カテゴリー: 県政・県議会

２６日、共産党も加盟する「みんなで新しい県政をつくる会」は、来年度の県政執行に向けて知事への要望を提出、村田副知事が応対しました。

今回は、①安倍政権の悪政から県民のいのち、くらし、営業を守ること、②原発事故にともなう県民の切実な要求実現に向けて、引き続き全力をあげること、③安心して住み続けることができる～福祉･教育の充実を最優先にした県政をつくること、④中小企業の復旧･復興を支援し、地域循環型の産業育成をはかること、以上の４項目について要望。

特に、安倍政権の悪政に関しては、この臨時国会で強行採決された「秘密保護法」について、村田副知事は「基本的人権の尊重などが侵害されかねない。法案が通ったあとも多くの識者から危惧する声があがっている」とし、「原発事故情報については、法律の成立いかんに関わらず、県として今後も情報開示を求め続けていく」との考えを表明。

さらに、国･東電へ県内「１０基廃炉」の早急な決断を求め、来年の県主催の３・１１追悼式では「１０基廃炉」の問題を位置づけるよう要望。これに対しては、知事が式の挨拶では「１０基廃炉」を述べているとのことですが、つくる会は「１０基廃炉を明確にした県民が多く参加できる集会とすべき」と改めて要望しました。

　私も「安倍政権は、福島原発事故をなるべく小さくみせ、第３次提言では東電を温存させる方向を打ち出すなど、評価できないものが含まれている。しかも、として、最近発表した原子力政策大綱では原発を基本電力にすえるなどに転じた。県としては安倍政権の原発再稼動の動き、分断も許さない立場で、国に立ち向かうよう、知事に伝えてほしい」と伝えました。

１７日、１２月定例県議会の最終日。本会議場での最終採決が行われ、それに先立ち党県議団を代表し、知事提出議案と請願・意見書についての討論に立ちました。

　この中で、原発推進はじめ、秘密保護法案をめぐる強行に次ぐ強行を重ねて採決し、憲法９条２項の改憲をねらう安倍政権の危険な暴走を批判。暴走すればするほど、自らの基盤を掘り崩す「安倍政権の終わりの始まり」と指摘しました。

安倍政権の暴走は、原発被災地の福島県民にも容赦なく襲いかかってきています。その１つが、消費税増税と社会保障の一体改悪です。

　県は、安倍政権が８％への増税を決定したことを受け、そもそも原則徴収義務がない使用料･手数料への転嫁を行ない、来年４月から引き上げるための条例改正を３０数件、１億１万円余を提案。

しかし、１億円１千万円程度は、県の予算規模からみても、大型公共事業規模からみても充分県が吸収できる金額だと主張し、３１件の引き上げ条例案には反対しました。

　また、請願･意見書についても、わが党紹介の継続議案「集団的自衛権の行使と憲法改悪をしないよう求める意見書」、「秘密保護法案の廃案を求める意見書」、民商婦人部からの「所得税法５６条の廃止を求める意見書」、

さらに、TPPを前提にした減反廃止や農地集積し企業に売り渡す政策をやめ、「政府が米の需給と価格に責任をもつ米政策の確立を求める」新規意見書などに対しては、自民･公明が「否決」との対決姿勢をあらわにしてきたので、これらに賛成する討論を行ないました。

一方、公明党が提出した、「消費税増税対策で軽減税率制度の導入を求める意見書」や「介護保険の新たな地域支援事業の導入に関する意見書」、「企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書は、消費税１０％増税を容認していることや、介護保険で新たに市町村に負担を求めようとしていること、法人税減税を前提としているものだと批判し、反対を表明しました。

　公明党は、安倍政権のブレーキ役どころかアクセル役を買って出ている姿勢がこれらの意見書にもよく表れています。９月県議会に続き１２月県議会でそれがより鮮明になってきました。県議会でも「自共対決」です。

また、長谷部県議が２０１２年度の決算に反対する討論を行ないました。大震災･原発事故から２年目にあたる昨年の県予算執行は、県民１人１人に寄り添うと言いながら、実際には子どもの健康支援でも、小中学校の教室のエアコン設置は市町村まかせであり、放射線量が低い所へ出かけてのふくしまっ子体験活動応援事業や、一部損壊家屋への支援も不十分だったと指摘。

