えません。

自民党は、選挙直後は５８議席のうち２６議席でしたが、その後無所属議員を追加公認し３０人の会派に。そして、過半数を占めたことを背景に自分たちが希望した５人ずつの配分人数を絶対変えようとせず今回の配分で決定。県議会も安倍政権と同じ「多数横暴」です。