投稿者: e-kamiyama

　 ２５、２７、２８日は全国から共産党へ寄せられた義援金の中から、第２次分を手渡すため、JAと会津地方の役場をおいている双葉４市町村を久保田県委員長と共に訪問。地元の党議員団も同行しました。

　　　　　　　　　　　　　【JA福島中央会の庄条会長へ義援金目録を届け、懇談】　  　２５日は、福島市内にあるＪＡ福島中央会とＪＡふたばを訪問。JA中央会の庄条会長は、この日国会の参考人として発言し帰ってきたばかりでした。

　　庄条会長は、長期戦のたたかいなると思うしこれからがたたかいの本番。腹をすえて取り組む覚悟だと述べました。

　JAふたばにも義援金を届けました。梅田常勤監事は、地震被災と原発事故を受けて組合員の安否確認が大変だったと話してｋてました。

　さらに、２７日は、会津地域に仮役場をおいている３町村を訪問。会津美里町内の楢葉町長、会津若松市内の大熊町長、会津坂下町内の葛尾村長へ３００万円の目録を手渡すとともに、要望等をお聞きしました。　　【楢葉町の鈴木副町長へ第２次義援金の目録を届けて。左は高畑会津美里町議】

　　　　　　　　【大熊町の鈴木副町長へ目録を渡す久保田県委員長】

　【あとから大熊町長も参加し、武内教育長などから要望を受ける久保田県委員長（手前）と会津若松市議団、石田大熊町議（右）】

　　　　　　　【会津坂下町の廃校の川西公民館が仮役場となっている葛尾村】　　　　　　　　　　　　　　【葛尾村の松本村長、金谷総務課長と懇談】

　　２８日には、二本松市にある県男女共生センターに役場を移設したばかりの浪江町を訪問。浪江の馬場町議、二本松市議団も同行し、副町長へ義援金をお渡しし懇談しました。　

　このあと、馬場浪江町議とともに親戚の住宅に避難している住民の申請手続きに同行。県の借り上げ住宅の要件が緩和され、すでに親戚宅へ自主避難し家賃を負担していた人も申請できるようになり大変喜ばれています。

　   ２６日、県へ第２０次の申し入れをしました。今回は、国会で審議されている災害復興基本法案は、本県の原発事故の位置づけが弱く、協議機関は設置する方向ですが、と原発特別法の制定も全面補償の問題も復興会議の枠内に納められようとしています。

　これでは、原発事故に起因するさまざまな賠償、長期にわたる復興支援も必要なのに、それが認められ恐れがあります。浜通りから避難者を始め、県の避難者は県内県外を含めて約１０万人にも上っています。

　２１０万県民のうち、確認しているだけでも１０万人以上が放射能汚染を逃れて避難しているという状況は、かつて経験したことがくい、まさに国難です。福島県の復興は、原発の収束抜きにはありえません。

　まして、復興名目で新し都市計画づくりに大手建設業界や経済界などが!“ビジネスと儲けのチャンス”とばかりに震災復興に乗り出してこようとしていますが、被災地のみなさんは震災･原発事故が起きる前の生まれ育ったふるさとに戻してほしい、ただそれだけではないでしょうか。

　第２０次申し入れでは、避難所の生活改善と支援の充実を求め、この日要請にこられた人工透析患者に対する仮設住宅での支援なども要望しました。

 　県腎協のみなさんから避難所での通院支援や患者に対応した食事の提供などの要請を受ける県議団。

　　【年金者組合の松本代表（左）が、県保健福祉部の門馬総務課長へ提出】

 ２４日、県庁で年金者組合が、年金引き下げの中止を国に求める要望書を県へ提出。

　　【県労連の斎藤議長が、県商工労働部石井政策監に要望書を提出】

　また、県労連が原発事故と雇用問題に関する要望書を提出し、商工労働部と県交渉しました。

　県内の雇用環境は、津波や原発･事故で事業所が閉鎖においこまれたり、労働者の休業や解雇が増えるなどさらに悪化しいます。仕事興しとして、仮設住宅への仮設工場や商店を設置を県に提案しました。

