カテゴリー: 県政・県議会

きょう開催された経産省の有識者会議の様子をNHKニュースが報道。東電は県民とのそごを陳謝。

その一方で、定例会見で内堀知事は、相変わらず県民への丁寧な説明を行い慎重にしか言わない！町田予定候補が、明確に海洋放出反対を表明したのとは対照的です。

10/１、党県議団は東京電力に対し、95万トンのタンクのうち、満水のタンク約89万トンの8割で基準値を超えるトリチウム水以外の核種が含まれていたことについて、隠蔽していたことに抗議するとともに、海洋放出を中止しタンクでの保管を継続するよう求めました。

申し入れは、①今回の汚染水処理の隠蔽に強く抗議する、県民に謝罪すること　②約８割もの汚染水にトリチウム以外の基準値を上回る放射性物質があることを知りながら公聴会の前に公表しなかったことを明らかにし、公表・再発防止を　③「海洋放出」をせずにタンク保管を継続することの3点です。

この問題は、28日に報道（写真は、県内テレビニュース、しんぶん赤旗）されました。きょうは、東京電力福島営業所の佐藤氏に対し申し入れ、今回の経緯と内容についても説明を求めました。

実は先週28日、東京電力が定例の廃炉ロードマップ進捗状況の説明に来室された際、公聴会でも問題になったトリチウム以外の核種を含んだタンクはどこにどれくらい保管しているのかの説明をと要望したばかりでした。ちょうど、きょう10/１のこの同じ時間帯に経産省の有識者会議で説明する内容が28日に報道されたわけです。この中で満水のタンク約89トンのうち8割で基準値を超えるトリチウム以外の核種が含まれていたというものです。これには驚きました。赤旗も29日付けで報道しました。

それにしても、東京電力は、ALPSではトリチウム水だけが除去できないと強調してきました。トリチウム以外の核種を含んだタンクが8割あるとは説明してこなかったのです。県民に分かりやすく説明してこなかった点は、東電が陳謝したものの、公聴会が県内を含め3ヶ所で開催中にも自ら説明しようともせず、これでは隠蔽していたと言われてもしかたがない。県民を愚弄するものと強く抗議しました。

結局、トリチウム汚染水の海洋放出問題は、振り出しに戻すべきです。

10／１、県庁で今月11日告示、28日投票で戦われる県知事選挙に共産党町田氏を擁立することを表明。県庁での会見には私も同席しました。

この知事選挙に、日本共産党と労働組合、市民団体などでつくる「みんなで新しい県政をつくる会」から、無所属（日本共産党推薦）で立候補することを、本日記者会見して発表しました。

福島県から「原発ゼロ」を発信する選挙、国や東京電力にハッキリものを言える県政に切り替える選挙にしていきたいと思います。みなさんのお力添えをお願いします。（写真は、夕方のNHKニュースから）

福島の県知事選挙も目前！昨日は、郡山でみんなで新しい県政をつくる会のタウンミーティング。

共産党町田県委員長が進行、会の斎藤共同代表、県議の私、住民が主人公のみんなで市政をよくする会の宗像孝会長・郡山地方農民連会長がパネラー。

県政に対する意見では、原発問題、福島県と電力資本との戦いの歴史、子育てや教育、再生可能エネルギーの推進などが出され、一方で今の県政問題、内堀県政がよくわからない。一言で言えるようなものがほしいと。急ぎ具体化したいと思います！

沖縄では、翁長知事の遺志を見事玉城デニー氏が受け継ぎ勝利！福島県知事選挙も安倍政権との戦い。内堀県政を転換させるため10/11告示、28投票で頑張ります。

9/25 、一般質問で登壇。知事が、今議会冒頭の所信で2020年3月末で大熊町・双葉町を除く帰還困難区域の応急住宅の無償提供打切る方針を初めて表明したことについて、この方針の撤回を知事に迫りました。