県立病院事業会計決算については、震災前からの統廃合によって３つの県立病院しかなくなっているが、震災原発事故を受けた本県こそ公的病院が必要であり、７つの生活圏ごとに１県立病院の設置をと主張しました。

　討論のあと、採決が行なわれました。県原水協からのわが党紹介で継続扱いだった「核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書」については、自民党も賛成し、全会一致で採択されたことは画期的です。

　背景には、今年の原水爆禁止世界大会でも日本政府の態度に批判が高まっていましたが、ようやく日本政府が国連で今年１０月に署名したことがあるからでしょう。

 

１５日、二本松市で「福島県内の全原発廃炉を求める会」の結成集会が開催されました。会場内は参加者であふれ、４５０人が集う熱気あふれる集会となりました。用意した資料が不足したり、パイプ椅子も次々と追加されたほどでした。

郡山の名木昭さんが開会挨拶。９人の呼びかけ人を代表して前知事の佐藤栄佐久氏が挨拶。佐藤氏は、地元の用事があると退席しました。

そのあと、立命館大学名誉教授の安斎育郎氏が「福島原発事故の現状と廃炉の展望」のテーマで約１時間の講演。さらに、呼びかけ人の１人でもある芥川賞作家･福じゅう寺住職の玄侑宗久氏の「柳の根っこ」で講演。

安斎さんは、時々笑わせながら原発批判をしたためにアカデミックハラスメント（アカハラ）を受けながらも放射防護の立場から、それを防げなかったと原発事故後に福島に週３日支援や調査活動にきていること、生き方・人生訓までたっぷり聞かせていただきました。

玄侑宗久さんの話も情感たっぷりの話で、県民に「分断」が持ちこまれたが、「福島第一原発、第二原発もゼロに」の１点で、思想信条、政党の違いを超えてやっていきましょうとよびかけました。

福島県知事と県議会議長への結成総会の決議の「陳情書」を遠藤宮子元福島女団連会長が読みあげ、最後に小渕真理アウシュヴィッツ平和博物館長が集会アピールを読みあげ、それぞれ参加者の拍手で採択。閉会挨拶は、吉原泰助元福島大学学長が行ないました。

 県内は、きのう初雪。私の地元もきょうもこんな雪景色です。

 

１２日から県議会の各常任委員会の審議が始まりました。１２月県議会には総額３９億５,６００万円の増額補正が計上されました。主なものは、ＪＲ只見線の全線復旧のための基金造成の経費、中小企業等のグループ補助事業費経費が計上されました。

また、来年４月からの消費税法及び地方税法の改正に伴う使用料・手数料の引き上げ条例案が提案されています。直接の影響だけで３４件、総額で１億１千万円以上にも上ります。

私が今度所属することになった土木委員会の審査でも、消費税増税がらみが１２件提案されています。ただ、この中には船舶や航空機の着陸料の使用料なども含まれているので、一概に反対とはなりませんが、消費税増税の影響が、早くもこんなところに出ようとしています。もちろん、県民負担となるものには反対です。

加えて、県が推進しようとしている再生可能エネルギーの水力発電の登録が規制緩和となったことに合わせて、河川使用料を「徴収できる」とする条例案が提案されました。県が原発に代わる再生エネルギーを爆発的に推進を目指しているのですから、地域主導型の小水力発電には「減免」すべきです。

　  　　　　　　　

　翌日は、現地調査。宮城県境に近い新地町の常磐道のインターチェンジの工事現場へ。もう１つは、津波被害を受けた相馬港や沖防波堤の復旧工事を海上から視察。写真は、常磐道新地インターチェンジ料金所の工事現場。この階段を降りれば管理棟へ地下トンネルでつながっています。

 

 

 これまで４０年もかけて沖防波堤をつくってきたものが、写真のように、３・１１の大津波で一瞬で破壊されたそうですが、それをわずか５年間で修復すると言うのです。そのスピードもさることながら、予算のつけ方も半端ではないようです。 

