カテゴリー: 県政・県議会

２２日、県議団５人で会津若松市に避難している大熊町の仮設住宅で町民と懇談し、午後は阿部裕美子と私とで、富岡町の第一・第二小学校、第一・第二中学校の４つの小中学校と幼稚園が、同じ三春町の旧曙ブレーキ工場の建物内にある学校を視察してきました。

大熊町は、区域が見直しされて９６％は帰宅困難地域となっています。大熊町民との懇談では、わが党の石田町議も参加。自治会長さんからも挨拶をいただき、まず除染対策の要望をされました。
　原発問題では、原発をつくったのは国なのだから、東電まかせでなく国が責任をもって対応すべきだ。第一原発をつくったのはアメリカのＧＥ社だったと、当時のようすを知る地元ならではの指摘も。

参加されたみなさんは、福島第一原発周辺、１ｋｍ以内に住む人たちがほとんどで、一時帰宅できても毎時１９４０マイクロシーベル、除染しても毎時４０～５０マイクロシーベルトでは住めないし帰れない。自宅はネズミの糞だらけで、水も出ないと。土地・家屋、家財などの財物賠償基準について、仮設住宅や災害復興住宅の要望などが出されました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【女性のみなさんによる手づくり作品】

　　　　　　　　　　　　【小塚自治会長さん、石田町議を囲んで～会津若松市扇町１号公園大熊町仮設住宅】

さて、午後は阿部県議と私、県議団事務局の２人と共に、富岡町の幼稚園、小中学校が一緒の三春町にある旧曙ブレーキ工場内へ行って、富岡一小の新井川校長先生、二小の伏見校長先生から説明を受け、「校舎」内を見学させていただきました。

４つの小中学生は全部で７４名で、１階は幼稚園と小学生、２階は中学生となっています。教室は、何とかそれらしくなっていても、体育館がありません。

小学生は、近くの三春町要

田

中へ週１回全員でバスで行ってくるそうですが、支度してでかけていく時間が３０分もかかるそうです。

中学生は、その時間がとれにくいし全員では無理なの

で、結局この２年間は体育の授業ができず、部活動もできないとのこと。ようやく柔道室だけはできたようですが。

それでも、現場の教師たちは中学生の運動不足を解消するため、敷地内のグラウンドでスポーツイベントなどを企画し工夫しています。「体育館を備えた、せめて仮設校舎を」が現場の声でした。

 

避難している子どもたちにも、他の地域の子どもたちと同じ教育環境をというのは当たり前の要求です。２年間の空白期間、そしてこれからも続く避難生活を考えれば、子どもたちの成長に与える影響は多大です。２年たってもこんな当たり前のことができていないのは異常事態です。

子どもたちは、大玉村や郡山の仮設から１時間以上もかけてスクールバスで通学・通園しています。帰りは、中学生の５校時、６校時の授業が終わるまで待っています。そして、夕方４時（３時半の時も）に出発するときは、教職員全員で子どもたちを見送り、朝も全員で迎えるようにしているとのこと。教師たちも大変な環境の中で頑張っています。

 　　　　　　　　　　　　　　【校舎内の階段に掲げられている、富岡町を象徴する夜ノ森公園のみごとな桜の写真パネル】

 

１８日、党県員会と県議団は、知事あてに「主権回復の日」式典への県知事の出席中止を求める申し入れを行いました。県は、伊東正晃知事直轄理事が応対しました。

安倍内閣は、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に、政府主催で「主権回復の日」の式典を開催することを決定しました。しかし、この日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本は形式的な独立をしたものの、実は同日発効した日米安保条約によって実質的にはアメリカの従属国になったというのが歴史の真実です。

したがって、この日に式典を行うことは、今日に続く対米従属という国民的屈辱の出発点、千島列島を放棄し沖縄を本土から切り離した屈辱の日を祝うことになります。

しかも、この式典をよびかけたのは、「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」で、その設立趣意書（１２年２月１６日）では、「本来なら直ちに自主憲法の制定と国防軍の創設は最優先の手順だった」などと明記されており、安倍自公政権の改憲策動と一体なことは明らかです。

