カテゴリー: 県政・県議会

　これは、昨年度の決算審査特別委員会でも問題になった事案で、県中教育事務所の事務職員が、臨時職員の社会保険料事業所負担分を期日まで納入せず、延滞金が５５３万４，２００円になっていたことが地元紙で報道されました。

きょうは、商労文教常任委員会を開き、あらためて教育庁から説明を受け、委員からも意見を述べたのち、教育長に申し入れました。

私は、決算審査でも不適正な本庁含めた対応について意見を述べていますが、それに加えて言い出しにくい職場の気風があるのではないか、出先も本庁もまず問題が起きたら「報告」する体制をつくるべきと質しました。

委員会としての申し入れは、今回の不祥事を一職員の問題として処理することなく、教育庁全体として事の重大さを強く認識し、以下の取り組みにより県民の信頼を回復に努めるよう求め、

まず「適正に支出していれば本来発生しないはずの延滞金を県費で支払うことは本委員会としては認められない」とし、「本庁は、出先機関に丸投げするのではなく、本庁においても適正執行がされているか確認すること」、「事務処理を担当者まかせにせず、複数の職員がかかわり互いにサポートできる体制をつくること」。さらに、「過去５年にさかのぼって延滞金等の会計処理がなかったか調査検討し、速やかに委員会に報告すること」など、５点について委員長からこれらを読み上げ教育長へ申し入れました。

２２日、党参院議員の大門みきし議員と共に県議団から私と阿部県議、宮本県議も同行し、中小企業へのグループ補助金、二重ローン問題で県庁や国の出先機関、銀行を訪問し懇談。

県庁内では、県商工労働部の産業振興課・き金融課から現状を聞き、要望などの聞き取りをしました。

このあと、福島市内にある国の出先機関の公益財団法人福島県産業振興センター、東邦銀行、福島銀行を訪問し懇談。

大門議員は、グループ補助金の継続を国会で求めてきたし、今後も必要だと考えているが、県としてはどのくらいの予算が必要と考えているか。二重ローンの問題にはどうか。

産業復興センター、東邦銀行と福島銀行では、二重ローンについての考えを尋ねました。この問題では、現在の固定資産についている担保を、新しい建物へ移す方法があってもよいのではないかなどの提案がありました。

政府はグループ補助金の継続を検討しているようですが、被災３県、とりわけ福島県は放射能の影響で中小企業の復興は始まったばかり。それを来年３月で打ち切りなどされたら、復興の著にもつかないまま、置き去りにされかねません。

その後国は、これらの補助金を継続を決定したと表明しました。

２０～２１日は全県地方議員学習交流会議でした。時期総選挙をめざす現職の高橋ちづ子東北比例候補と県内の小選挙区候補が紹介されました。

１４～１５日に開かれ私も参加した共産党の第５回中央委員会総会の報告を久保田県委員長が行ない、比例東北ブロックの高橋ちづ子衆議院議員が国会報告、私が県政報告、被災地の市町村議員、県議団のメンバーもそれぞれ発言しました。

共産党は、きたる総選挙で「６５０万票、議席倍増をめざす」ことを決めました。原発ゼロ、消費税増税中止を求めるたたかい、TPP・領土問題など外交問題でも、道理ある提案で、野田首相にも駐日大使などにも直接申し入れています。

比例代表選挙は政党名で書く選挙です。ぜひ、共産党への支持をたくさん広げていただき、国会でも大きく躍進させて下さい。赤旗しんぶんのご購読、共産党への入党も大歓迎です。

きょうは、消費税増税中止と原発ゼロの署名版をもって、高橋善治市議とともに東部地域で街頭演説を行ないました。どこでも対話がすすみ、消費税はイヤだけど、財政も厳しいからしかたがないのかなという人も。共産党は消費税ではない別の道があることとパンフレットをお渡ししました。

