カテゴリー: 県政・県議会

２/１６、郡山のビッグパレットで開かれた、環境省と共催の「第１回放射線の健康影響に関する専門家意見交換会」を傍聴しました。この放射線に関するシンポジウムは３回シリーズで開催されます。

第２回は２/２３（土）「食べる」をテーマにコープふくしまからの報告を二本松市男女共生センターで。第３回は「運動」をテーマに福島市で開催される予定です。県民の傍聴はできますので、詳しくは県へお問い合わせ下さい。

県内には、福島県や各市町村には放射線の専門アドバイザーがおりますが、一堂に会して意見交換するのは初めてとのこと。実に、全国の各大学や専門機関から来県していることにあらためて驚きましたが、これまでほとんどなかったようです。

今回は、福島大学共生システム理工学類の筒井雄二教授と、福島医大神経精神医学口座の矢部博興教授の２人の講演があり、それに対する質疑という形で意見交換されました。

筒井教授は、「原発事故が引き起こした子どもたちのストレス・大人たちのストレス」の講演で、原発事故による放射能に対するストレスを、母親などの行動を数値化して調査結果にまとめたユニークな報告でした。

矢部教授は、精神医という立場で「福島のメンタルヘルスの現状とケア」と、地震・津波被害受けた相馬市での精神病患者の被災者支援にあたった経験からの報告でした。

特に、興味をそそられたのは、筒井教授の報告です。原発事故による心理的ストレスは、「長期にわたる恐怖や不安への曝露」、「自由な活動の制限」による心理的ストレスが問題であり、通常、災害時に問題にされるPTSD（心的外傷後ストレス障害）と質的に違う対応が求められていると指摘しています。

その調査方法もユニークです。自主避難者が多い福島県の中通り地域を調査しましたが、４～１２歳の子どもを持つ保護者から、例えば洗濯物を外に干すか、干さないか、県外産の野菜を買うか、買わないかなどのアンケートに答えてもらい、それを数値化し、グラフに表しました。

また、筒井氏からは「科学的にまちがいがないと説明しただけでは、住民の不安は取り除かれない」、「ストレスの原因を取り除くこと。そのための除染、保養など」「子どものストレスは、屋外でおもいきり遊べないことなので、保養や屋外遊びが必要」とも指摘されました。

会場からのアドバイザーからの意見交換で、専門家同士も放射能に対する考え方や受けとめの差について互いに認識が深まったようです。今回は、その意味でも実り多いシンポジウムでした。

１８日から開会する２月定例県議会。請願や意見書の締め切りは、開会日１８日夕方５時までです。１５日は紹介議員の要請で各団体の来室があいつぎました。

１４日、きょうは定例の県議団会議。２月県議会は２/１８～３/２５の会期で開かれる予定です。

今回、私は代表質問をする予定ですが、持ち時間は予算議会なので代表は６０分間。質問内容はたくさんありますが、団会議で検討しました。もちろん、まだ原稿は全部出来上がっていないのですが、当局との「質問取り」は開会日以降の来週です。

県が発表した当初予算について団で討議しましたが１兆７，０００億円台。その約半分が復興関連予算です。安倍政権の大型公共事業、企業誘致などのハード面がち目立ちますが、１人ひとりのくらしと生業の再建への予算は少ないのではないでしょうか。

また、きょうは宮川県議の？歳の誕生日。ケーキを食べながら盛大にお祝いしましたよ！

 

１１日、埼玉県議団長柳下れい子県議、松岡正継県議の２人の県議、加須市の佐伯市議と共に、双葉町役場がある埼玉県加須市旧騎西高校を宮川・阿部県議の３人で訪問しました。

双葉町は、井戸川町長が議会から町長不信任を突きつけられて議会を解散し、その町議選が終わったばかりです。その後、井戸川町長が突然辞任を表明し、３月には町長選があります。今回の町長辞任をめぐって、避難者から今後の生活の不安が大きく広がっているとの連絡を加須市議からあり、きょうの訪問となりました。

この日は、井戸川町長も任期最後の日でした。３・１１から１年１１ヶ月目の月命日とあって、町長は最後の公務として追悼集会に出席のため在庁していて、私たちもお会いできました。

この高校に現在避難している町民の方は約１４０人、９０世帯です。平均年齢は６８歳で、２人の高校生から９７歳、９３歳、９２歳の方も。９７歳の方は車イスで介護必要となりましたが、あとの２人はお元気とのこと。

