カテゴリー: 県政・県議会

週明けの3/2、党県議団は知事と教育長に対し「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める申し入れ」を行いました。井出副知事と鈴木淳一教育長が応対しました。
2/27に安倍首相が会見し、全国すべての小中高校を 3/2から臨時休校を要請すると突然発表したことから県内も大混乱です。この数日間、教育現場の対応や親の休業に伴い医療機関で受け入れ困難になっている事例、専門家会議のメンバーからも批判の声があがっていると指摘し、以下の7点を申し入れました。

➀新型コロナウイルス感染症対策への抜本的な財政措置を国に求めること。

次に、教育現場や子どもと保護者への支援については、②小学生や特別支援学級（学校）等の児童生徒を、学校で受け入れる柔軟な対応を　③学校給食が唯一の栄養源となっている児童も存在することから、給食提供を行えるよう市町村を支援すること　④放課後児童クラブ等での受け入れについては、職員やスペースの確保への財政支援、感染予防対策を。

また、検査体制の強化については、⑤PCR検査機器や検査試薬などの供給量を抜本的に増やす、大学や民間検査機関の活用など国の検査体制の抜本的拡充、県も医療機関が必要と判断した場合は県の衛生研究所等を活用する。

さらに、雇用対策等については、⑥休業補償の助成金が事業主負担が生じないよう国に全額負担を求め、県も軽減策を検討する　⑦低所得者、無保険者や在留外国人を含め国内すべての人が検査・治療を適切に受けられるよう国へ求め、県も各自治体に柔軟な対応を求める。以上、申し入れました。

１／２３、２月定例県議会が２／１４に開会予定ですが、知事に対し新年度予算編成にあたり、共産党の予要望書を提出しました。

大震災・原発事故と大水害に見舞われた県民一人ひとりの命と暮らしを守り、福祉型県政への抜本的転換を申し入れました。

水害からの復旧・復興では、避難所の食事など生活環境改善策への支援、国の被災者支援制度の周知徹底、被災者が抱える課題に総合的対応する体制構築などについて。
東京電力福島第1、第2両原発の廃炉事業を国家プロジェクトに位置づけて安全な作業を進め、汚染水の海洋放出反対、長期的なタンク保管を求めるよう強調。原発ゼロの日本実現を迫りました。

さらに、賠償や住宅無償提供の打ち切りなど原発事故被災者切り捨てをやめ、支援継続を要請。福島イノベーション・コースト（国際研究産業都市）構想を見直し、地域主導の再生可能エネルギー推進を強調しました。農林水産業、商工業、観光の復興支援を求めました。

医療・福祉や障がい者対策の充実など福祉型県づくりへの転換を強調。国による公的医療機関の再編統合撤回、新型コロナウイルスによる肺炎対策などを求めました。

教育行政については、学校給食費無償化など子ども支援策を強め、教育予算拡充、合意が得られない高校の統廃合条例に提出しないよう求めました。

５日の二本松市安達地区内の復興住宅で、昨年から2回目となる二本松の復興センターの皆さんが主催した浪江町民との「新春餅つき大会」が開催されました。今年は原発事故から丸９年目です。

浪江町議の馬場議員と共に写真を。私も、餅つきのこねどりをさせて頂いたり、歌声サークルのみなさんと歌を歌ったり、寒い日でしたが楽しいひと時でした。原発避難者や自治会の方からは、ここの集会所を集会所として使えるようにしてほしいとの要望も頂きました。

12月県議会の最終日25日、議案に対する討論を宮本しづえ県議が行いました。

知事提出議案では、県人事委員会の勧告に基づき、県職員・特別職・県議の期末手当0.05月分の引き上げが提案されました。宮本県議は、「復興の途上であり、台風被害で県民が苦難を強いられている中で、県民の所得水準より高い県議や知事・副知事・教育長の特別職の期末手当の引き上げは行うべきでない」と述べ、議案には反対を表明しました。

また、議長提出議案の意見書については、まず、自民党提出の安倍政権による憲法9条改定をねらった「国会での憲法論議の促進と国民的議論の喚起を求める意見書」について、反対の論陣を張りました。直近のマスコミの世論調査でも、安倍政権の支持率は40%台に下がり、憲法9条改憲に賛成はわずか5%に過ぎないこと。そもそも国民の安保法制を強行するなど立憲主義を否定する安倍首相に憲法を語る資格などないこと。臨時国会でも野党対策本部で一致して追及した「桜を見る会」にみられるように、安倍首相自身に数々の法令違反の重大な疑惑がかけられていると指摘しました。自民党席からは関係ないとかのヤジが飛び交いましたが、相当この問題には触れられたくないようです。採決では、県民連合と共産党がそろって反対しましたが、自民、公明が多数で可決としました。

