21日、県高齢期運動連絡会（伊藤洋代表）は、高齢者の補聴器購入費用の助成を求める要望書を県に提出し県交渉。県保健福祉部の総務課と高齢福祉課、健康づくり推進課などが応対しました。
県の担当部からは、国が認知症と高齢者難聴との関わりがあるとの研究が進んでいることを注視していると回答。しかし、参加者は、年金は下がり続け、10月から医療費窓口負担も2倍になった。補聴器は高額で20～30万円もする。13万7000円助成している東京都港区や他県の事例を示し、県として国の動向を注視しているだけでなく、全国に先駆けて補助の実施をと強く要望。
県議の私からも、原発事故後に「全国に誇れる健康長寿の県」を県が掲げている。11年、12年が経過した今、高齢者が増えている本県としては、県内の高齢者が健康で社会参加できるようにするためにも、補聴器費用の助成を実施すべき時期に来ていると強調しました。
17日、党県議団は、「12月県議会に関する要望書」と、「20203年度県予算編成に関する申し入れ（第一次）」を内堀知事に提出しました（詳しくは県議団のホームページを）。
10月の県知事選挙で3期目再選を果たした内堀知事の任期が、1２日からスタートしました。知事選で、最大の争点となった汚染水の海洋放出の賛否をはじめ、原発再稼働や国政問題について、内堀知事は地元紙のアンケートにいずれも「その他」と回答政策論争を避けたことを指摘。
したがって、まず最初に3期目の内堀県政運営は、①原発被災県の知事として、岸田政権にはっきりものを言う姿勢を打ち出すこと。②原発事故直後に県が掲げた「日本一子育てしやすい県」、「全国に誇れる健康長寿の県」、「再生可能円エネルギー先駆けの地」の3つをあらためて県政の基本にすえ、実現めざすこと。③漁業者との約束を守り、来春以降の原発汚染水の海洋放出方針の撤回を。④原発の再稼働や新増設、新型原子炉の開発、老朽原発を原則40年を60年以上に運転延長する岸田政権の「原発回帰」を原発被災県から撤回を。原発避難区域外の避難者を国家公務員宿舎や民間借上げ住宅から退去を求める訴訟や調停の申し立てをやめ、今後も支援継続を。
⑤全国に比べて低い医師数や看護師数、介護職員の充足率、県民の健康悪化をふまえ、医療・介護、障がい者、子育て支援、教育の充実を図る福祉型県政へ転換すること。⑥世界的な命題となっている気候危機打開とジェンダー平等に本気で取り組み、未来をの若者を支援する県政にすること。⑦教育行政では、住民合意が得られていない県立南会津高校と田島高校と統廃合は、いったん凍結し見直すこと。学校給食費の無料化を県として実施し、高校生のタブレットの無償配布を求めました。
２）岸田政権と対峙し、第8波に入った「新型コロナ感染症対策」では、検査や医療機関・福祉施設への支援継続を。「物価高騰対策」では、最低賃金を時給1,500円へ、非正規を含め県職員の賃金引き上げ、年金の引上げと生活保護基準の引上げ、消費税5％に減税しインボイスは中止、肥料・飼料、資材高騰にあえぐ中小・小規模事業者や酪農・畜産など農家への支援を求めました。また、統一協会と自民党との深い癒着を解明し、霊感商法や集団結婚など多くの被害を生み出してきた被害者への救済と統一協会の解散を国に求めること。
一方、来年度県の予算編成については、以上の観点からイノベなど大型事業から県民のいのち・暮らしを守る福祉型県政転換する観点から要望しました。
なお、今回は、2人の県議が新型コロナに感染したため、3人の県議と事務局で2つの要望書を作成し知事に申し入れました。
11/10、党県議団は、12月県議会に向けた政調会を開催（宮川県議は欠席）しました。
県は、12月の補正予算規模は、約190億円の予定と説明。今年度は、すでに原油・物価高騰等の影響や新型コロナ感染症への対応、今年3月の福島県沖地震からの復旧などに6度の増額補正が計上され、12月県議会もこれらの対策への経費を増額補正するとしています。
一方、原発避難者に対し、新たに12月県議会に「国家公務員宿舎セーフティネット使用貸付」を受けている未退去24世帯のうち５世帯と、退済みだが家賃未納40世帯のうち新たに1世帯について、いずれも「民事調定」にかける議案を提出予定。さらに、民間借上げ住宅の家賃未納1世帯に対しても「民事調定」にかける議案を提出予定と説明。