　県は、県独自の中小企業支援策として３，０００万円上限の無利子の融資制度をスタートさせますが、債務がある人への対策がなければ融資だけでは足を踏み出せないと指摘。

　国へ債務の凍結をさせるよう要望するなど、県の積極的な働きかけを求めました。もちろん、原発の早期収束は大前提です。

　このあと、県共同センターも災害対策本部へ、原発事故や震災対策について要望書を提出しました。

　市内赤木町にお住まいの画家廣長威彦（ひろながたけひこ）さんの絵画展へ行ってきました。郡山市駅ビルのビッグアイで５/１８～２２日までだったので、きょう最終日にようやく足を運ぶことができました。

　廣長さんは、１９６０年から岐阜と富山両県の山狭にある合掌造り民家の油彩画写生の行脚をスタートさせています。これを原点に、以来５０年にわたって時代とともに急速に減っていく民家を追い求め、油彩からスケッチ取材に重点を移しながら全国を東奔西走。

　これが後年、版画制作へとつながり、スケッチと合わせた絵画展を各地で開催してこられました。昨年、油彩画５０年を迎えられたこともあって、今回はこれまでほとんど未発表のもの５０点を展示しました。

　私が初めてお会いしてから１０数年、私はこれまで版画家だとの印象でした。もちろん油絵を見せていただいたことはあったのですが、もともとは油彩画家だったとあらためてわかりました。

　３/１１という日は、大地震を自ら体験され（幸い自宅は無事）、続く津波、そして原発事故、そして遠い昔にはわが師と思える画家と初めて出会った高校時代、そのちょうど５年後にその画家が急逝。廣長さんは、３/１１にはそんな思いがあることを明かしてくれました。

　５０年と一口でいうのは簡単ですが、１９６０年から今日までの時代を見つめた油絵をみると、筆づかいの微妙な変化とともにその時代、時代に訴えてこられたメッセージも伝わってくるようです。まさに、５０年間の重みです。

　今回の絵画展のテーマの「原点回帰」は、今の私たちにも当てはまるのではないか、そんなメッセージを受け取った気がします。

　２０日、三春の知人を通じて千葉や東京など関東圏からボランティア支援をしたいというグループがかけつけてくれたので、ビッグパレットへ案内しました。

　２０代の青年がギターでライブをやれるというので、急な申し込みでしたが夕方の夕飯前の時間帯ならOKとなりホールで演奏しました。

　　美空ひばりの歌も歌えますと館内アナウンスで流してもらったら、人が集まってきました。夕陽を浴びながら彼の伸びやかな歌声に合わせて、ふるさと、翼を下さいなどをうたっていくうちに、１人の障がい者はすっかり音楽にのって体を動かしたり一緒に口ずさんでいました。音楽のもつ深さに私たちも感動です。

　女性の方からのリクエストもあり、なごやかなうちに３０分間はあっという間でした。私自身も昨日までの疲れがウソのように消えていました。

　明日は、三春町内の避難所でも演奏できることになりました。

　ビッグパレットには、１０００人近い避難者がいます。女性専用スペースや、カーテンで間仕切りされたスペースもつくられました。その一方で、ダンボールの間仕切りのところもまだまだたくさんあります。

１９日は、震災･原発問題での全員協議会が開かれ宮川県銀が質問に立ちました。

　　知事に対しては、原発事故の特別立法制定を共に国に求める立場で行動を起こすよう求めました。知事も同意しました。

　また、家屋の一部倒壊に対しては、社会資本整備基金を使って支援できることを国会で大門みきし参院議員への答弁があったことを示し県も支援するよう求めたところ、土木部長もその方向で検討すると答えました。

　また、教育長には、新規採用をしないのは問題であり、これも国は必要な加配を認めていることを示し県の柔軟な対応をただしました。

　また、子どもたちの放射線量からの健康被害を軽減するため、あらゆることを実施していくべきで、学校校庭、保育所や公園などの表土除去への支援などを求めました。

　終了後、常任委員会の採決委員会、そして災害対策の特別委員会の設置のための手続きがあり、全部の議会日程が終了し県庁を出たのは、夜の９時半を過ぎていました。

　１６日は、県当局から５月臨時県議会に提案される補正予算の説明を受けました。すでに県は、３/２２と４/１５の２回にわたる補正予算を専決で対応しています。

　今回提案された金額は、補正予算としては過去最高の２，２００億円強。主に、被災児童生徒の修学や通学経費への支援、一次避難所、旅館･ホテルなどの二次避難所、仮設住宅、民間借り上げ住宅の経費　そして中小企業や農家への無利子の融資資金、公共土木施設や農業施設復旧費、学校（公立、私立）・社会福祉施設・医療施設などの復旧経費です。

