カテゴリー: 県政・県議会

６/２２、きょうから6月県議会が開会、７/７までの16日間です。知事は、新型コロナ対策や汚染水の海洋放出の風評被害対策、避難地域に県外から移住する人へ上限200万円を支給するなど、約250億円規模の補正予算を提案。

24日の代表質問吉田で英策県議が、一般質問で宮本しづえ県議が登壇し、これらの議案に対する意見を述べ、内堀県政を質します！

14日、原発事故被害者団体連絡会の武藤類子共同代表、大河原事務局長が県庁を訪れ、県に対し「県民健康調査甲状腺検査の継続を求める要望書」を提出し、懇談しました。党県議団からも神山・宮川・宮本・大橋県議が同席しました。県からは、保健福祉部の菅野県民調査課課長らが応対しました。

要望事項は、県民健康調査甲状腺検査について、①学校での検査継続、②節目検査がもっと利用しやすいよう工夫すること、③県民が希望する間は継続をすることの3点です。

甲状腺検査は、県立医大の原発事故が発生した2011年10月～18歳以下の子ども約37万人を対象に、先行検査（第1回目）が実施され、2014年4月～本格検査（第2回目）はその後生まれた子どもを加え約38万人を対象に実施され、20歳を超えるまでは2年ごと、25歳以上は5年ごとになります。

昨年4月～第５回目は2年間で実施する予定でしたが、新型コロナ禍の影響により、一部実施が見送りされたこともあり、予定を1年延長して3年間で実施する方針と説明。「学校での検査を見直すべき」との意見が出されたりしていることについては、県としては見直すことは考えていない、これまでどおり学校での検査を希望者に対し実施する方針に変わりはないと回答。また、学校現場での負担を軽減するため、検査の都度提出して頂く、本人からの同意確認書については、医大の担当部が直接やり取りするようにすると答弁しました。

今月に入り、学校を通じて配布された「甲状腺検査受診の手引き」と共に、「検査のメリット・デメリット」の冊子も配布されています。検査はあくまでも強制でもなく、より丁寧な説明に配慮されていると思いました。

６／2、今月22日～７／７のに開催予定の6月県議会に向け、各会派の「知事申し入れ」を行いました。

★党県議団は、知事に対し、①検査体制とワクチン接種体制の強化など新型コロナ対策、オリ・パラ中止を、②汚染水の海洋放出決定の撤回と原発ゼロ、避難者支援、　③　果樹等への凍霜被害対策、台風・コロナなどの影響を受けた商工業・観光への支援、④女性や子ども、教育では学校等への生理用品の無償配布、などを要望しました。

5/14夕方、内堀知事は福島県独自の「非常事態宣言」を発令しました！

そして、５/15（土）、新型コロナ感染症対策の補正予算（第4号）を審議する臨時県議会が、1日の会期で開催されました。議案は、今年度に入り３/22と５/6に専決処分された補正予算（第1～３号）の議案もあわせて提案され、各常任委員会の審議を経て全会一致で採択されました。

第3号補正予算は、変異株による感染が拡大している会津若松市内の接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店への時短協力金の専決処分です。今回の第4号補正予算は、時短協力金に一時金を加え県内全域に対象を広げたほか、感染者や医療機関を支援する補正を計上。

第4号補正予算の総額は、115億7,700万円。内容は4つ、①県の要請に応じて時短要請に応じた接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店への協力金を支給、➁売上が著しく（30%以上）減少した事業者へ一時金（第2弾）を支給、③自宅療養における診療体制の強化や同居家族の感染防止に向け宿泊施設の提供、④医療機関や宿泊療養施設における受入れ体制の強化です。なお、今回の県独自の自粛対象期間は、5/15（発表が５/14なので、14日も含む）～31日までです。

私たち共産党県議団は、本会議でも十分な審議を行うべきと求めましたが、与党会派が応じず、議案の審議は各常任委員会のみに限定されました。私が所属する商労文教委員会では、教育委員会には変異株の感染力や10代への影響をみれば小中高校生へのPCR検査の実施が必要と意見を述べ、商工労働部では時短協力金と一時金について質問。以下、その内容です。

県内の対象事業所数は、約10,800事業所とみていること。時短協力金は、これまで事業所の規模に関係なく一律1日4万円の支給でした。党県議団は、事業所の規模に応じた支給額にと改善を求めていましたが、今回の「全県版時短協力金」は売上高方式かB売上減少方式のいずれか有利な方式で申請できることに。A方式は、1日当たりの売上高が83,333円までは1日2.5万円を支給（県内は対象事業所の7割がこのランク）。83,333円～25万円、25万円以上は、1日7.5万円を支給します。B方式は、前年度または前々年度からの1日当たり売上高減少額×0.4を支給します（ただし、上限は20万円または前年度若しくは前々年度の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額）。

一方、「本県版一時金第2弾」は一律20万円です。2月の時は前年度、前々年度比50%以上減少のため、党県議団は要件が厳しすぎると改善を求めてきましたが、今回は5月の売上高30%以上減少へ一部緩和されました。

11日、環境省福島地方環境事務所長に対し、地元の住民３団体が、「安達地方仮設焼却施設の損傷と稼動停止に関する住民説明会要望書」を提出しました。県庁の申し入れには二本松市の菅野明市議と党県議団が同席しました。

今年２月13日に発生した福島県沖地震で、この農林業系放射性廃棄物の仮設焼却施設（日立造船・大林組共同企業体）が損傷し停止。しかし、二本松市民や市議会が知ったのは1週間以上経過後の22日。再稼動まで約1ヶ月かかるそうですが、「覚書」にも反するうえ、地元住民には未だに説明がないため住民説明会の開催を要望しました。この施設は2018年6月に稼動し、今年9月末で終了予定です。

応対した環境省の近野廃棄物施設対策官は、「公表が遅れたことについてお詫びする」、「住民説明会については持ち帰り検討させて頂きたい」と答弁しました。

３/８、日本共産党福島県委員会と党県議団、ふくしま復興共同センターの3団体は、県庁内で東京電力に対し、2月13日の福島県沖地震に伴う原発に関わる重大事象の遅れと隠ぺい体質に抗議すると共に、真相究明と速やかな安全対策を講じるよう、6項目について緊急申し入れをしました。

東電は、今回の地震の影響で福島第一原発1号機と3号機の格納容器内の水位が低下していたこと、3号機に2ヶ所に取り付けていた地震計を故障したまま放置し今回の地震データを計測できなかったこと、汚染水タンク53基が最大19センチずれたなどをすぐに公表しなかったのです。1、2号機の排気塔の中の配管が根元で切れていた設計上の問題が初めて判明。さらに、新潟県の柏崎刈羽原発では職員が他人のIDカードで出入りしていたことは東電の運転資格に関わる重大問題だと指摘。

私は、これら地震による影響が出ていたのに、原子力規制委員会の指摘を受けてから明らかにした。なぜ自ら公表しようとしないのか。また10年前の地震でひび割れが今回の地震で広がったとすれば重大問題で、機器の総点検が必要と指摘。これらの検証結果を県民に情報公開するよう求めました。

参加者からも口々に厳しい抗議と質問が相次ぎました。東電福島復興本社復興推進室の石井副室長は、「公表の遅れなどはご指摘のとおり。県民のみなさまにお詫びするとともに、しっかり検証していく」と回答しました。