投稿者: e-kamiyama

22日夕方、19～20日にかけてあいついで相次いで発生した東電の原発作業員の死亡事故について、県から説明を聴取しました。

今回死亡したのは、第１原発で雨水タンクの整備をしていた作業員と、第2原発で点検作業をしていた作業員で、2人とも県内在住者でした。

実は、昨年3月末にも、第1原発で土木作業員が死亡したばかり。東電は、その事故原因についていまだに公表していません。

 ２２日、各会派が２月定例県議会の予算と主な施策について知事申入れを行い、共産党県議団は９項目（県予算、復興・イノベーション構想、原発事故対応、除染・中間貯蔵施設、完全賠償、被災者支援、農林・中小企業支援、子育て支援・教育行政など）について要望。

私は、今年は戦後７０年・被爆７０年、阪神大震災から２０年、また東日本大震災・原発事故から４年、そして5年目に入るという節目の年であることを踏まえ、県民１人１人の復興、住まいと生業の再生を中心とした「人間の復興」、福祉型県づくりの予算となるよう求めました。

一方、安倍政権は、昨年１２月の総選挙後、商工業者等の原発事故損害賠償の打ち切り方針や中間貯蔵施設建設での地権者を置き去りにして業者を選定するなど、「強権的な姿勢」をいっそう強めてきていること。

国の原発再稼働・海外輸出と「福島切り捨て」は、表裏一体のだと指摘し、県の役割発揮を求めました。

19日、県復興共同センターが、商工業者への損害賠償打ち切り問題で県へ要望。

16日の経産省との交渉内容を県に伝え、県としても県原子力損害賠償対策協議会の全体会を開くなどして、国へ素案の撤回を求めるよう要請しました。

18日夜は、郡山民商の新年会に高橋よしはる市議と共に来賓で参加(写真：挨拶する高橋市議。手前は七海会長）

また、16日に、原発賠償の営業損害が来年で打ちきりする問題で、経産省と交渉してきた会員が報告。富岡町で自動車整備工場をしていたこの方は、いま郡山に避難しています。

「いつまでも国の賠償があると自立できなくなる」との答弁に、怒りを 込めて「自動車整備は、機材がなければ仕事にならない。機械を持ち出すことも、新たに金をつぎ込んで再開するのも簡単じゃない。それが分かって言っているのか！」と思わず机を叩いたと。

政調会２日目は、病院局、知事直轄、企画調整部、土木部、教育庁、生活環境部の６部局の説明を聴取しました。

病院局では、県立病院は現在３病院だけになってしまいましたが、避難地地域の楢葉町にようやく県立診療所を設置するとなり、開設にむけた経費が計上される見込みです。当面、無床でスタートします。医師・看護師不足への対応を質しました。

原発被災を受けた本県の情報発信のあり方については、プラスイメージの発信に偏らないよう求め、風評・風化対策などへの対応についても食品分析機器を首都圏の福島館などに置くなども提案しました。

一方、第１原発の汚染水問題についても、最近も２号機建屋海側の観測用井戸から高い放射能が検出されたばかりです。

国は、経産省が主体になり県や双葉地域の市町村も入りロボット産業などの「イノベーションコースト構想」を打ち出したり、帰還するためのハード・ソフト事業メニューは次々と目につきますが、帰還したくてもできない避難者への支援は大変弱いのではないかと指摘しました。

＊　＊　＊　　　＊　＊　＊　　　＊　＊　＊　　＊　＊　＊

お昼の休憩時には、県聴覚障がい者団体の役員のみなさんが新年の挨拶で来室しました。昨年県議会でも手話言語法の制定を求める意見書全会一致で採択されていますが、県内市町村でも採択が相次いだとのこと。今後は、県でも条例化を求めてほしいと要望されました。

さらに、県腎協の役員のみなさんも来室。透析を受けながらの活動を続けていて、車イスになった方もおりました。患者自ら頑張っている団体ですが、今後も国や県の患者団体に対する支援を後退させないよう、私たちも奮闘しなければと改めて思いました。

２月予算県議会に向けた政調会が、きょう１４日と１５日の２日間行われ、各部局の説明を聴取しました。きょうは、農林水産部、総務部、企業局、県警本部、保健福祉部、商工労働部の６部局から説明を受けました。

新年度当初予算規模は、予算要求中ですが今年当初予算１兆７千億円を超える規模とのこと。国の予算概算は本日閣議決定されましたが、地方創生に１兆円が歳出に計上されたほか、一般財源総額では今年度を上回る予算が確保されたとしています。しかし、国は「危機対応モードから平時モードへの切り替える」として、地方税収が増額するからと別枠加算が一部縮小されました。

本県は、原発事故から３年１０カ月が経過しても、いまだ復興は緒についた程度です。もちろん、県は国と共に浜通り地域にロボット関連等のイノベーションコースト構想や、郡山市には医療機器開発・評価センターの本体建設工事、県立医大には国際医療科学センターを来年度稼働に向けて整備するなど、いかにも華々しい。

その一方で、放射能汚染による被害からの農林水産業や中小企業が業としての復興するのは、これからという状況です。加えて、「人間の復興」にかかわる子育て支援や高齢者支援をみれば、安倍政権による法律の改悪の影響も受け、いっそう困難なことが明らかになりました。福祉や介護分野の職員の増員と賃金アップが必要と再三求めていますが、県独自の具体策はまだありません。

ところで、１４年産米価の下落対策として、米生産者に対し優良水稲種子の購入を県が３分の１を助成し生産農家を下支えすると表明。これは市町村負担なしで考えているとしています。また、福島市のパナソニックの工場が閉鎖し３００人従業員に影響が出る問題で、商工労働部長が昨日大阪の本社へ出向いて要請するなどもあり、引き続きの対応を求めました。

各部局に対し、私たちは原発事故から４年が経過する新年度は、国や東京電力が原子力賠償の営業損害に終期を設けるなどの方針にみられる安倍政権の「福島切り捨て」をやめさせ、県としての役割を発揮して独自の支援策を含め、さらに必要と強調しました。