約２年間も一時避難所が続いていること自体異常なこととはいえ、これが、原発事故による避難の実態です。国は、仮設や民間アパートへの２次避難の家賃補助について、災害救助法を適用させたくないようで、「賠償で対応を」と県へ回答しているとのことですが、とんでもないことです。原発事故さえなかったら、こんな避難などせずに済んだのです。

避難者との懇談会では、今後の生活不安が訴えられたほか、財物賠償は再取得できるような賠償・補償をとの要望や、２０代の孫娘の放射能による健康が賠償よりも心配だという高齢者の声もありました。

 一方、双葉町との懇談では井上副町長らが応対。冒頭に、双葉町からの要望書が党県議団あてに手渡され、私が代表で受けましたが２４項目の要望がよせられました。

今後、役場機能はいわき市植田に移転する予定とのことで、すでにいわき市とは協議済みですが、年度末に移転予定は少し先にずれるようです。

８日、双葉郡の区長会長のみなさんが、各会派へ要望書提出のため来室しました。区長さんたちがこうした要望書をまとめ、提出するのは初めてのことではないでしょうか。

要望内容は、私たちも共同できるもので、特に財物賠償については、はっきりと「再取得可能な賠償額を」と要望していることは当然です。少し話も伺いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【田んぼに設置された楢葉町の除染仮置き場で】

５日、県議団５人で昨年８／１０に警戒区域を解除され「避難指示解除準備区域」になった広野町と楢葉町を訪問し、帰還に向けたインフラの整備状況や除染状況を視察しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【広野町の山田町長と懇談】

広野町では、広野町議の畑中さんとともに双葉郡町村会長の山田基星町長と懇談し、避難指示解除された現状、県や国へ要望等をお聞きしました。山田町長は、広野町は３・１１以降、原発事故収束の前線地になっている現状を紹介し、事故収束に向けて協力していること。また、原発再稼動はありえない、原発１０基廃炉を決めた県の考えには従うとも述べました。

楢葉町では、いわき市明星大にある町の出先事務所で、遠藤産業振興課長、矢内建設課長、青木放射線課長から説明を受け、医療機関がないことへの要望も出されました。このあと、職員の案内で避難解除準備区域になった楢葉町の町内に入り、除染作業の現場や仮置き場を視察しました。

【楢葉町のいわき出張所で、町の除染や県への要望等を聞く県議団】

【楢葉町の水田～除草してゼオライトを混ぜて耕運した田んぼの空間線量を測って】

２／２、福島市ウエディング・エルティで「除染問題」シンポジウムが開催されました。県復興共同センター、県自治体問題研究所、県革新懇の共催です。

警戒区域等で、国発注の大手ゼネコンが受けた国直轄除染でのずさんな実態が明かになったばかりです。警戒区域以外の市町村が実施している除染もなかなかすすんでいません。特に、住宅の除染は、２年近くたつ現在も計画策定数からみても１５％台。当初必要戸数とみた６０万戸からすれば実績はたった１．９％程度です。

　シンポジストは、日本原子力学会から藤田玲子さん、伊達市市民生活部半隆宏次長、二本松市復興支援事業協同組合の安斎一男専務の３人で、コーディネーターは小川英雄さん（県自治体問題研究所）が努めました。

原子力学会の藤田さんからは、今度の原発事故のもらした放射能汚染の実情をパワーポインターで説明。伊達市の半沢次長は、伊達市での仮置き場の設置や住民説明会など住民合意の難しさにもふれて発言。

二本松市の安斎組合専務は、市長の意向でゼネンコンには発注せず、地元の建設業界や設備・電気事業者で除染協同組合を立ち上げたこと。地元の仕事と雇用につなげ、お金もゼネコンよりはるかに地元に回す取組みになっているようすが報告され、また実際の現場でのやり方の問題点も提起されました。

国は、自分たちが決めたマニュアルどおりにやらなければ補助を出さないといっているが、例えば玉じゃりを洗えというが、洗う手間よりも新しく買ったほうが安くつくようなばかばかしいやり方をおしつけてくること。伊達市と二本松両市から、県はもっと国と市町村の間に入って除染に関わってほしい、との強い要望があがりました。

会場からも意見や発言があいつぎ、市町村除染に関する共通の問題点が明かになりました。

　夕方は、会場を隣に移して引き続き県革新懇の３０周年記念レセプション。大震災・原発事故があり、２年経過しての３０周年です。長尾光之代表が、主催者挨拶しました。

政治の革新を願うのであれば誰でも加入できる県革新懇は、１９８０年に設立されましたが、この３０年間県革新懇は、原発問題でも積極的に問題点を提起し学習会を開いてきたことも報告されました。