しかし、知事は「応急仮設住宅は一時的な住まいで不自由で不安定な生活を余儀なくされている。復興公営住宅はほぼ完了している」と述べ、「安定的な住まいの確保など、今後の生活再建の見通しを早い段階から立ててもらうことが重要と考え、富岡町、浪江町、葛尾村、飯館村の4町村の終了時期を示すと判断した」などと答弁。

一方、双葉町の特定復興再生拠点整備内の空間線量は、最大で5.58マイクロシーベルトで（年間29.3ミリシーベルト）、大熊町の同地区内の最大は年間15ミリシーベルトです。一部除染を開始しているとはいえ、まだまだ高いのです。

帰還困難区域は、まだ国が解除時期を示していません。「住民の意向調査」もこれからです。順序が逆ではないかと、再質問、再々質問で知事に迫りましたが、知事は同じ答弁を繰り返すのみです。安倍政権と一体に、避難者切り捨てを進める姿勢がいっそう明らかになりました。

また、東京電力は、第一原発の防潮堤を海抜約10mの高さで新・延長する計画を突然公表。これは9月はじめの北海道の震度７の地震を受けたものです。しかし、すでに昨年12月に文科省の地震調査研究推進本部・地震調査委員会から、千島海溝沿いでＭ９クラスの巨大地震が切迫しているとの長期評価が出されていたのです。今回の地震発生がなければ、私たちも何度も求めてきた防潮堤設置を表明しなかったのではないでしょうか。それにしても、3・11の地震では津波の高さは約15ｍだったのです。防潮堤は十分な高さで設置すること、排気筒の早期解体を求めるよう質しました。

さらに、水道事業の民営化問題や、2025年の介護職員の充足率は全国最下位の74.1％となること、浜通り地方等の医療・介護、障がい者と難病患者支援などについて質しました。

子育て支援では、生活保護法改正による学習支援費と入学準備金が拡充された給付型奨学金制度の創設、国保の子どもに係る均等割り撤廃、学校給食無償化、福島市でも感染があった風しんワクチンの市町村への県補助2分の１を拡充し、無料で接種できるよう求めました。

教育長へは、ようやく県立学校教室のエアコン設置を県費で行うことを歓迎しつつ、老朽校舎の施設整備や維持管理予算不足を指摘し、拡充を求めました。正規教職員の増員、来年4月から実施する県独自の学力テストの中止を求めました。

県教委は、県独自の学力テストを小学4年～中２年までに拡大し、毎年4月に実施する方針です。従来の全国学力テストも同じ4月に小６、中２を対象に実施するので、6年生は2回受けることになります。ただでさえ忙しい新学期の4月になぜ実施するのか、教職員員多忙化解消にも逆行するうえ、学力テストでは真の学力にはつながらないと中止を求めました。

9/19、吉田英策県議が党県議団を代表し、代表質問で登壇。知事には、憲法9条改定国会発議の撤回とトリチウム汚染水の海洋放出に反対を表明することの2問でした。しかし、どちらも知事は自分の考えを明言しませんでした。

これ以外の質問では、モニタリングポストの撤去中止、第二原発廃炉の具体化、今年の猛暑や豪雨・地震などの災害対策として県立高校の教室にエアコン設置や河川改修予算の増額、避難所の設備重充実、避難者支援、再エネでは阿武隈風力発電の見直しを求めました。

今朝の福島民報と福島民友新聞です。
県は、県立高校の全教室にエアコンを設置を表明！また、東電は海側に新たに防潮堤を建設すること表明しました！（新聞以外の写真は、NHK福島テレビニュース）

県立学校にPTA負担なしでエアコン設置をと、共産党県議団は県議会でこの間求めてきました。さらに、東電に対し、第一原発に防潮堤の設置を求めよとこれも県議会で指摘してきましたが、10月の知事選前に実現しそうです。ただし、いつ、どのように設置するのか、予算確保も含め、９月県議会で吉田英策県議の明日19日の代表質問で、私神山が25日の一般質問で質問します。