１９日、大震災・原発事故後初めての県議会エネエルギー政策議員協議会が開かれました。党県議会からは長谷部淳県議が委員になっています。

原子力規制委員会は、山本審議官ら３人、東京電力からは広瀬社長らが出席しました。

原子力規制委員会は、先月１９日に発足したばかりで、ちょうどこの日は発足１ヶ月たったばかりです。知事は、この規制委員会を以前からわが県が求めていた経済産業省からの分離が実施されたと評価しています。

しかし、長谷部県議が質したように、環境省の外局に置かれ、職員は原子力安全保安院からの半分程度が横滑りです。それを指摘しつつ、「保安院から説明を受けているようだ」と長谷部県議が思わず述べたように、それがぴったりでした。

また、福島県は原発１０基廃炉を求めているのに、原子力規制委員会も東京電力も爆発した第一原発の１～４号機の廃炉しか明示しませんでした。

原子力規制委員会は、全基廃炉は事業者から申請されればやると東電まかせです。一方の東京電力は、我々は事故基が安全な収束に向かうよう作業をすすめるだけなどとし、全１０基廃炉については言及しないと答弁したのです。

さらに、財物賠償についても、支払いが遅れていることは謝っても、いろいろな意見が寄せられていると答え、具体的なものは何も示さない答弁に終始しました。

【長谷部県議の質問に応対する広瀬東電社長】

【宮川県議と傍聴する私】

また、この日の夕方、原発県連（早川代表）が県交渉をしました。原発事故の検証を行なうこと、原発防災計画の見直しについてもそれぞれ県民の代表を入れて行なうことなどを要望しました。

 

１８日、県母親連絡会が６月に二本松市で開かれた県母親連絡会の要求事項で県交渉しました。

　除染や健康支援、教育問題などについて県へ要望。県民健康管理調査のうち甲状腺がん検診についてもA２判定を受けたが心配の声が出ている。もっと迅速な検査と丁寧な説明をと求められ、担当部がしこりやのう胞をどう見ているかなど、詳しく丁寧に説明していました。

そのあと、県の復興共同センターが原発ゼロについての県の考えについて、また被災者支援や除染対策、自主避難者へ支援などを要望。

県復興共同センターの県交渉で、ようやく県内自主避難者に対する支援について、県の内部で検討していること明らかにしました。6月県議会では全会一致で採択されているのです。

これまでの国とのやりとりで、災害救助法はもう使えない、子ども･被災者生活支援法でなどと国は逃げているようです。東電も自主避難者への賠償はしないとされたため、県はいよいよ決断をせまられているようです。

しかも１年７ヶ月もたっており、我慢も限界です。子どもたちは公立小中学校への転入も認められず、私立に入ったら月額１万９０００円もの授業料負担をしています。家賃補助を他県の自主避難者と同様の扱いをすべきです。これが原発事故特有の被災者の実態なのですから。

９月県議会の一般質問の２日目の朝の毎日新聞は、県の県民健康管理調査検討委員会が、事前の準備会で意見のすり合わせをしていたという報道は、その後を含め計３回ありました。

共産党県議団は、３日当局に説明を求めるとともに、知事へ緊急申し入れを行ない、徹底した情報公開と、会議の持ち方の改善、県民健康管理調査については県民目線で丁寧は対応を求めました。村田副知事が応対しました。

さらに、連休明けにも総務部に設置された調査委員会の調査報告の結果が福祉公安常任委員会に提出され、この日の委員会で調査結果を報告し、資料も提出。

県は、調査の結果、県民に疑念を抱かせてる事態になったことについては謝罪したものの、「事前の調整はなかった｣と結論づけました。そして、透明性の確保と県民目線での県民健康調査などの改善方向を示した。

一方、県議会の対応にも問題でした。わが党県議は、福祉公安常任委員会に所属していないため、９日の委員外発言を求めましたが、委員長(公明党)は拒否したのです。私たちはやむなく委員会を傍聴し県の報告をきました。その日の委員会終了後、各会派に説明もありました。

ところが、調査した資料等については、委員以外は非公開としたのです。マスコミ含め私たち傍聴者は、委員会室から締め出されてしまったのです。

県議会の対応としては、今回の報道が県民へ与えた影響からみても、議会全体で真相解明するという立場に立たたなかったことは、議会の自殺行為に等しいものでした。

私たちは、１１日の議会閉会日、議長へ継続調査の申し入れを行ない、県に対しても全議員への資料開示を求める緊急申し入れをしましたが、最終本会議で副知事がこの問題についての補足発言で終了としました。