　２５日と３０日の２日間、共産党郡山地区避難者支援ボランティア担当の大橋さんらと郡山市内の仮設住宅などを訪問しました。２５日は、市内喜久田町の双葉町仮設の自治会長さんと懇談。３・１１の原発事故から猪苗代町へ避難した避難所で、宮城県沖地震と阪神大震災を経験したことから自ずとリーダーとなってまとめ役となって奮闘された方です。

財物賠償については、すべての方に他の地域でも土地や住宅の購入できるくらいの一律賠償と、それに個々の事情にみあう賠償を加えるべきではないかとの考えです。

一方、借り上げアパートで暮らす４０代のご夫妻にもお会いし、お話をうかがいました。アパートの家賃は、家賃補助限度の６万円を超えているので、その分は持ち出しとのこと。夫は元の職場を解雇され、まだ仕事がみつからない。妻は、賠償金をもらって楽な暮らししているなどと言われ、つらい思いを涙ながらに話してくれました。

夕方、雪が本降りになってきましたが、民間アパートなどで暮らしている避難者の拠り所、ＮＰＯが運営している富岡町の「絆カフエ」へ。突然の訪問でしたが、ざっくばらんに賠償問題、今後のこと、中間貯蔵施設のことなど話てくれました。室内には、まだ帰れない富岡町の夜の森公園みごとな桜並木の写真が・・・。

　３０日は、富岡町が運営している保育所と学童クラブを訪問。それぞれ富田町とビッグパレット近くの南１丁目仮設住宅内に設置されています。利用者は、民間借り上げアパート暮らしている子どもたちとその親です。富岡町が親の心のケアも兼ねて開設したとのこと。

どちらも正規職員とパートの臨時職で運営していますが、臨時職員は町から委託された派遣会社の職員です。県の緊急雇用対策事業による雇用は、市町村直接の臨時雇用ではなかったのですね!　この事実には驚きました。

　ところで、郡山の北部に位置する日和田町の仮設。ここも双葉町の避難者です。１２０世帯分のうち入居者は１２世帯程度。市内中心部から遠いというだけなく、すぐそばに県中流域下水道公社があり、夏場は汚泥が臭うからです。

ここでは、集会所に住民の方が集まってくれていました。この臭い対策のための防臭ネットや西風が強い防風ネットの設置などの要望も出されました。

このあと、下水道公社を訪問。写真はフレコンバックにつまれた放射能を含む汚泥です。雪がかぶっていますが、約９０００袋。敷地隣正地では、保管場所確保の造成工事もしていました。

環境省は、汚泥を焼却する施設を建設し、これまでの２０分の１から３０分の１にまで減容化すると言いますが、今年９月ではこの夏もがまんさせられるわけです。

２６日に開催された「原発廃炉・暮らしと健康を守る市民の会」が開いたシンポジウム。シンポジストには、市内の高校生、市内で線量の低い地域へ避難している母親、学校現場の教師、有機農業者、会の役員でもあるスポーツ団体会長などの多彩なメンバーです。コーディネーターは、渡辺純弁護士でした。

それぞれから、３・１１から２年を経過する今も、原発放射能への不安が続く毎日の生活や現状が切々と報告され、それぞれの発言に感動しました。福島県民は程度の差はあっても、みんな原発事故の放射能汚染で苦しんでいます。

低線量被曝を受けている郡山市民の不安や苦しみは、東電・国が起こしたもの。シンポジストからも意見があったように、「東電と国は責任をきちんと果せ!」です。

２３日、２月定例県議会に向け、知事申し入れを行ないました。県は、新年度予算編成の真っ最中です。すでに、１２月県議会に向けて第一次予算要望書を提出しているので、それに追加するもの。

また、昨年１２月の総選挙で政権交代したので、第二次安倍自公政権に対し、本県から原発ゼロを発信すること。消費税増税とＴＰＰは中止を求めること。生活保護の引き下げもやめること。

さらに、新年度予算編成は、福祉型県政をめざし、不要不急の大型公共事業ではなく、復旧・復興対策、学校耐震化の促進、公共施設の維持管理を中心とし、医療、福祉、教育、土木技術職の正職員を増員するよう求めました。

除染にともなう国直轄の不適正除染の是正と労働環境の改善、全面賠償、自主避難者への支援継続、仮設住宅の改善、復興公営住宅の建設促進、子ども体験活動支援事業の拡充、屋内遊び場の増設、食品検査体制の充実などを要望しました。

知事はこの間体調を崩して入院もしましたが、この日から公務復帰しました。