国がいわゆる自主避難者に対し住宅支援を打切ったのは2017年。県は、その後「国家公務員宿舎セーフティネットによる使用貸付」を実施したものの2019年までの2年間で打ち切り、退去できないでいる世帯に対し2倍の家賃を請求。それでも退去できないでいる世帯に対し、今度は退去と未払い家賃の支払いを求める民事調定や裁判に提訴する措置をとっているのです。被災県がやるべき態度でしょうか。原発事故さえなかったら、避難など必要なかったのです。
国連人権委員のヒメネス・ダマリー氏も、これら原発事故や被災者に対し区域内外の区別なく国内避難者に対し住宅等の支援継続が必要だと国と自治体に求めています。避難区域内であろうと区域外であろうと、避難する権利を政府が認めるべきであり、県も当然支援を継続すべきです。
この他、郡山市富田地区内にある県旧農業試験場跡地の用地を処分するため、公募したところ南東北病院が約70億円強で落札したこと。県立総合衛生学院を廃止するための関係条例を廃止する議案等が提案されます。
28日、10/13告示30日投票で戦われる県知事選に、日本共産党を加わるみんなで新しい県政をつくる会は、草野芳明が立候補することを県庁記者クラブで発表しました。草野芳明さん(66才）は、現在郡山地方労連の副議長、元県立高校の社会科教師です。
28日、きょう、明日は本会議場で一般質問。宮川えみ子県議が、一般質問で登壇しました。
核兵器禁止条約の第1回締約国会議が開かれ、23日ウィーン宣言と50のウィーン行動計画が採択されて閉幕したが、ロシアを念頭に、核兵器使用や威嚇は国連憲章違反、核抑止論の誤りをこれまで以上に明らかにした。ICANベアトリス事務局長は参加しなかった日本に「橋渡しの資格はない」と批判していることを紹介し、唯一の戦争被爆国として、日本政府はその役割を果たすべき。速やかに署名・批准するよう国に求めるべきと質しました。
厳しい原油・物価高騰対策の面から、住宅支援や事業復活支援金の再給付、生活保護基準の引き上げ、避難者支援、国家公務員宿舎に避難した人に退去を迫る11世帯を県が裁判に提訴するのは中止すべき、などについて県に質問しました。
住宅支援では、障がい者、高齢者、ひとり親など低廉な家賃で優先入居できる住宅セーフティネット制度を活用しているのは、石川町（改修補助）といわき市・郡山市（家賃補助）のみです。
農業、林業、漁業への支援を求めました。日本の食料自給率37％、福島県は食料生産県なのにカロリーベースで78％、生産額ベースで93％（2019年度）しかなく、東北の中でも最下位クラス。知事に対し、ウクライナ危機を受けて食料安全保障の面から食料自給率の向上を国と県に求めました。知事は、国は45％目指すとしている、県も自給率の引き上げを進めると答弁。
また、緑の食料システム法は有機農業を25％を目標に掲げた。福島県は原発事故前は全国トップクラスでしたが、全国が2割を増やしている一方で、原発事故後大きく落ち込み、事業者数は4割減、102人から60人に減少していると指摘。国の補助対象を小規模農家にも拡充し、有機農業の指導員を県内各地に配置するよう求めました。林業従事者への給与や賃金の安定、民間建物への県産材の利用促進についても質問。漁業も本格操業に踏み出したとたんに汚染水の海洋放出問題。水揚げ量の拡大支援を求めました。
6月県議会は、6/21～７/６の会期で開会中です。内堀知事は、開会日の冒頭で秋の知事選に3期目出馬することを表明しました。
23日、共産党県議団を代表し、私は30分間の代表質問で登壇。今回は参院選の真っただ中での県議会となり、公示日翌日の質問でした。参院選の２つの大争点の「平和と暮らし」を守る問題をメインに、新型コロナ対策、福島原発事故対応、相次ぐ農業被害対策、災害対策と気候危機打開、学校給食費無償化、県立高校統廃合問題、ジェンダー平等について質問しました。
平和を守ることについては、自民・公明、維新の会がロシアのウクライナ軍事侵略に乗じて、戦争する国づくりを進めるようとしていること。そのために、9条改憲とGDP比2％、11兆円に2倍化する大軍拡路線を参院選の公約に掲げたことを批判。県民の命と平和を守るため、自衛隊を明記する9条改憲に反対すべきと質しました。
