カテゴリー: 県政・県議会

8/31、中田町の党支部のメンバーと斉藤昇市議予定候補と共に、冬期間に向けた県道の安全対策等を求め、県中建設事務所へ要望しました。

中田町の小野町と郡山駅を東西に結ぶ県道小野郡山線は、阿武隈山地の中にあるため坂道やカーブが多く、冬期間は凍結によるスリップ事故が毎年発生しています。

これまで、党中田支部と共に要望してきた凍結防止装置がこの沿線に7台ほど設置されています。しかし、設置業者のメンテナンスの不備や性能等により、実際には機能していないとの度々苦情があがっていました。今回は、より効果が高い場所への移動と、12月を待たずに11月中旬からの稼働を求めました。

県は、「メンテナンスについては業者に伝えてある。バッテリーは新品に交換させた」、「装置は太陽光パネルで動く仕組みだが、冬場は降雪や日陰で十分な電気を賄えないため、現在、商業用電線につなげる方法を検討している」とのこと。さらに、より性能の高い凍結防止装置の設置について、現在検討中とのことでした。

この間、私も県議会で取り上げ、町民全体で要望してきた「石切り坂バイパス」と「黒木バイパス」が完成しましたが、「石切坂バイパス」の旧道を運転するバス会社からも、この装置に不具合の解消を求める要望があったばかりとのこと。一方、「黒木バイパス」は、冬期間の凍結によるスリップ事故が多発し、ガードレールがへこんでいます。注意喚起の目立つ看板を設置するなど、何らかの対策を求めました。

また、中田町内の県道整備で残っている県道飯野・三春・石川線の木目沢地区の橋梁ですが、拡幅工事の早期実施を求めました。ここは、中田町の観光名所「紅枝垂れ地蔵桜」の入口です。現在、用地賠償に入っており、今年度末に工事着工に入れればとの説明でした。

これも、バス会社から要望された点だそうですが、県道法面が崩れ側溝に土砂がたまり、側溝から水があふれ出している箇所があること（写真は中田スポーツ広場下の県道）。冬期間の凍結による事故が心配との要望があったこともわかりました。中田町は放射線量が低く市の除染対象外だったため、法面の除草や側溝の堆砂除去がされてこなかった。しかし,今年度で市の除染事業が終了するため、県も小野郡山線の県道の堆砂除去を中田全線で行うことにしたとのことです。

 

８/23の政調会を受けて、８/30に9月県議会に向けた党県議団の知事申し入れを行いました。

今議会は、内堀県政の4年間が問われる県知事選挙（10/11告示、10/28投票）を目前にした県議会です。党県議団は、安倍政権にしっかり対峙する県政を求め、9条改憲や核兵器廃絶、消費税10%への増税などに知事として反対を表明すること。原発の再稼動と海外輸出に対しても、原発被災県として反対すべきと強く求めました。

さらに、まもなく原発事故から7年半が経過しますが、復興のあり方も問題です。自民・公明は、７/27に「東日本大震災復興加速化本部の第7次提言を発表し、トリチウム汚染水の取扱いを先送りせず判断せよとか、昨年3月末に帰還困難区域以外を解除したばかりですが、今度は帰還困難区域も解除する方針を初めて示しました。原発事故による被害を小さく見せ、「県民切り捨て」をいっそう顕わにしています。その一方で、財界の進出をさらに進めるため、イノベーション・コースト機構を推進機構を中心に、新たな企業誘致を国・県・市町村が一体で進めるとしています。

ところが、内堀知事はこの第7次提言を受け入れ、８/27の定例会見で、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域を解除するとし、仮設・借り上げ住宅の無償提供は2019年3月末で終了する。ただし、大熊町と双葉町についてはその時点で判断する、と県の方針を発表。県民に寄り添うべき知事が、自民・公明の安倍政権と一体に「県民切り捨て」を進めていいのかと厳しく批判。最後まで避難者に寄り添うべきと求めました。

原子力規制庁のトリチウム汚染水の海洋放出、リアルタイム線量の測定システムの撤去方針についても県民の反対の意見を受け、国に見直しを求めること。監督官庁の厚労省はじめ中央省庁や、本県でも知事部局（昨年8人）と県教委（同51人）でも障がい者手帳がない人を水増し雇用していたことを真摯に反省し、障がい者の雇用を増やすこと。