伊東直轄理事は、個人的見解としながらも「政府式典といっても国民あげてという状況ではない」と述べました。

本県は、東京事務所長を代理出席させるとしています。全国でも沖縄県を除き知事本人出席は（４／１３現在）１９都県、代理出席は１９府県で、大分県は欠席します。国民的合意がほとんどない状況で実施することは、問題です。

 

 

１５日、福島第一原発の汚染水処理のトラブルが相次いでいます。きょうは、党県委員会と県議団で、復興庁の福島復興局と県当局へ、事故が相次ぐ福島原発の汚染水処理の収束作業は、国が責任をもって進めるよう申し入れしました。国は福島復興局の木野次長が、県は生活環境部長が、それぞれ応対しました。

【福島復興局へ申し入れる党県委員会と県議団】

 

【県の長谷川生活環境部長へ申し入れる県議団】

今回の相次ぐ汚染水トラブルをみれば、仮設での対応ではもう限界だということです。それを、東電まかせではダメで、国の責任で汚染水処理を抜本的に見直すげきです。このことを強く求めました。県漁連も、東電へ抗議の申し入れを行なっています。

ところで、先週１１日に政府交渉でこの問題をただしたいわぶち友参院選挙区予定候補によれば、経産省は、「汚染水の海洋投棄も選択肢の１つ」、「新安全基準の合致すれば再稼動もありうる」などと、１０基廃炉を求めるオール福島の声と、福島原発事故の教訓を全く無視し逆なでするような回答をしています。

ところが、福島復興局は、「海洋投棄はありえない」と回答したので、私は「復興局は、県民向けとそれ以外で使い分けるダブルスタンダードをとっているのか」と厳しく指敵。

また、「福島復興局で判断できる体制としたのではなかったか。そうでないなら、現地で判断できる体制をつくるべき」と強く迫りました。東電でさえ福島の現地におくようにしたのです。木野次長は「関係省庁へみなさんの要請内容は伝える」と答えました。

 

１１日、日本原水協がある東京文京区の平和と労働センターで、日本原水協主催の表題のシンポジウムが開催され約９０人が参加されました。この日は、消費税増税中止を求める大集会が開催され５，０００人の参加者だったそうです。その会場からこのシンポジウムにも参加された方が多数でした。また、県内から都内に避難している方もいて、終了後声をかけられました。

私が「福島からの証言」、館野淳核・エネルギー問題情報センター事務局長が「東電福島第一原発の現状は」、高草木博日本原水協代表理事が「ヒロシマ・ナガサキ・フクシマをくりかえさないために」のそれぞれのテーマで報告。

さらに、特別発言として土田弥生日本原水協事務局次長が、「ビキニ水爆被災から５９年　ロンゲラップ島民はいま」のテーマ現地を視察してきた報告がありました。

最初に、それぞれ１５分の持ち時間で報告し、休憩をはさみ参加者からの質問に答えて、最後に３分間の〆の発言という流れで、全体で夕方６時～８時３０分まで１時間半のシンポジウムでした。

　３・１１の大震災･原発事故からちょうど２年１ヶ月のこの日、　私は「空間的にも時間的にも社会的にも異質の危険をもたらすのが原発事故」のテーマで、今も１５万人以上もの避難者がふるさとに帰れず、除染も賠償もすすまず、仮設住宅の修繕要望と復興公営住宅はようやく県がたった５００戸建設となったばかりであること。

子どもたちや県民の健康への支援は長期にわたり必要だが、検査機器を配備したとは言えまだ充分でないこと。そして、福島第一原発のあいつぐ汚染水トラブル事故の問題は、復興どころか帰還できなくなる大変な問題だと指摘。

なお、汚染水トラブルについての技術的な計解明と問題点について、舘野淳さんからパワーポインターを使って分かりやすく説明されました。

また、高草木さんからは、核兵器開発と原発の平和利用の歴史的経過について、アメリカの核抑止力の側に立つ歴代自民党政府の隠されたねらいがある点を報告。そして、ヒロシマ、ナガサキに続き、フクシマも全国で支援していきましょうとよびかけました。