　３/１１の地震発生、そして第一原発の爆発などで、県内では最多で５５３ヵ所７万人以上、県外へは全ての都道府県へ約３４，０００人が避難しています。

 　臨時県議会は、５/１７～１９の３日間開かれました。県庁にきている間、五月晴れの中急に気温があがり日中は汗ばむ陽気に包まれました。

　正面玄関前の花壇に目をやれば、こんなきれいに咲いています。いつもと違うのは、自衛隊や消防車があちこちに置かれ、原発災害発生から７０日たっても収束の方向がみえないという異常な日常の最中にあることです。

　１８日夕方には、党の東京都議団も調査にこられ懇談しました。都議団も都への申し入れを随時おこない、受け入れた避難所での待遇改善などを求めてくれたとのこと。全国での受け入れ先でのあたたかい支援にあらためて感謝します。

１５日、きょうは五月晴れのさわやかな日、少し汗ばむくらいの陽気でした。ちょうど１年前の５月、ＮＰＴ会議のニューヨーク行動で５日間ホテルが同室だった群馬県の武元さんが、きょうご夫婦でたくさんの救援物資を持って支援にかけつけてくれました。

　なつかしい久しぶりの再会です。互いの被災状況を聞いたりしたあと、みなさんのあたかい善意で寄せて頂いたタオル、バスタオル、下着、衣類などの救援物資を持って、３人で浜通りからの避難者がいる市内の避難所を回りました。

　ビッグパレットは、だいぶ人数が減ったものの、少しあたたかくなってきたので、館内の空気の流れをよくするための空気清浄機が設置されていました。

　要望を聞きながら、必要な衣類やタオル類をどうぞと声をかけおすすめすると、それぞれ必要なものを取ってくれます。きょうのような陽気になると、そろそろ夏物の衣類や下着が必要だと思いました。

　このあと、西部地区にある約１３０人の避難者が入所している郡山市青少年会館と、８０人近い避難者が入所している県郡山自然の家をそれぞれ訪問。ここにも救援物資を届けました。

　今、私たち議員や党事務所に他県からのボランティア申し出が次々と寄せられています。山口県の議員からは「散髪ボランティア」をぜひやりたいという理美容師さんがいるとの情報があったので、きょうはそのこともお知らせすると「髪を切りたいと思っていたところだったので、それは助かる」と入所者からもあり、さっそく山口県の方に連絡を取ったところです。

　被災者のみなさんへ朗報です!

　これから民間借り上げ住宅を希望される方も、すでに自ら民間住宅やアパートを借りている方も、県が家賃負担することになりました。

　県は、本日５/１４付けで、国の通知どおりに「借り上げ住宅の取り扱いの一部変更」すると公表しました。

　塩川鉄也衆議院議員とともに、４/２９沖縄選出の赤嶺政賢衆議院議員が本県に調査に入った際、「沖縄県にも福島県内の避難者がきていますよ」とお聞きし、その際、借り上げ住宅の家賃が話題になりました。

　その後、赤嶺議員から４/３０付で本県知事あてに国が柔軟対応を再通知していたとの情報が寄せられ、私たちは県への第１６次と第１７次要望でも、県が４/２２付けで策定した借り上げ住宅の要件を緩和するよう要望。

　ようやく県は、この通知をふまえて、次のように県の要件を一部変更します。

　①　家賃の限度額は、原則として６万円（共益費、管理費、駐車料金等）ですが、入居者が５名以上の場合（乳幼児を除く）は限度額を９万円とします。

　②　特例措置の対象世帯要件を緩和します。高齢者の介護、障がい者、乳幼児、子どもの通学などの要件をはずします。

　③　３/１１以降、すでに被災者が自ら民間賃貸住宅に入居している人にも、さかのぼって県が家賃を負担します。（この部分は、４/１７の県議会で宮川県議が求めていました）