エアコン設置、ブロック塀の撤去・改修については、学校教室はじめ民間住宅や低所得者を支援すること。商工業・農林業の復興、地域循環型の再生可能エネルギーの推進、福祉型の県づくりへの転換、子ども・子育て支援と教育の充実、異常気象と大規模災害の対策について要望しました。

22日、岩渕友参議院議員と共に、3団体を訪問しました。
県商工会連合会と中小企業団体中央会では、東電賠償の実態と、来年の消費税10%増税について対応を伺いました。東電の賠償は、一層厳しいものになっています。消費税増税はもう決まったものと受け止めているようです。一方で、軽減税率については、どれが軽減対象になるのかが複雑で、そのシステム導入の負担が生じるため、これには反対だとも。

土地改良事業団体連合会(土地連）では、7/20に国に提出した要望書について考えを伺いました。農業用水を汲み上げるポンプの電気代は、歴史的な経過があり単価か安く抑えられてきました。ところが、電力自由化に伴い、国が家庭や工場などの単価と同額にしようとする検討を始めています。しかし、農家や土地改良区がすでに設置しているポンプの電気代が、試算では1.5～1.6倍の負担になってしまうとのこと。さらに、猛暑続きで県内の農業用ダムが不足する深刻な状態も話題になりました。

21日夕方のテレビニュースから。
文科省は、全国の学校のブロック塀を調査した結果、安全性に問題ありは約7,700校あった。ブロック塀の改修や撤去費用を国が3分の1を負担するとのこと！エアコンはどうするのか？

 

 

 

 

 

 

21日、郡山安達地区の高橋善治地区委員長・市議と私神山、斎藤昇市議候補と3人で、2つの団体を訪問し懇談しました。

郡山市管工事協同組合では、伊藤専務理事と懇談。市管工事協同組合は大小さまざまな地元50社が加盟しています。水道事業の民営化問題については、人間が生きるために欠かせない水を公的事業からはずし、結局全国規模の大手が落札すれば地元業者は参入できなくなる。市の委託を受けた地元の業者だからこそ、市民の緊急要望にもすぐかけつけ対応できると。

市森林組合では、村田久男代表理事組合長と懇談。現在、市から国の森林再事業として、放射能低減化のための間伐材の除伐など、森林整備の委託を受けている。5年ごと計20年の事業計画とされているが、復興期間後も果たして国の補助金が継続されるかが懸念されるため、国へ要望活動をしているとのこと。

一方、郡山市は、公平公正を理由に全国規模での一般競争入札としているが、面積も事業も大きすぎる。ロットを小さくしてもらい請負っている。白河森林組合などは市が随意契約で組合に委託している。地球温暖化対策もまったなしと。

原発事故からの復興は、大手が参入して仕事を独占するのではなく、地元業者が請負うことで、市民のための安全・安心な仕事を確実に進められるし、従業員とその家族の生活も守っていけると、お二人とも共通して述べています。こんな話、久しぶりに聞いた気がします。大手のブラックな働かせ方とは対象的です。

復興事業は「地域循環型」とし、地元業者が参入できるようにと事業者も市民も望んでいます。市や県の姿勢が、改めて問われているのではないでしょうか。

17日、県漁連の野崎会長との懇談終了後、吉田英策県議の案内でいわき市高野地区の太陽光発電パネルを設置した場所で、法面が大きく崩落した現場へ。

ちょうど、太陽光設置した事業者が現場にいたので聞くと、先日の地震で崩れたとのこと。太陽光パネルは設置終了したばかりだったそうです。法面の途中に、昔の馬車道があったのを知らなかったと。市道を塞いだで通行止めになってしまったため、土木業者の作業でようやく通行可能になりつつありました。

