カテゴリー: 県政・県議会

今月始め、第1原発のタンク周辺から、またも高濃度の汚染水漏れが発生。

原因は、タンクとタンクをつなぐビニール製のホースが曲がったまま使用していたというものでした。当初からまだ取り替えないで使っていたとは、あきれるばかりです。

「原発再稼働」どころか、福島の原発をきちんと収束させてほしい！

４～５日、長野県の藤岡県議と佐久市のみなさんが、支援物資を持って原発被災地の現地視察を行い、翌日は県庁で県議団と懇談しました。

今月2日、郡山生健会が、県営住宅の入居に関わって、県中建設事務所の建築住宅課と要望書を提出し交渉しました。

①千葉県で発生した母子無理心中事件のような事態に陥らないよう、機械滞納処理を行わないこと。家賃減免制度の周知徹底し、積極的な活用を図ること。

②利用者は社会的弱者が多いことをふまえ、窓口対応は丁寧に、利用者の状況を配慮した対応に努められたい。

③年度末の家賃減免申請期限は、確定申告の3月15日に合わせていただきたい。

④ホームレスの県営住宅入居については、郡山市福祉事務所と密に連携し、実効あるものにすること。との主旨の4項目の要望です。

④については、ホームレス自立支援特別措置（05/８/７）に基づき、09年1月23日に県土木部長から各建設事務所あてに「通知」されており、同年2月18日付けで県保健福祉部長からも、各市町村長あてに「通知」されています。

今回は、県の委託事業者が窓口での対応が横柄だったこともあり、改善を申し入れました。

 

28日、6月定例県議会に向けた各会派の知事申し入れを行いました。

今回は、安倍政権がすすめようとしている戦争立法や原発再稼働の動き・福島切り捨ての対し、国へ撤回を求めることや、福祉型県政の推進、疲弊している県職員や市町村職員の増員や心身のケア、警察内部のパワハラ問題などで要望書を提出しました。

特に、原発問題では、自民党がまとめようとしている第5次復興加速化方針は、賠償も除染も避難者支援もあと２～３年程度で帰還を促し、終期を設けようとしていること。復興財源も一部地方に負担を求める動きがあるが、これでは福島県は復興できないと指摘。

また、賠償問題では、内堀知事が会長の原子力損害賠償協議会の全体会を６/７に開くとなったことを評価しつつ、福島県民全員が被災者との認識に立ち、自主避難者の家賃補助の継続と精神的賠償、営業損害賠償についても国へきちんとものを言うべきと要望。

福祉型県づくりでは、子ども貧困対策の具体化や医療・介護、国保の負担軽減なども申し入れました。

今回は、県庁が耐震工事中のため、仮設の庁舎での知事申し入れとなりました。

２６～27日は、宮城県へ移動。宮城県庁で復旧・復興の全体の概要説明を受けましたが、この日は気温30度の蒸し暑さ。上着を脱いでのやりとりとなりました。

ここでも、災害復興公営住宅の入居などに関して質問。岩手県ほどは深刻でないような印象を受けましたが、津波被災地の高台移転や街づくりは、まだまだ進んでいないようです。

ただし、道路などの用地買収一つとっても、相続の問題が困難な場合が多いのはどの県でも共通していました。宮城県の場合は、土地収用法で対応する方法もとっているようです。

国の復興財源の問題は、宮城県でも話題になりましたが、この日ちょうど国の復興会議に３県の知事が出席し、一部市町村の負担を求めることには反対との意向を表明したはずと答弁しました。翌日の27日は、現地視察。多賀城市にある砂押川の石積み工法による堤防かさ上げ工事現場と仙台港のコンテナターミナルの現場を視察。港湾では、「創造的復興」の名の下、新たな埠頭埋立工事も予定されていました。

25～27日は、県議会の土木委員会の県外調査で、東日本大震災を受けた岩手・宮城の津波被災地の復旧状況を調査してきました。

盛岡市の県庁で、全体の被災概要について説明を受けました。

私は災害復興住宅の入居に関し、被災者のアンケートの回答からみえる課題や、個人の住宅再建への岩手県独自のかさ上げ支援について質問。岩手県は、県独自に住宅被災者支援法の最大300万円でも再建できないとし100万円の独自加算を実施しています。