【１１日、議長室へ向かう党県議団】

【斎藤議長へ継続調査を申し入れ】

　　　　　　　　　【県保健福祉部菅野部長へ資料の公開等を申し入れ】

こうした経過をみても、県は事前の準備会で意見調整をした事実があったといわざるをえません。

県民の健康を長期に管理するために重要な「県民健康管理調査｣については、県民の信頼回復は欠かせないことを指摘し、県民の目線に立った健康調査や甲状腺がん検診の体制の強化を求めました。

 

　１１日、９月県議会の最終日、反対討論で登壇。今議会に提案された知事提出議案３件と議員提出議案の意見書・請願２件・決議１件について意見を述べました。

知事提出議案の「県税条例の一部を改正する条例」と、公明党が提案した「税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書」は、いずれも今年８/１０に成立した消費税増税法に関係するものです。公明党の意見書は、民主・自民とともに３党で強行採決した法案ですが、『実施にあたっては低所得者への緩和策を求める』というものです。

消費税増税法は、実施が２０１４年４月であり、県がすぐに条例改正する必要はないこと。そもそも消費税増税は、所得の低いほど負担が重くなる逆進性があること。被災地のくらしと経済を直撃し、復興の足かせになるうえ、財政再建にもならないこと。わが党の「消費税に頼らない別の道がある」の提言を紹介し、反対意見を述べました。

また、民主党提案の「『革新的エネルギー・環境戦略』の実効性の確保を求める意見書」は、大飯原発の再稼動、大間原発の建設再開、核燃料サイクルなど、原発固執政策そのものです。知事も県民も求めている「原発ゼロ」と、再生可能エネルギーや低エネルギー社会の推進こそ、福島県議会から国へ発信すべきと指摘しました。

東京オリンピック招致を支援する決議については、『わが党はオリンピックの開催そのものには反対しないが、東日本の被災地の復旧・復興はようやく著についたばかり。首都圏も大規模地震発生が指摘されていることから、４０００億円の開催準備金は、首都圏の地震・防災対策へあてるべき』との都議団が反対した意見を紹介し、この決議には反対しました。

一方、ＪＡから提出され自民党が紹介の「ＴＰＰ交渉参加に向けた取組みを断念することを求める意見書」（農民連提出の同主旨の意見書も含めて）は、採択されました。また、「オスプレイの配備と飛行訓練中止」と、「所得税法５６条の廃止を求める意見書」は、継続扱いになりました。

そして、　「二本松社会保険病院の診療体制の維持を求める意見書」と、聴覚障害者団体から出された聴覚障害者情報提供施設の早期設立を求める意見書」は全会一致で採択となったことはうれしい限りです。あとは、国や県の実施が求められます。

聴覚障害者団体のこの意見書は、わが党が紹介議員になり１２年前にも全会一致で採択されていたものです。今議会、被災した障害者支援について宮川県議が質問。県は今の体制が法的に満たしていないことを認め、設立に向けて障がい者団体と話合いをすすめると答弁しました。

　　　【請願が可決された閉会後に、お礼にみえた聴覚障害者団体のみなさん】

　　　　　　　　【みなさんと記念に写真を】

　１０日、宮本しづえ県議が、県民健康管理調査、除染対策、賠償問題の３項目について１５分の持ち時間で１問１答の総括質問に立ちました。

総括質問は、これまで２月県議会（２日間）だけでしたが、今期から９月県議会も１日実施することになりました。これも議会改革の１つです。

県民健康管理調査については、マスコミ報道で指摘されたような会議の持ち方に関して認識を質すとともに、県民不信を招く背景には、県民の放射能に対する健康不安が広がっていることを指摘。