また、共産党紹介の「憲法9条の改定に反対の意見書」には立憲の2人と共に起立し賛成しましたが、少数で否決。

 

 

 

 

これ以外の消費税10%を撤回し5%への引き下げ、看護師と介護従事者の特定最低賃金創設、よりよい幼児教育・保育の実現、学校給食の無料化を求めるそれぞれの意見書は、共産党のみの賛成で否決。

私学運営費補助の拡充を求める請願が、自民党と共産党から提案されましたが、教育予算の増額を求める請願と共に、共産党のみの賛成で、自民・公明、県民連合が多数で不採択としました。

一方、県内8つの公的病院の再編・統合については、見直すよう求める意見書が全会一致で採択となりました。

県立高校の統廃合については、今回南会津地方や教育署名実行委からも慎重にすべきとの請願が提出されましたが、いずれも継続扱いとなりました。さすがに自民党も、南会津、喜多方、白河、いわき、伊達、相馬・新地など県内各地から中止や反対の声があがっていることから、否決できなかったようです。

 

 

 

１２／２４は、消費税が像入されて３１年目にあたります。１０月から消費税が１０％に引き上げられ、原発事故からの復興も１０月の台風被害を受け、県民も疲弊している中で大変な負担増です。福島駅前大通りで、県各界連のみなさんと宣伝署名、シールアンケートに取り組みました。

台風の浸水被害受けた本宮の方は、1階が水没し、建て替える資力もないので修繕して住むと言っていますが、その修繕費は1000万円。これに消費税は、10％ですから100万円ですが、せっかく「全壊」の判定で加算支援金100万円分を支給されてもそっくり消費税で消えてしまいます。あいつぐ災害続き県民にとって、この消費税は復旧・復興に水を差すものでしかありません。私は、このことを16日の代表質問でも本会議場で、国に消費税を5％に減税せよと求めたばかりです。

12月県議会で、自民党会派から提案された「（仮称）福島県子どもを虐待から守る条例」を議員提案で制定するため、議会の条例検討会を11日に設置。12月議会中にワーキンググループで条文案の検討を行い、年明けまでにパブコメを経て、2月県議会に正式に議案として提案し議決します。

全会派から条例検討委員を選出し、共産党から神山がワーキング（ＷＧ）のメンバーになりました。私は代表質問を終えたばかりで、12月県議会の会期中に条例案としてまとめるとはあまりにも急ぐやり方でしたが、ＷＧでは連日、条文ごとに意見交換を重ねました。

県は、今年度から児童相談所に警察官を配置していますが、この条例によって圧力をかけるようなものとならないよう、真に子どもを守る条例とすること。親の責任ばかり問うものとならないよう、虐待をする親に対する研修やその背景にある貧困問題など、社会全体で支援できる体制を盛り込むこと。児童相談所体制の強化についてもこれまで議会でも指摘してきた児童福祉司の増員をすべきなど意見を述べました。

参考人意見として、県立医大教授、県里親連合会長、虐待問題研究会理事の3人から聴取。大変参考になり、条文の文言にも一部反映されました。県当局からも保健福祉部児童家庭課と何度か意見交換を行い、23日に条文案をまとめました。

現在、この条例案の12/26～１/20まで県民から広く意見を募集するパブリックコメントが県議会のホームページに掲載されています。ぜひ、みなさんからも多数意見をお寄せ下さい。

12／20、23日に商労文教委員会の審査が行われました。今回は、台風災害への専決処分の報告と承認を求める議案や、12月補正予算、県人事委員会の勧告による期末手当0.05月分の引き上げと市町村立教職員の月例給の給料改定等の条例の一部改正議案が追加提案されました。

教育庁の審査では、県立高校統廃合計画に対し、他党会派委員からも南会津や各地で存続を求める声を問う質問がありました。すでに、本県独自に小中学校で実施している30人・30人程度学級をなぜ県立高校でも実施しようとしないのかと質すと、標準法で40人と決まっているなどと答弁。県教委の統廃合の方針ありきの姿勢は、教育的でないと批判しました。

商工労働部審査では、イノベ構想のロボットテストフィールド内の屋内大水槽工事（約４億５千万円）で発生したひびや傾きが発生した工事ミスの検証について質しました。日大工学部の岩城一郎教授（コンクリート工学）と仙頭紀明教授（地盤工学）の2人の有識者は、「不測の事態への対応だった。設計上の過失に起因するものでない。施工も重大な落ち度はない」と結論づけ、さらに、残置する工法も一般的な方法との見解が示された。県は、これを受け、鋼矢板240枚のうち残置する110枚分として約3,100万円を県が負担すると答弁。この結論には納得できないと意見を述べ、今後水を溜める作業も注視が必要と指摘。この工事を請負ったのは議長の親族会社であり、設計業者への対応を含め、業者に甘い県の姿勢がうかがえます。