また、このあと釜石市にある出先事務所の釜石土木事務所で進捗状況ｎの説明を受けました。

ここでは、国の復興財源の方向が示され、市町村負担が一部求められるという国の方針について考えを訪ねると、市町村負担の１％といわれても、事業費が大きい中で１％に負担は市町村にとっては大変な負担になるとの回答でした。夜は製鉄の町釜石に宿泊しました。

22日は、6月県議会に向けた各会派の政調会でした。この中で、県民運動でいったん見送りになっている「営業損害賠償の打ち切り」問題で、県の原子力損害賠償協議会（知事が会長）の全体会が、ようやく開催されることが示されました。私たちがこの間繰り返し県に求めてきたことです。

日程は、この日示されませんでしたが、翌日加盟団体に県の通知が届き、来月7日に福島市内で開催されることがわかりました。実に2年ぶり、内堀知事になって初めてです。

22日の夕方には、県が自主避難者の住宅提供を終了するとの報道を受け、継続を求めて県へ緊急申し入れを行いました。担当部は「まだ決まったものではない」と答弁するにとどまりました。

このほど、政府自民党が復興加速化第5次提言をまとめ、避難解除の時期をあと2年後、賠償は3年度までで終了する方針を提言していることと関係しています。帰還困難区域を除した避難指示区域の解除を行い、帰還を促進して「自立」を強制しようとしている姿勢があからさまです。でも現状はとてもそんな状況にないことは明白です！

 

18日、県議団５人と真島衆院議員、島津衆院議員ら総勢24人で東京電力福島第一原発を視察しました。

今年、汚染水の外洋漏れやその情報隠しがあったこと、原発作業員の死亡事故が相次いだこともあり、4年2カ月たった第一原発の現状を把握するためです。

今回は、渡辺博之いわき市議のほか、ふくしま復興共同センターや原発県連の早川代表らも参加。また、わたり病院の内科医斎藤おさむ医師も参加し、夕方東電の救急医療担当者と体制の現状や課題について懇談しました。

Ｊヴィレッジで石崎復興本社代表の挨拶を受けました。そこから40分ほどバスで移動し第一原発へ。6号線を北上するにしたがって空間線量が徐々に上がっていきます。第一原発に入る交差点付近は大熊町で最も高いスポット。9.0マイクロシーベルトでした。

第1原発構内に入ると、作業員用の休憩建屋が見えてきました。ほぼ完成し6月から使用できるとのこと。

重要免震棟では、小野第一原発所長の挨拶を受けたあと、緊急時対策本部に行き私が今回の視察団を代表し挨拶。

このあと、タイベックスや全面マスク、ヘルメットをつけて東電のバスで構内を視察。

まず、昨年10月から試験運転を始めた高性能アルプス（多核種除去設備）の建屋内で説明を受けました。既設のアルプスとは形状も違い、20本の筒状が並んでいます。筒の中には、フィルターが縦に数枚入っており、どの放射性物質が吸着しやすいのかなどを試験中とのこと。

Ｈ２タンク群へ移動し、今年に入り作業中に誤ってタンク上部のフタと共に落下して死亡したタンクの前で車中から説明を受け、Ｈ２とＨ４のタンク群の前ではバスから降りて形状の違うフランジ型や溶接型のタンクをみながら説明を受けました。

さらに、4号機建屋前では、昨年12月までに供用プールからの燃料取り出しが終了していることや西側にある山側凍土遮水壁の工事現場を車中から視察。4号機付近は、空間線量が50マイクロシーベルトでした。

一方、５～６号機建屋近くを回り海のほうへ向かうと空間線量はだいぶ低くなります。海側凍土遮水壁の工事現場もあと8本入れると完成するところまで工事は進んでいるようですが、トレンチの汚染水対応の問題もあり、漁業関係者などの意見を聞いてから最終判断するとしています。

いずれにしても、廃炉作業はもちろん汚染水対策ひとつとっても、容易ではない事態です。再稼働どころではない！というのが、きょう視察しての改めての実感です。

１３日、ふくしま復興共同センター子どもチームが、市町村の保育所の待機児童解消・多子世帯の保育料軽減、学童保育への支援を。

また、教材費・ＰＴＡ会費などの教育費の負担軽減、給付制の奨学金の創設など７項目の要望書を県へ提出し、懇談しました。県議団も同席しました。