　なお、問い合わせ先は、県災害対策課（０２４- ５２１-１９１２）､県建築住宅課(０２４-５２１-７５１７）です。

　   実は、郡山市内の県営柴宮団地の５３号棟が震災で傾き、避難していた入居者から岩崎市議が相談を受け、私も岩崎市議とともに県へ対策を要望。

　私から、原発事故や震災被害者と同じように、住まいについては県の借り上げ住宅扱いを適用させるべきではないかと、住民と県との話合いを持ってきました。

　 昨夜の２回目の話合いには、県中建築住宅課から５人がきて説明があり、県は、別棟に移動した人も民間アパートを借りた場合でも、避災者の特例措置で「県の借り上げ住宅とします（６万円まで家賃負担はなし）」との回答を受けたばかりでした。

　公民館などに避難されていた入居者は、さっそくきょう自分でアパートをさがし市へ申請したとのこと。ただ、震災被害の５３号棟の建物調査はこれからで、今後どれくらいの期間を要するかも不明ですが、住まいが確保されることになって、ひとまずほっとしています。

　９日、共産党志位委員長を先頭に、市田書記局長、小池政策委員長らが、岩手、宮城に続いて本県入りし、県内を現地調査。私たち県対策本部メンバーと地元議員らが同行しました。

　すでに３/２７にも調査に入っていますが、きょうは、４/２２に国から計画的避難地区の指示を受けた川俣町山木屋地区と、全村避難の飯舘村、あらたにこの指示を受けた南相馬市を再び訪ね、第２次分の義援金目録を届けながら実情を伺いました。また、県の災害対策部で佐藤雄平知事と会談しました。

　佐藤知事へ第２次義援金１，０００万円の目録を手渡し知事と会談しました。志位委員長は、知事が４/３に菅首相あてに提出した原子力事故災害についての緊急要望を評価し、特別法の立法の制定が必要ですねと述べました。

　佐藤知事は、福島県は原発事故もあり四重苦だと述べ、特に原子力事故については見通し先がみえてこなこと、国の特別法の制定が求められること。この点で協力し合っていくことで意見が一致しました。

　川俣町では、古川町長と懇談。議長も同席いただきました。

　川俣町で計画的避難となった山木屋地区では、５０人ほどの住民のみなさんから直接要望をお聞きしました。

　　飯舘村では、菅野村長と議長から全村避難指示を受けた率直な思いを伺いました。なお、この日は東電清水社長も午後に謝罪に訪れたようです。

　いずれも共通していいるのは、帰ってこれるのか、帰ってこれたとしても農業も商売も再開できるのかという不安、農業機械や商売用器具の借金返済、原発事故の補償・賠賞問題です。

　志位委員長は、「原発の収束を前提としながらも、生活と産業の今後の見通しと希望がみえるようにするのは政治の責任であり力を尽くす」と述べ激励しました。

　　南相馬市では、村田副市長はじめ３人で応対していただき、桜井市長とは志位委員長が電話で懇談。ガレキ撤去の要望を受けました。４つの線引きで住民も市も大変困っていること。また、２０～３０ｋｍ圏内では、原発事故でさらに医師不足になり入院もできない、介護施設もおけないので、３０ｋｍをこえた鹿島区や相馬市に応援をお願いしている状態と。

　　このあと、約１００人が避難している原町１小の避難所を訪ね、避難者から要望を受けました。

　最後に、本県を含む東北３県の調査結果について記者会見を行ないました。

　福島県は他県とは原発事故による質的に違う困難さがあると指摘し、①原発の収束を早急に図ること、その工程表は東電まかせでなく国が責任をもって示すべき、②放射能汚染の実態をもっと詳しく調査し公表すること、③避難については住民の安全を前提に柔軟な対応と、機械などの債務は国が肩代わりするなどして負担を解消すること

　④勝手な線引きをせず、原発事故以前の状態に戻すよう東電と国の全面補償･賠償、⑤原発事故と収束後にいおいても長期にわたる賠償と住民･作業員の健康被害の補償を行なえるよう、現行法の枠をこえる特別法の立法に力を尽くしていきたい、と述べました。