この日のシンポジウムは、ビデオで収録されていますので、何らかの形で後ほど見る事ができるはずです。

　　　　　　　【４／９付け赤旗～8日の衆院原子力問題調査特別委員会で、黒川元委員長参考人も「事故は収束していない」と】

３／１８に東京電力福島第一原発の停電によって使用済み燃料プールなどの約３時間も重要機器が冷却ができなくなった原因は、仮設電源盤にネズミが進入しショートしたことによるものでした。規定の温度上昇まで４日間の余裕があるとしていましたが、復旧には２９時間もかかりました。

「まさか、ネズミがショートさせるなんて。また東電はごまかしているのでは?」との声が私たちにも結構寄せられていますが、３／２３付けの赤旗で報道したように、実際にある工場で過去にネズミ入りショートし停電した事例はあったそうです。東電委託先の財団がこれを紹介し、以前から広報誌で「ネズミの事故は人災」と指摘し対策をよびかけていたそうです。

東電は、第一原発の屋外に止めてあるトラックの荷台に、仮設の配電盤が入っている金属製の箱が置かれ、その箱には上下５個ずつの窓があり、「ケーブルを引き込む関係で、下の窓には完全に閉まりきっていない部分がある」と、小動物が侵入する余地があることを認めています。

しかも４／５、今度はそのネズミ対策の工事で配電盤が地絡を起こし、３号機の使用済み燃料プールの冷却が３時間も停止するというトラブルが発生しました。

さらに、地下貯水槽から約１２０トンもの放射能を含む（セシウムを除去したあとの）汚染水が漏れ、総量で７１００億ベクレルという過去最大の放射能量が漏れていたことを発見したと発表しましたが、今度も発見から２日遅れの４／５深夜でした。

ところが、４/７の東電の記者会見では、７１００億ベクレルと発表した数値に誤りがあったとされ、実際には４９倍の「約３５兆ベクレル」というとんでもない数値に跳ね上がることになりそうです。

この２年間、屋外のトラックに仮設の配電盤を設置していることといい、これまでも劣化した汚染水のホースに草が刺さり漏水していたことも度々で、そもそも仮設での汚染水処理そのものが問題で、国は抜本的に計画を見直すべきです。その上、トラブルの公表が遅い。ネズミによる停電は３時間後で、今度の地下高濃度汚染水漏れは２日後でした。

数値の誤りといい、公表の遅れといい、東電の体質は変わっていないこと、事故も「収束」などしていないのは明らかです。東電まかせにせず、国が厳しい監視と指導を貫くべきです。それがなければ、双葉地域に帰還などできませんし、県民も安心して住み続けられません。

福島県の内堀副知事は８日、経済産業省にも要望したほか、原子力規制委員会を訪問し、国の監視体制の強化を求める佐藤雄平知事名の緊急要望書を田中俊一委員長へ手渡しました。

 

8日、私の母校の小学校と高校の２つの入学式に来賓で出席しました。午前中は、地元宮城小学校の入学式へ。今年１４０周年を迎えるそうです。ピカピカの新１年生は8人です。私の頃は３０数人２クラスあったんどえすが、こんなに少なくなって様変わりです。でも、「少人数のよさを生かした学校づくりをすすめていきたい」と校長先生の挨拶にそのとおりだと思いました。

午後は、こちらも母校の郡山東高校の入学式に県議会議長代理で出席し挨拶しました。郡山東高校は、今年創立９０周年を迎えます。震災でプレハブ校舎で授業を受けていましたが耐震化工事が完了し、今年から正規の校舎で学ぶことができるようになりました。

また、ＰＴＡの協力で全ての教室にクーラーがつくようになるとのことです。でも、本来ならＰＴＡからでなく県の教育予算で設置すべきものです。異常気象が続いている今、子どもには我慢させよなどという時代でもありません。

ところで、きょうも強風が吹き荒れ、本宮からきた同窓会長は、いろいろな大きなものが吹き飛とんで危なかった、車も飛ばされそうだったとのこと。実際、新幹線も高速道路もストップしました。郡山の西部地区は、風が強い点では負けない地域ですが、今回のは台風なみの異常気象そのものです。

４日、斉藤県議会議長へ議会に関する２つの申し入れを行ないました。

１つは、県議会の常任委員会の再編についての提案です。現在、６つの常任委員会がありますが、企画・環境や福祉･公安、商労・文教常任委員会など、２つ以上の部を審議する一方で、総務、農林水産、土木常任委員会は単独です。