こうした太陽光発電を設置した法面の崩壊は、県内でもすでに発生しています。何らかの対応策が必要です。

17日、県議団は、岩渕友参院議員、野口てつろう参院選挙区予定候補と共に、いわき市にある県漁連の野崎哲会長を訪ね、トリチウム処理水の海洋放出について懇談しました。

野崎会長は、トリチウム水の海洋放出には反対だと明確に表明しました。その理由は、試験操業は、原発事故の翌年の2012年6月から始まったが、魚種はほぼ震災前まで戻ったものの、漁獲量は震災前の2割までしか回復していないこと。福島の者は魚は買わないという消費者が15%いるとの数字は今も変わらないこと。

海洋放出すれば、風評被害がさらに広がり、そうなればこの7年の積み上げが崩れ試験操業は1からやり直しになる。相双漁協のトロール船は、20代の若い後継者が震災前からいて、原発事故後にいったん離れたが今は戻って操業しているが、ここも風評被害が出れば大きな打撃を受ける。

また、サブドレンからの海洋放出については1,500ベクレル以下と基準を決め、それ以上ものは認めていない。トリチウム処理水の海洋放出は、「薄めて」流そうとしているがこれはダメ。国・東電の汚染水対策の3つの基本方針「取り除く」、「近づけない」、「漏らさない」から大きく逸脱することになるとも指摘。

今月30日に、経産省が開く富岡町の説明会・公聴会に参加して、県漁連として反対の方針を発言するそうです。
ちょうど、NHKの夜9時前の県内ニュースでも、きょう聞いて来た県漁連の方針が報道されました。国の経産省小委員会の有識者は、「海洋放出が一番安価な方法」などと結論づけようとしているようですが、とんでもないことです！

８/９、県教委に対し、県内の小中学校、特別支援学校や県立高校の教室への早期のエアコン設置を求める緊急申し入れを行いました。県教委の総務課長と財務課長が応対しました。

今年は、全国的にも記録的な猛暑が続いていますが、県内でも福島市をはじめ、会津若松市、石川町などが全国でも高い37度を超える外気温を観測しています。

共産党県議団は、これまでも小中学校や県立学校の教室へのエアコン設置を求めてきたところですが、菅官房長官は７/23に「緊急事態だ。特に、クーラーなどが設置できていない小中学校は早急に対応しなければならない」と述べ、国としても補助する意向を示しています。国の指示待ちとならず、県独自の緊急対応をと求めました。文科省は、教室の望ましい環境は17～28度との基準を示しています。連日37度以上40度近い異常気象が続く中、単に夏休みを長くしただけでは解決しません。なお、文科省は全国の小中学校教室等のエアコン設置現況を、8月末を目途に調査中とのことです！

また、文科省の3年ごとの直近の昨年（2017年）4月1日調査では、福島県の全保有教室数に対する設置率は、小中学校は普通教室で65.1%、特別教室で44.4%。特別支援学校は普通教室で49.7%、特別教室で43.2%、県立高校は普通教室で50.0%、特別教室で25.1%でした。今回の緊急申し入れでは、西日本豪雨災害の避難所となった体育館へのエアコン設置も必要と求めましたが、県内で設置されているのは、福島市立の特別支援学校１校のみです！

さらに、県立高校は97校のうち約3分の１の33校にしか設置されていません。しかも、全てPTA負担となっています。今年2月県議会の一般質問で阿部県議がこの問題を取り上げ、6月の常任委員会でも私が県負担した場合の試算額を質すと、県教委は「1校あたり平均380万円の設置・維持費」と答弁しました。つまり、県立学校97校の全教室にエアコンに県が設置した場合、約4億円で実施できるのです！

県は、イノベーション・コースト構想のロボットテストフィールド整備に158億円もの復興予算を投入します。本県の子どもたちへの支援よりも、財界支援の産業復興を優先する国・県の姿勢が問われています。県の教育予算の拡充は、エアコン設置問題でも緊急課題です。

8/ 5、原子力規制庁が、県内各地で説明会の要望があるところで開催している「リアルタイム線量計撤去方針」の郡山説明会に、私も参加しました。

会場からは次々と手が上がり、延べ30人が発言。説明会の持ち方への意見や、撤去をやめて設置継続を求める声が圧倒的多数でした。午後1時半～4時半の予定が発言者が多数で延長され、5時45分に終了しました。
規制庁の「撤去」理由は3つ。①空間線量が下がった　②維持管理費がかかる　③耐用年数が経過したリアルタイム線量計を撤去し、可搬式の線量計は残す、と説明。