また、6階建ての試験プラント工事では、18年9月にはクレーンから吊り下げたコンクリートの材料が落下し、3次下請けの郡山の21才作業員が死亡。労災死亡事故扱いになったものの元請業者の責任については、県は5カ月間の指名停止にしただけの処分としただけです。

国家プロジェクトとして進めているイノベ構想は、県民に知られていないことは県の世論調査でも83.3％もあるのです。その浜通り復興の目玉とされるロボットテストフィールド内の試験施設工事で158億円もの国民の税金をつぎ込んでいるのに、こんなずさんな工事でいいのか改めて問われます。

 

18日、大橋沙織県議が一般質問で登壇し、初質問。堂々たる質問で知事と教育長に迫りました！大橋さおり県議は28歳。県政史上、女性最年少当選者です。

大橋県議は、台風19号等の避難所の改善を求め、温かい食事の提供は命に関わる重要な問題と指摘。災害救助法にこれらの対応をするよう明記されていると、知事に迫りました。知事は、温かい汁ものは提供されていたと答弁。これに対し、全ての避難所の実態を調査するとともに、改善が必要と再質問・再々質問で迫りました。

また、伊達市・伊達郡で多く発生した河川改修や土砂災害へ対応を質問。農地の土砂流入災害について、これまでの40万円以上の被害への支援制度はありますが、これに加えて、激甚災害のみですが、13万円以上40万円未満の「小規模災害」でも市町村単独事業で対応できるという、この周知を図るよう求めました。

さらに、宅地への堆積土砂排除についても、土砂にがれきが混じっていれば支援対象になります。国交省と環境省のどちらでも扱うとのことです。

もう１つは、県立高校統廃合問題です。川俣高校機械科を廃止方針と、保原高校定時制を廃止し福島中央高校に統合し夕間部にする方針について、地元の存続を求める声を紹介し見直すよう求めました。しかし、教育長は方針を変える姿勢はありません。

16日、県議団を代表し、代表質問で登壇しました。30分間の質問のうち約半分近くが10月の台風19号災害を対応について質しました。

県は、12月補正予算で、国の被災者生活再建支援法の対象にならない「半壊及び床上１ｍ未満の被災家屋」に対し、1世帯10万円の県の上乗せ特別給付金18億5,000万円を計上。これまでも県に求めてきましたが、ようやく県が決断しました。しかし、10万円では、家電１～2台分にしかなりません。知事には、国の再建支援法の限度額を500万円以上に引き上げ、半壊も対象にすること。県の上乗せ「1世帯10万円」をさらに拡充するよう求めました。

台風19号災害への対応については、避難所の生活改善や罹災証明書発行の遅れなどの初動対応を検証すること。災害に強い県土づくりのために、河川事業予算の拡充、遊水地等の設置、人命尊重の立場からダムの事前放流を利水者と連携して対応すべきと求めました。

原発事故からの復興のあり方についても知事に質し、県政世論調査で、県民がイノベ構想を「知らない」が83%、そして県政に臨むことは、医療・介護、子育て支援、公共交通の整備をあげていると指摘し考えを質しました。県には、特に石炭ガス化複合発電（IGCC）中止を求めました。今回の台風災害の大きな原因に気候変動があること明らかだと指摘。県に対し、原発の安全は廃炉作業と避難者や賠償打ち切りをやめるよう求めました。

台風19号災害への対応については、避難所の生活改善や罹災証明書発行の遅れなど、初動対応を検証すること。災害に強い県土づくりのために、河川事業予算の拡充、遊水地等の設置、人命尊重の立場からダムの事前放流を利水者と連携して対応すべきと求めました。

一方、国が全国の公的・公立病院の再編統合を県内８病院名をあげて公表したことに対し、県は地域医療を守るよう求め、10月から消費税を10%に引き上げておきながら「全世代型社会保障制度の改悪」を進め、さらなる国保、介護保険、医療費の負担増中止を国に求めるべきと質しました。

さらに、学校給食費の無償化、県立高校統廃合の中止、高齢者バス・タクシーの無料化や車の安全装置への補助などについても県の考えを質しました。

 

１１日の本会議は、６常任委員会の委員長・副委員長の選任について採決。共産党は、常任委員会のすべてのポストを自民党が独占することに抗議し反対。県民連合会派も同様の態度をとり、結局、賛成は自民・公明の県議だけの賛成でした。