宮本県議は、甲状腺がん検診の判定で、特にＡ2と判定された県民への説明を丁寧に行なうとともに、二次検査が必要とされたＢ判定を受けた県民には、少なくても１ヶ月以内に行なえるよう、全国のあるいは世界の英知を集めて検査体制を充実するよう求めました。

除染については、県内必要住宅戸数のわずか０．７%しか終了していないこと。現場の汚染状況に沿って市町村が決めた方法で除染できるよう、国の除染ガイドラインの柔軟な対応と財政確保。

除染事業を地元事業者への直接発注するしくみと、二本松市のように、子どもと妊婦のいる世帯を優先して除染するやり方を県のイニシアで行なうべきと求めました。

また、賠償問題では、避難指定区域を線量で３区分に再編することと、賠償とをリンクさせていることは問題だと国のやり方を批判。この指摘には、他会派からも「なるほど」との声があがりました。

さらに、７月に国が示した財物賠償では再取得できないことを質しましたが、県は一定の基準が示されたと問題視していません。

賠償と避難区域の再編の見直しも、住民合意が基本です。事故を起こした国と東電が、線引きや分断を持ちこみ、どちらかがダメなら支払いもしないなどとは傲慢であり、主客転倒も甚だしい。

 

 

 

　９日は県議会ｂの２つの特別委員会が開かれました。私と宮川県議が所属している産業振興・雇用・県土再生対策特別委員会では、グループ補助金の応募状況や国の補助金の今後の動行、再生可能エネルギーの推進状況について質問しました。

再生可能エネルギーについては、私が調査してきた会津の木質バイオマスなどについて、国の電力買取制度が今年７月に始まり経営上も一定の支援になっているようだったが、県からみた課題等について説明を求めました。

しかし、県もようやく小水力、太陽光、木質バイオマスなどどれも始まったばかりで今後の方向みえません。もっとスピードをあげて取り組む必要があると指摘しました。

　他会派の委員からも、県が年度ごとの数値目標を出していないことを批判する意見が出て、県は１２月の総合計画の見直しに数値目標を盛り込むと答弁。

特別委員会としては、１２月県議会で「中間とりまとめ」を提言することを申し合わせました。

＊　＊　＊　＊　＊　＊

９日夕方、県議会の政務調査について、今度「政務活動費」として名称と,使途範囲も少し拡大することが全国議長会で決めたことから、まず議会事務局からのこれま使途について裁判になった事例の説明を各会派の担当者への説明があり、私も控室の事務職員とともに出席しました。

この内容の検討を含め条例改正も必要になりますが、具体的にはまだこれからです。

昨日１０/３付の毎日新聞の１面で報道された、福島県が行っている県民健康管理調査に関して、きょう４日午前に党県議団で県へ申し入れしました。村田副知事が応対しました。

毎日新聞の報道によれば、検討会の前に行っていた資料の説明をする「準備会」が「秘密会」だとして批判する内容でした。

ちょうどこの日の午後の一般質問の２日目の最初が自民党だったことから、質問の冒頭でも副知事へ答弁を求めました（私たちは、昨日で一般質問が終わっている）。

村田副知事は、「準備会」については検討委員会における議論の促進図るために開催したものであり、委員の意見等をあらかじめ調整したような事実はない」と答弁。ただし、県民に誤解を招くことなったことについては、議場で陳謝しました。

党県議団は、担当部署へ事実関係について聴き取りを行い説明を求めました。これを受けて、本日４日の午前中に党県議団で県へ申し入れました。

私たちは、こうした問題や誤解を生む背景として、放射能に対する不安が今も県民に大きく広がっていること、また県民健康管理調査の結果に対する行政への不信があることを指摘したうえて、次の点を求めました。

１、徹底した情報公開で行政への信頼回復に努めること　２、誤解を招くような会議の持ち方を改めること　３、県民健康管理調査について、県民の立場で丁寧な説明をするよう徹底すること、の３点です。

村田副知事は、情報公開と透明性の確保は当然であり、誤解を招くような会議の持ち方については改めるとし、県民の立場に立って丁寧に対応していくと述べました。私たちからも、県民健康管理調査において広がった県民の不信を、これ以上行政として招くことがあってはならないと強調しました。