大震災・原発事故を受けて、県予算も震災前の１.７倍にも増えた中で、それぞれの部局の審議内容も大幅に増えています。例えば、災害対策関係の生活環境部は、原発問題から被災者支援まで審査内容は幅広く、医療・福祉関係も同様です。私たちなりに再編の提案も示し、再編ついての検討を申し入れました。議長は各会派に伝えると答えました。

　もう１つは、地方自治法の改正により、県議会の本会議場に参考人を招致できるようになりました。原発問題では、停電による原発トラブルが発生し大問題になったばかりです。すでに、県内市町村議会では、何度も東電や国を参考人として招致し議会を開き、原発や賠償などについて審議しているのです。

　原発問題は、エネ協（エネルギー政策議員協議会）という３人以上の会派の代表で構成しています。本会議場で、原発問題を参考人を招致し、全議員参加のもとで審議する場を設置するよう、議長へ申し入れました。

また、申し入れの冒頭に、斉藤健冶議長のインタビュー記事が掲載された今週号の赤旗日曜版をお持ちしお礼を述べました。斉藤議長は今年２月、原発がある１４県の議長が自民党本部の会合に呼ばれたものの、原発再稼動の話が北海道や青森県から出たことから「福島の現状を見もしないでわかりもしないで、再稼動なんていいかげんしろ」と発言し途中で退席したのです。

斉藤議長は、原発１０基廃炉の請願を請願を１１年９月県議会で採択した立場から黙っていられなかったと述べていますが、言葉は少々乱暴なものの曲がったことは嫌いな気骨の人です。

このあと、未来ネットワーク会派の高野代表者にも申し入れの趣旨を伝え、検討をお願いしました。

 

 

２９日、二本松で開かれた馬場績（いさお)町議を励ますつどいが開かれました。浪江町議選は、４／１１告示、２１日投票で行なわれます。震災･原発事故後初めての町議選です。定数は４減の１６人。これに対し、現在退任が７人、新人は１１人、全部で２４人が立候補予定で、多数乱立の選挙戦となりそうです。

馬場績町議は、放射能が一倍濃い地域の浪江町津島に自宅があります。牛も飼っていました。この津島に浪江町民が馬場町長はじめ役場の職員とともに多数避難してきた時、避難所でも大奮闘。しかし、まさかその場所があとでスピーディで判明したように、県内で線量が最も高い場所だったとは・・・。国と東電の情報かくしは本当にひどいものです。

馬場町議は、二本松に避難してからも避難者の支援活動を続けながら、その合間をみて３日に一度は牛の餌をやりに浪江の自宅と往復していました。その牛もその後、手放さざるをえなくなるのですが。

きょうのつどいでは、私も応援挨拶し、斉藤広二二本松市議団長、いわぶち友参議院選挙福島選挙区予定候補も挨拶。そして、浪江町民の方２人も激励の挨拶をされました。そのうちの１人は郡山に避難していた浪江の女性です。

この方は、現在いわき市の民間借り上げ住宅に住んでいますが、わざわざ馬場町議の励ますつどいにかけつけてくれました。実は、私の県議選でも大変お世話になりました。きょうの応援の挨拶では、私が寝ているような時間も奔走して頑張ったと言っていましたが、今度は馬場町議の選挙で頑張ると表明してくれました。

この方との出会いは、郡山の県立高校の避難所を回っていた時でした。郡山商業高校に小学校に、小学校入学前のお孫さんなど家族と避難していました。私は浪江の方と聞き、すぐに馬場町議へケータイで連絡。馬場町議は、衣類などの支援物資をいっぱい車につんでやってきてくれ、そして、他の浪江からの避難者と共に要望をお聞きする会を開きました。議員や町役場から誰も来てくれなかったと言われ、たくさん要望を受けたことを思い出します。

あの頃、高校は新学期が始まるため次の避難所に移ることになって、各市町村から避難者へ連絡が入り、他の避難所へ移動する連絡が次次々と入るのに、浪江町はバラバラに避難したため、郡山にある避難者には町役場からの連絡が入らない状況だったのです。