私に発言の順番がなかなか回ってきませんでしたが、手を挙げ続け、時間延長後にようやく発言できました。私は、撤去方針を公表したのが2月県議会が閉会したその日に報道で知ったこと。今回の説明では、市内のリアルタイム線量計359台を「見直す」との表現はごまかしだと指摘。結局、残すのは可搬式の28台だけ。しかし、市民が日常的に見ているのはリアルタイム線量計であり、これは撤去ではなく継続設置が必要と求めました。

また、維持管理経費についても復興予算が終了するからというので、維持管理経費の費用額を質問。規制庁は、年間約6億円で、プラスその他1億円と答弁。復興期間が過ぎても、リアルタイム線量計は継続して設置すべきです。線量計があるから、それをみて市民は安心できるのです。市内には、ホットスポットもまだまだあるのですから。最後に、会場から「まとめをしないのか」と指摘され、規制庁の課長は「継続を求める声が多数」としました。しかし、説明会後の今後の方針については、の「持ち帰り検討する」としています。

それにしても、規制委員会は独立した国の機関のはず。前身の原子力保安院は「不安院」でしたが、規制委員会もトリチウム水の海洋に流せと東電に迫り、今度は線量計を撤去すると。これでは、規制委員会ではなく、安倍政権の方針を先取りする「原子力推進委員会」ではないでしょうか！

7/30～8/1は、県議会の避難地域等復興・創生対策特別委員会で、九州の福岡県と熊本県、兵庫県、福井県の県外調査でした。

まず、福岡県議会から、昨年7月と今年7月の2度も豪雨災害を受けた対応や教訓について説明を受けました。このあと、朝倉町へ移動し、豪雨災害の町の対応をうかがいました。

 

 

 

 

 

　この写真は、2016年4月の二度にわたる「震度7」を観測した熊本県益城町で、布田川断層がずれた3つの地区のうちの1つ、民家の前を貫いた30～40mの長さの谷川(たにごう）地区のV字断層の現場です。学術的に高く災害遺構として貴重と、昨年11月に国天然記念物答申「布田川断層帯」となり、この家の方は別の場所に転居されたそうです。

現地視察前に、益城町の仮役場では町長が挨拶され、その後職員から説明を受けました。

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8/ 1は、「人間の復興」を提言している兵庫県の関西学院大学災害復興制度研究所を訪問。キャンパスは、絵のように美しい。その中を通って研究所へ。しかし、この日もものすごい暑さでした。

野呂所長（写真左）と山口顧問：初代所長（写真左）のお二人から、原発被災した福島での実践活動や提言の内容、被災者の生活支援法案などについてお話を伺い、意見交換しました。
阪神大震災、火山爆発や豪雨災害、東日本大震災、福島原発事故復興や避難者支援を実施し、被災者支援法など政策提言をしたり、たくさんの本を出版しています。

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8/2は、特別委員会視察最終日。福井県の日本原子力研究開発機構　敦賀事業本部：原子炉廃止措置研究開発センターへ。
「ふげん」は、1979年に初臨界から25年運転し、2003年3月に運転を終了。準備期間を経て2008年2月から廃止措置に入っています。

 

 

 

 

 

このふげんやもんじゅの廃炉・解体技術を、福島第一原発の廃炉に生かしていくとしていますが、もちろん、事故を起こした原発の廃炉作業と、単に廃炉にするのとは違う、との認識はあるようです。説明を受け、施設内を見学。

放射線線量は、だいぶ低いので白衣を着て帽子とヘルメットをかぶり、白い手袋と靴下、専用の靴をはいて地下階へ。外気温は30度超えで、建屋地下はサウナに入ったよう。背中から汗が流れ落ちます。作業員は、現在社員100人╂協力企業150人。稼働中はこの2倍だったとのこと。この他、使用済燃料やトリチウム水の扱いについても質問しました。

ふげんは、敦賀半島の１つの入り江に建設されています。静かな漁村で、海の水が透き通る沖縄の海のように美しい海水浴場も。しかし、国策でこの半島全体に、さまざまな原発施設が集中立地しているのです。