私の地元中田町の県道小野郡山線の高倉地内の石切り坂バイパスが、12/25にようやく暫定供与開始となりました。大変うれしいクリスマスプレゼントです。
私が初めて県議選に立候補をした24年前からの公約がようやく実現!長年、中田町やここを通るみなさんの悲願でした!関係者のみなさん全てに感謝です。完成は3月末の予定です。
17日~18日は、一般質問。17日は、吉田英策県議が登壇し初質問しました。
吉田県議は、子育て・教育費の負担軽減、地球温暖化対策や石炭火発問題、原発事故収束と労働者の安全対策、原子力防災訓練、DIOジャパン関連子会社コールセンターの補助金返還問題、イノシシ対策について、県の考えを質しました。
まず、子どもの貧困化や避難の長期化による教育費の負担軽等について質問。吉田県議が県議選中に直接母子家庭の子どもから要望された小中学校の給食費無料化をはじめ、保育所・幼稚園の保育されて料無料化・軽減策、高校・大学生等への給付型奨学金の創設、高校生への通学費助成、国立大学への運営交付金カットによる大幅な学費引き上げにつながる問題等について県に質しました。
知事に対しては、COP21で採択されたパリ協定・「脱炭素」社会の実現に向けて地球温暖化対策にどう取り組むのかと質問。さらに、県に対し、好間中核工業団地内に計画されている出力⒒万2千kWの小規模石炭火発や、最新式のIGCC発電所でも一般石炭火発の15%削減にしかならないと指摘し、石炭火発の新設計画を認めない立場に立つよう求めました。
一方、吉田県議は、質問前日の夜にNHK等マスコミが報道し発覚した、常磐共同火力勿来発電所が、15年以上も前からの排ガス量のデータを意図的に改ざんし、いわき市に虚偽報告していたとの問題を県に質しました。これは質問当日、急きょ質問に加えたものでしたが、生活環境部長は「大気汚染防止の基礎となる測定データの信頼を大きく損ねるものであり、極めて遺憾」と答弁を引き出し、初登壇ながら議場を圧倒しました。
そもそも常磐共同火力勿来発電所は、1955年に東京電力と東北電電力などが出資して設立された事業所です。最近は、高効率化の石炭燃料IGCCを開発し、排ガスを低減できると海外への輸出も予定。県もこの技術を高く評価していました。しかし、環境団体からは、CO₂の削減は15%程度、天然ガスの2倍の排出量との厳しい指摘がある代物です。
16日、常磐共同火力発勿来発電所は、15年以上前から排出ガスのデータを改ざんしていたと発表。昨夜午後8時45分のNHKの県内ニュースで報道されました。しかも、意図的に改ざんしていたというのですから許せません。
すでに、様々なマスコミでも報道されていますが、改ざんは、2000年10月から15年9月までにいわき市に報告したデータが大半とのこと。同社によると、今月8日に報告のデータと異なる実測値の存在が社内で指摘され、発覚したとのこと。
常磐共同火発は、東京電力・東北電力が出資し昭和30年に設立した火力発電所です。
本日、午後1時から本会議があり、一般質問で吉田英策県議が登壇し、初質問します。ちょうど、地球温暖化の対策では知事へ、石炭火発問題では生活環境部長に質問することになっていたので、この問題も急きょ質問に追加することにし、担当者と調整しているところです。
9日、県議選後初の12月定例県議会が開会となりました。午後の本会議では、議長選挙と副議長選挙が行われ、共産党県議団は私神山悦子、副議長選挙には民主・県民連合会派の亀岡義尚議員へ投票。
なお、開票立会人は交渉会派の3人なので、わが党県議団から吉田英策議員が立会人になりました。
きょうの12月県議会開会直前ま3会派の世話人会が4回開催され、この間、県議会の民主的運営を求め世話人会の座長や各会派に出向き、この間議長は第1会派から、副議長は第2会派からとすること。各委員会の委員長・副委員長については比例配分とするよう求めてきたのですが、結局、自民党はすべてのポストを独占する方針を崩そうとしませんでした。
本会議終了後、全員で本庁舎前で記念撮影。また、私たち5人の県議団も独自に撮影しました。
明日10日は、通常の定例県議会モードになり、知事の所信表明で12月補正予算案などの提案理由の説明があります。
8日、福商連が、営業損害賠償の打ち切り問題で県交渉しました。今年6月に政府の福島復興指針の改定で、避難区域外の「営業損害賠償」について今年7月で打ち切るとの方針を国が示し、東京電力は業者に対して、直近1年間の逸失利益の2倍相当額を営業損害の「将来分」として支払うとして合意を求めています。
ところが、東電は、その前提は「相当因果関係があれば」とし、これまで以上に強力にそれを裏付ける細かい書類の提出を業者に求めていることが、この間明らかになりました。
私たちは、県議会の政調会でもこの実態を告発し、県が実態をつかみ国・東電に対しこうしたやり方を見直すべきと求めました。そして本日、福商連が県の原子力損害対策課と県交渉し、業者をめぐる実態を告発しました。
会津若松、福島、伊達、郡山、須賀川の民商のみなさんから、東電から「7月までの営業損害賠償については打ち切る」、「将来分については相当因果関係が認められないため出せない」といわれたことから、それに抗議すると「では半分でどうか」とか「3分の1でどうか」と2倍相当額を値切ってきている事態があいついでいます。
県は、「相当因果関係がある」のが前提だと述べる一方、その証拠書類について「客の氏名を明らかにせよ」とかまで求めていることについては、東電に対し是正を求めると答弁しました。