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北海道地震の影響で、近くの北海道千島南部沖の海底断層の動きがあれば、福島第一原発に影響が及ぶことがわかり、東電へ防潮提を新たに海側に建設せよと原子力規制庁が指摘。
この海底断層が動けば、第一原発に高潮が押し寄せ、燃料デブリがある原子炉内の汚染水か引き潮によって海に漏れ出す恐れがあるとのこと。
実は、25日の私の一般質問で、北海道地震や台風被害が頻発していることから、これまでも求めてきた1F の防潮提を高くするよう質問原稿に入れたところでした。意外な方向から動きがでてきました。

北海道の台風被害に加え、地震被害にも心よりお見舞い申し上げます！福島県議会は、東日本大震災で北海道議会からお見舞い金を受けていることもあり、きのうの代表者会議でお見舞い金の送付を決めました。

北電の泊原発も震度7の被害を受け、一時冷却機能があわやとなったようですが、苫東火力発電所が地震で被害を受け自動停止。これにより需要と供給のバランスが崩れ、他の火力発電所も次々と自動停止しました。これが、ブラックアウトという広域大規模停電で、北海道全域が停電に！都市機能全てがマヒする怖を改めて知りました。

写真のように、夜のテレビ報道でも解説していましたが、県のエネルギー課に本県の電力供給の仕組みも含めて説明を求めました。

わが県は東北電力ですが、実は日本全国同じ仕組みでした。しかし、大抵は50kH・60kH間や電力会社間、また電力会社内でも需給調整をしているので、こうした事態を免れていると。ただ、大地震で停止し、北海道と本州の間にある地下ケーブルの管が細いことなどから供給のバランスが崩れたことも要因の1つではないかと。

いずれにしても、私たちはこんな不安定な電力供給の上に暮らしていたとは。この火発で、北海道の半分も供給していた一極集中の問題も問われます。改めて、電力は、地域分散型・地産地消型にしていくことが今回の事例が示していると思います！

昨夜の’NHKニュースから。福島第一原発で事故直後から3年前まで働いていた放射線量を計測する業務作業をしていた50代の男性が、肺がんを発症し死亡していた。厚生労働省は、8月31日に被ばくによる労災と認定したといいますが、がん発症で死亡し労災認定は初めてとのこと！

男性の被ばく線量はあわせて約１９５ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月３１日に認定されていたといいます。これまで4人の白血病や甲状腺がんで労災認定されたケースはありましたが、がん発症後死亡して労災認定されたケースはなかったといいます。

たしか今年度に入り、国連の人権委員が敷地内の除染作業員について報告し、勧告したばかり。しかし、日本政府は風評を広げるなどとコメントしていました。やはり、実際に起きていたということでした！

これはマレではなく、改めてこれまで収束作業にあたっていた労働者の健康状態を調査し、被ばくした労働者への医療面を含めて公的支援が必要です。先日の知事申し入れでもこのことを指摘し、要望したばかりです。

９/３、県議会各会派の来年度予算要望聴取会があり、県や国への要望書を受け、各団体から要望内容をお聴きしました。

きょうは、難病連や障がい者団体、県社協、夜間中学の設置を求める会、学童クラブ連合会などの障がい者・福祉関係団体から厳しい実態報告と予算の拡充の要望が相次ぎました。安倍政権による社会保障切り捨て政策が大本の要因ですが、県が医療・介護、福祉、教育予算を増やそうとしていない姿勢が問われます。

また、林業組合、JA中央会、農業会議、漁連、旅館・ホテル組合などに、安倍政権による農業切り捨てと大企業優遇に加え、本県は原発事故で放射能による被害が今も続いているのです。しかし、自民・公明の安倍政権は、予定どおり復興10年の期限を迎える2020年のオリンピック開催までに、福島の復興を終わらせようとしています。ただ、被災市町村や県内から復興期間終了後の支援も復興事業の継続要望が強いことから、復興期間終了後についても言及するようになったものの、具体的には不透明です。