相馬港の４号ふ頭は、相馬工業団地に天然ガス（LNG）の基地が建設されることになり、LNGを運んでくる大型船用のふ頭改修をすすめていました。

相馬港は、津波被害直後は無残ながれきの山でしたが、今はケーソンを建設するためののあらゆる機械や、クレーンがひしめいています。

　この復旧も大事かもしれませんが、避難者への支援や復興公営住宅などはほとんど進んでいません。「人間の復興」が、後回しにされています。これでいいのでしょうか。

 

 

１０~１１日は県議会の一般質問が、きょうは宮本しづえ県議が登壇しました。原発事故から２年９ヶ月になろうとしていますが、いまも１４万人を超える避難者がいます。

宮本しづえ県議は、この現状を示しながら、まず参議院で安倍政権が「秘密保護法案」を強行採決したことにふれ、原発情報隠しやこの法律がもたらす暗黒社会を誰も望んでいないこと、撤廃に向けた新なたスタートの日となったと表明しました。

そのうえで、被災者支援については、仮設住宅だけとせず「借り上げ住宅の住み替え」を国に強く求めるべきと質問。再質問もして県の考えをただしましたが、県は今後も引き続き国に求めていくと答弁するにとどまりました。

避難者の「住み替え」問題は深刻です。原発事故による長期避難によって、子どもが成長したり、高齢者が介護度が進んだりするなど事情が変化します。国は、原発事故という特異な状況をつくった責任があります。柔軟な対応をするのは当然ではないでしょうか。

また、国の賠償紛争審査会が決めた避難指示解除された避難者が１年で賠償が打ち切るとしたことについて、「終期ありき」とした国の方針の撤回を求めるよう知事に再質問。知事は避難の実態にみあった相当な期間と十分な賠償を引き続き求めていくとしました。

　このほか、社会保障の充実については、特養待機者１万人の早期解消を求め、特養ホームの増設を求め、さらに教育行政については、原発被災を受けた本県だからこそ３０人以下学級の拡大、教員の多忙化の解消、避難自治体の学校の施設整備支援、全国学力テストの実施の見送りと市町村別結果公表はしないよう求めました。

９月県議会で「秘密保護法案」の慎重審議を求める意見書を全会一致で採択している福島県議会は、５日の各派代表者会議で、私たち共産党県議団など４会派からの申し入れについて議題となり、私も民主や未来ネットの会派代表も、あらためて申し入れの内容の補足説明をしました。

　自民党会派の代表は、先週党本部に口頭で伝えたことを理由に４会派の共同提案には入らないと表明。

しかし、平出孝朗（ひらいでたかお）新議長は、代表者会議終了後に議長談話を発表すると表明し、平出県議会議長の「談話」は、この日文書で各会派に配布されました。

　この議長談話について、夕方のNHKテレビ県内ニュース番組でも議長へインタビューしたようすが放映されました。

また、７日付け赤旗日刊紙でも、平出議長へのインタビュー記事が掲載されています。さすが、福島原発事故を受けた多くの県民の思いを代弁したものとなっています。

　参院本会議では、６日夜中に安倍政権が多数で強行採決したことから、きょうの午後１時から郡山のみなさんと抗議の宣伝行動を駅前で行ないました。

２０人がこの行動に参加し、７０人余の署名が寄せられました。時折北風が通り過ぎる寒い日でしたが、ビラの受け取りはいつより多いと感じました。

３０日、郡山のユラックス熱海で開催されたＪＡ主催の「ＴＰＰ交渉から「食と暮らし・いのち」を守る福島県民集会に県内各地から１，７００人余が集まりました。来賓として、村田副知事、平出県議会議長、県選出国会議員がそれぞれ挨拶。また、県町村会、市議会議長会、町村議会議長会、県議会議員も出席し、私たち県議団の阿部県議、宮本県議、神山３人が檀上で紹介を受けました。

しかし、地元選出の自民党国会議員も民主党の国会議員も、「農業は大事だ」「東日本大震災を受けた本県の復興のためにも頑張る」と述べつつも、「ＴＰＰ交渉参加に反対する」とは一言も表明しなかったのです。私は、「ＴＰＰについては？」と国会議員にも聞こえるようにヤジっていたのですが。特に、自民党の坂本剛二衆院議員の挨拶には会場内もざわつきました。