知事に対し、岸田政権が防衛力を5年以内に抜本的に強化すると明記した『骨太の方針』は、県民の暮らしを支える福祉・教育費の削減など、地方財政に影響を与えると質しましたが、「一般財源の確保を直接国へ要望した。今後も維持される」と答弁。再々質問も行い質しましたが、防衛費の大幅増による影響については触れようとしません。
もう一つは、東電から県に対し、来春に予定しているALPS処理水の海洋放出すの設備等の新設に係る「事前了解」に知事が了解することは、事実上、海洋放出を認めることになると指摘。しかし、知事は「技術的な事項や必要な安全確保対策等が講じられているかを確認するもの」との詭弁を繰り返し、「関係者への理解醸成や万全の風評対策を経産省に求めた」などと答弁。さらに、「汚染水問題は福島県だけでなく全国の問題」とも答弁しましたが、被災県の知事が国に撤回を明言していないと指摘！
一方、イノベ構想の司令塔にする「国際研究教育施設」の設置は、惨事便乗型復興の典型であり見直しを含め中止すべきと求めました。
また、６/17に国の責任を問う生業訴訟などへの最高裁判決が確定。しかし、最高裁は「想定外」の事故だったとし、国の加害責任には全くふれない「不当判決」です。原発事故を受けた県民の苦しみには全く触れない判決でした。4人のうち1人の裁判官の反対意見こそ、国が真摯に受けとめるべきと紹介し、賠償の中間指針の早期見直し、避難者等への支援継続を求めました。
一方、県教育長に対しては、県立高校統廃合計画の中止と学校給食費の早期実施を求めました。
県立高校統廃合の前期計画では、同窓会や住民、自治体の首長も反対する中で強引にすすめられてきたこと。県立南会津高校と田島高校の統廃合も、通学手段などが今も解決されないまま、来年4月開校することを決定。新教育長は、この住民説明会で「不安を与えた」と謝罪したことを表明しましたが、高校統廃合の後期計画は進めると答弁。後期実施計画は、中止すべきと教育長に求めました。
ジェンダー平等では、国がようやく男女の賃金格差の公表を従業員300人を超える企業に義務づける方針を示し、県内では167社が対象ですが、県として格差是正への取組が必要と求めました。さらに、パートナップシップ制度を県が創設し、市町村でも進むよう支援を求めました。
また、コロナ対策で、岸田政権はケア労働者に賃金引き上げするとしましたが、わずか1人9千円、期間も今年2～9月までです。県内の実施状況は、保育士は民営が約96％、公営は約27％にとどまり、放課後児童支援員は民営が約86％、公営は約39％にとどまっています。公営施設の実施率が低いのは、昨年公務員期末手当て引き下げと連動したからです。
災害対策では、今年も降ひょう被害農家への県の支援を求めたほか、5年以内に水張りに戻せという水田活用直接支払い交付金（減反奨励金）の大幅減額を撤回するよう求めました。県は、国に見直しを求めると答弁。災害時に個別に対応できるよう災害ケースマネジメントを設置する災害基本条例の制定を求めました。
３/18、党県委員会福島県沖地震災害対策本部長の町田県委員長と県議団5人は、県に対し「福島県沖を震源地とする地震被害に関する緊急申し入れ」を行いました。県災害対策本部の平野井課長らが応対しました。
去る３/16、深夜11時36分頃、本県沖を震源とする最大震度6強の地震が県内を襲いました。この地震で県内では相馬市の60代男性1人死亡、県内各地で被害が発生しています。党県委員会は17日に対策本部を設置し、17日午後にはいわぶち友参院が大橋県議らとともに伊達市・伊達郡の現地調査を行い、相馬市や新地町に宮本・吉田県議らが調査に入り新地町長らと懇談し、これらをふまえ県へ13項目の緊急申し入れを行いました。町田県委員長は、現地調査に同行したこともふまえ、昨年2月の地震と再度の地震で「心が折れそうだ」と被災者の声を紹介し、県の対策を要望しました。
県は、昨年2月の福島県沖地震の教訓をふまえ、地震発生直後に災害救助法を全県適用させたことは重要でした。申し入れでは、昨年の被害を上回る被害との指摘もあることから、激甚災害の指定を国に求めることや、被災者生活再建支援法の適用にならない自治体にも県独自の支援策を活用することを求めました。
また、断水などライフラインの復旧に全力をあげ、主要幹線道路や橋梁などの早復旧に全力をあげ国に支援を要請すること。さらに、降雨・降雪による2次災害への対応、住まいがなくなった住宅被災者のための「みなし仮設」を早期に適用すること、などを申し入れました。