さて、馬場町議は、町議選に再度挑戦するにあたっての決意を表明しました。２８日、東北電力が、浪江･小高原発計画を中止するとの発表にふれ、一貫してこの原発の中止を求めてきたこと。ついに、しかも自分の誕生日に中止の発表があったので、記念すべき日になったこと。そして、「被災者に寄り添った町政をつくるために全力で奮闘する｣と力を込めて決意を表明。

県内だけでなく県外にも大勢避難している中での選挙戦は、国政選挙で一定経験しているとはいえ、町議選で１票を争う選挙ではなかなか大変なことです。全国に避難している方にもよびかけを。

２５日夜、福島市で原発労働者と除染労働者の実態報告学習会がありました。県革新懇・県自治体問題研究所主催の連続学習会です。

報告したのは、原発労働者の問題に一貫して関わっている共産党の渡辺博之いわき市議と、労働相談センター所長の小川英雄さんです。私たち県議団も参加しました。

　労働相談で明るみになった国直轄除染事業における不適性除染や除染労働者のピンハネ問題は、実はこれまで長年ブラックボックスとされてきた原発労働者の実態とウリ２つです。元請けは、東電などの原発の仕事を請負っている大手ゼネコンであり、原発でもうけ除染でも同じゼネコンが儲けているのです。暴力団までかかわっている点もそっくりで、最近では除染労働者が拉致される事態も発生しているようです。

原発労働者は、電力メーカーやゼネコンの下請け労働者として雇われ、６次から７次下請けまである多重下請け構造になっています。そして、労働者の健康被害を無視した劣悪かつ使い捨て労働が横行していました。

渡辺市議が一貫して原発労働者の相談にのる中でそのベールが少しずつはがされ、闇の実態が明るみになってきました。もちろん、労働者には厳しいかん口令がしかれるのもしばしばです。渡辺市議は、これらの実態をまとめ本を出版しました。

ところで、こうした労働者や技術者がいなければ、これから長く続く除染も、原発の収束作業も廃炉もすすみません。末端の労働者まで、安全な労働環境と危険手当てをきちんと支払うしくみにしていくことや暴力団の関与は許さないなど、国に改善と法規制を求めていく運動が求められていると思いました。

２５日、ようやく２月県議会が閉会しました。今議会は例年よりも長い３６日間の会期でした。知事提出議案は、当初予算案･補正予算を含め全部で９１件が提案され、人事案件や意見書･請願を含めると１００件以上を審議しました。

最終本会議では、阿部裕美子県議が討論に立ち、新年度予算案をはじめ、県立病院や県営住宅廃止に伴う条例改正、県職員の給与と退職金の引き下げなど１４件の議案に対する反対する討論を行ないました。阿部県議のほか、めずらしく他会派から賛成討論や反対討論など３人が討論しました。

 

阿部県議は、安倍政権について知事は評価しているが、TPP参加や消費税増税を明言し、さらに２３～２４日に２回目の福島県入りした安倍首相は、なんと原発の再稼動を明言したのです。今月１８日に発生した東電の停電による燃料プールの冷却が停止した事故をみても福島原発事故は収束していないこと。阿部県議は、あらためて県から「事故収束宣言の撤回｣、「１０基廃炉｣、「人災｣を国・東電へ明言させるべきと強調しました。

原発事故という異質危険がもたらされた本県は、丸２年たつ今も１５万人を超える避難者、１３００人を超える災害関連死になっている。除染や賠償、健康支援でも県のｲニシアチブの発揮が弱いこと。

さらに本県の子どもたちが肥満傾向にあり体力低下も明らかになったが、屋内遊び場やふくしまっ子体験活動応援事業をもっと予算の面でも内容の点でも拡充が必要と指摘。その一方で、無駄な大型公共事業の小名浜東港･人工島建設をやめようとしていないのは問題と批判し、当初予算案には反対を表明しました。

さらに、震災前の１･７倍にもなる県政史上最大の県予算が組まれているのに、それに見合う県職員と教員が不足していること。安倍政権は、国家公務員の給与引き下げを地方公務員にまでおしつける異例の総務大臣書簡を出し、しかも、地方交付税とリンクさせて削減を迫る国のやり方を批判しつつ、職員の給与と退職金の引き下げをすべきでないと反対を表明しました。