党地区委員会は、会場入口で集会に参加するみなさんへ、チラシを配布しながら郡山市議団の岩崎市議、高橋市議、県議団３人で街頭から訴え、参加者も手を振って応えてくれました。

２２日、夜6時から福島市内で復興庁に対し、原発避難者らが「仮設や借上げ住宅の住み替えを認めて」と要望。高橋ちづ子衆院が同席の下、県議団や浪江、飯舘の党議員も参加。党県委員会を代表して要望書を提出。福島復興局の米山参事官が応対しました。

浪江から仮設住宅に入居している避難者は、「妻の母親と子どもたちを含め家族９人で３Kの２戸で暮らしている。子どもたちも３年近くになり思春期を迎え、別々の部屋を与えてやりたいが借上げへの転居はできないと言われた」「同じ二本松市でなく、例えばいわき市へ移るなら認めると言う。なぜ同一自治体では認められないのか」と訴えました。

長引く避難生活によって家族の事情が変化しているため「住み替え」の要望は、双葉地域の首長さんからも共通して要望されたように切実です。まず、県が認め、それを国に認めさせるよう要請すれば済む問題です。

　福島復興局の米山参事官は、「みなさんからの実態も含め国の機関に伝えます。復興庁としても、今の法律でも運用の中で読み込めばできるものがあると思う。努力していきたい」と回答。

さらに、高橋ちづ子衆院議員から「子ども・被災者支援法は、今回のような住まいの問題を含めて入っている法律。復興庁がやるべき仕事」と指摘され、「そのとおりです」と答えています。

原発事故による避難は、災害対応では想定されていない事例が次々と出ています。国も県も、これまでの想定を超えて柔軟な対応がいっそう必要です。

１４日、１２月県議会に向けた要望と来年度予算要望（第一次）の「知事申し入れ」を行ないました。安倍政権の暴走政治が次々と被災地や被災県民にも向けられようとしています。

原発再稼動や海外輸出、ＴＰＰ参加、消費税増税、社会保障改悪、生活保護切りすて、そして憲法改悪をにらみ、今各方面から批判が相次いでいる「機密保護法案」など、こんな政治は許してはなりません。知事にこれらに強く反対を表明するよう求めました。

また、この日報道された東電の柏崎刈羽原発の再稼動審査を原子力規制委員会が開始することが示されたことから、今も続いている原発汚染水漏れなどの原発対策は、国の責任で行なうことと、刈羽原発の再稼動中止を明言すべきと知事に求めました。

この他、被災者支援では、仮設や借上げ住宅の住み替えを認めさせること、除染･賠償問題でも指針の見直しや立法措置を国に求めるべきと要請しました。

一方、ＴＰＰ参加を前提に安倍政権は、農地を財界や企業に集積しようとねらっている「農地中間管理機構」の設置についても反対するよう求めました。

 

 

　 １１/１３～１４は、臨時県議会でした。本会議場では会議に先立ち県議１０年以上の県議の表彰伝達式も行なわれ、わが党の阿部裕美子県議が表彰されました。

　臨時県議会では災害復興公営住宅や災害復旧事業などの契約議案が３９件提案され、私が今回所属した土木委員会で説明を受け審議しました。

　１４日、議案は全会一致で可決されたほか、議長･副議長選挙も行なわれました。通例であれば、県議会は４年の任期中、２年ごとに議長･副議長や常任委員会等の正副委員長の改選が行なわれ、９月県議会がその時期でしたが、自民党会派は議長･副議長の人選が決まらずにいたのです。

　私たちは、以前から議長は第１会派から、副議長は第２会派からという民主的運営を求め続けていますが、自民党はどちらも独占を図ろうとします。

そこで、今回も第２会派の民主･県民連合会派には。、副議長ポストを要求すべきと働きかけてようやく出すことになり、副議長選挙では私たち他の会派も第２会派の候補に投票。しかし、自民･公明が過半数を占めるため、今回も正副議長とも自民党が独占しました。

 なお、議長選では、この自民党の多数による正副議長独占の横暴に異議の意思を込めて、わが党県議団は私の名前を書いて投票しました。